How does Central Security Patrols make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)

セキュリティ事業

……

主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。

常 駐 警 備

……

当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。

機 械 警 備

……

当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱ＣＳＰクリエイティブサービスで行っております。

運 輸 警 備

……

当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。

工 事・機 器 販 売

……

当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、日本連合警備㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。

(2)

ビル管理・不動産事業

……

主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。
建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。 (2026年２月28日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
　当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
　当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
　①ブランドコンセプトと中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進
　当社グループのブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)とし、標語を「私たちは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤を提供します」に定め、私たちの想いの実現を目指してまいります。

当社グループに関係する人々の想いは、以下の通りであります。

お客さま

・いつも見守り、いざという時は速やかに駆け付けて、寄り添い、対応します。
・課題の解決策や業務の改善策を提供して、実現します。

一緒に仕事をする会社や人々

・お客さまのために、連携してより良いモノやサービスを提供して
　お互いの貢献度に応じて利益を配分して、三方良しを実現します。

社 員

・キャリアアップイメージを示して、教育や資格取得の充実と、昇進制度や人財運用の
　最適化を図り、社員が自信を持って仕事ができることを実現します。
・仕事もプライベートも充実できる賃金・勤務制度・職場環境を実現します。

株 主

・会社を持続的に発展させて、配当を着実に増やしていきます。
・PBRを意識して企業価値を上げる取り組みを行います。

②中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の対象期間：2026年２月期から2030年２月期まで

③最終年度の経営目標

項　目

最終年度の目標数値

売 上 高

900億円

営業利益

54億円

営業利益率

6.0％

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
　今後のわが国の経済は、雇用環境の改善が進み引き続き回復基調が継続することが予想されますが、一方で、インフレの長期化への懸念や、海外の地政学リスクの高まり、米国の関税施策、不安定な為替相場による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
　こうした情勢のもと当社グループの見通しは、生活に重くのし掛かる物価上昇に配慮しつつ、持続的な成長を実現するために必要とされる人材を確保することを目的とした処遇改善を昨年に引き続き実施いたします。これに伴う人件費の増加により、非常に厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の２年目を迎え、構想を実行し、形にする重要な年となります。引き続き基盤となる常駐警備及び機械警備の変革を進め、次世代警備サービスの提供を実現するとともに、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　2026年３月28日にグランドオープンした「TAKANAWA GATEWAY CITY / OIMACHI TRACKS」において、当社が提供するセキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」が導入されています。同サービスは「この街には、CSPがいる。」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、警備員、画像サービス、入退室管理システム、警備ロボットなどの様々なセキュリティインフラを融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現により、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心を提供しています。今後は同サービス提供先の拡大を目指してまいります。
　昨年、資本・業務提携したセーフィーセキュリティ社との協業により、従来の機械警備では、信号を入信し現地へ出動して確認していた業務から、人感センサーやAIカメラなど現地での検知をクラウドカメラにより遠隔で状況を確認できることで、出動前から即時声掛けしつつ、速やかに駆け付けができる質の高い警備を、コスト競争力のある価格で提供できるようになり、また、お客さまへの即時通告により、お客さま自身によるモニタリング、当社との連携も実現できる次世代の警備サービスを構築しました。さらに、労働人口が減少するなか、AIカメラ技術の活用領域は、画像監視技術の高度化により人による画像監視の負担を大幅に軽減することが期待できます。当社の画像監視インフラ・ノウハウとセーフィー社のAIカメラを融合することで、警備以外の分野においても、お客さまの様々な課題解決を実現します。
　当社は、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の策定にあたり、社会環境の変化及びステークホルダーからの期待を踏まえ、サスティナビリティに関するマテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略と社会・環境課題への対応を一体的に推進する観点から、当社の事業活動におけるリスク及び機会を整理し、中長期的な価値創造に資する重要課題として再定義しております。本見直しでは、セキュリティ事業を中核とする当社の競争優位性である「人」と「技術」を経営資源として位置づけ、安全・安心・快適な社会インフラの提供を通じた社会的価値の創出と、事業成長との両立を図る方針としました。また、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの実効性向上、地域社会との関係構築、環境負荷低減への対応など、事業運営を支える基盤的な取り組みについても、持続的な企業価値向上に重要なマテリアリティとして位置づけております。当社グループは、これらのマテリアリティを経営及び事業活動に適切に反映し、社会課題への対応と中長期的な成長の両立を継続的に図ってまいります。
　中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」により、様々なソリューションの提供を通じて、基盤事業の変革と拡大を推進し、人と技術の最適な融合によって、一人ひとりの力の増大を図り会社全体の力の増大に繋げていきます。引き続き、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指します。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

(1) 法規制に関するリスク
　当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
　セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
　なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社であるセーフィーセキュリティ㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
　機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。
　また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
(2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク
　当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。
　当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。
　また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護規則」（2022年４月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。
　それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。
　しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争に関するリスク
　市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,811社(警察庁公表「令和６年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保に関するリスク
　良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、引き続き人材の確保に注力するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進することで、女性の活躍の場を拡大し、すべての社員が働きやすい職場環境の構築を目指してまいります。
(5) 技術の陳腐化に関するリスク
　機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。
　また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。
　当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模災害等に関するリスク
　当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。
　しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。
　したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) パンデミックによる感染拡大に関するリスク
　当社はウイルスや伝染病等による集団感染（パンデミック）などが発生した場合、迅速にその対応要領を定め、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。
　したがって、危険度の高い感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 警備及び基幹システムに関するリスク
　当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
　システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 従業員による不適切事案に関するリスク
　当社グループの従業員による不適切な事案が発生した場合には、各サービスの解約、縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
　当社では、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施することで、各従業員の意識の向上を図るとともに、グループ子会社においては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。
(10)関連当事者との取引等に関するリスク
　当社グループと大株主（議決権所有比率26.4％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、21,722百万円となり、全売上高の27.6％を占めております。
　当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。
　したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 【役員の状況】
①　2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
会長

澤　本　尚　志

1957年１月19日生

1979年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2004年４月

同社 鉄道事業本部設備部担当部長

2007年７月

同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2008年６月

同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2012年６月

同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長

2015年６月

ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長

2017年５月

当社取締役就任

2017年６月

ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任

2017年６月

執行役員副社長

2018年５月

代表取締役執行役員社長就任
事業戦略推進本部本部長

2024年５月

取締役会長就任(現)

(注)３

1

代表取締役
 執行役員社長

市 川 東 太 郎

1964年９月29日生

1988年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年２月

同社 東京高崎支社運輸部車務課長

2005年７月

同社 鉄道事業本部運輸車両部課長

2008年６月

同社 八王子支社運輸部長

2014年６月

同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長

2015年６月

同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本物流出向)

2017年６月

同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長

2018年６月

同社 常務執行役員

2021年６月

同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 安全統括管理者

2023年５月

当社取締役就任

2023年６月

執行役員副社長

2024年５月

代表取締役執行役員社長就任(現)

(注)３

1

取締役
専務執行役員警務本部
 本部長
兼
沖縄統括担当

堀　場　敬　史

1959年１月22日生

1982年４月

当社入社

1996年９月

浜松支社長

1998年９月

東日本旅客鉄道株式会社出向

2005年３月

横浜支社長

2007年９月

警務統括本部　警備品質部長

2009年２月

新安全警備保障株式会社出向

2012年４月

警務本部　警務統括部長 兼 警送部長

2012年５月

執行役員就任

2016年５月

取締役執行役員就任
総務部長

2017年３月

管理本部副本部長

2017年９月

情報システム部長

2018年５月

取締役常務執行役員就任
法務審査部長
監査部担当
ＣＳ推進担当

2019年５月

人事総務本部長

2021年５月

警務本部本部長(現)
西日本統括担当

2025年５月

取締役専務執行役員就任(現)
沖縄統括担当(現)

(注)３

3

取締役
常務執行役員営業本部
本部長
兼
西日本統括担当

楠　木　啓　之

1962年４月27日生

1986年４月

住友商事株式会社入社

1998年12月

米国住友商事株式会社 不動産部門(アトランタ駐在)

2005年９月

同社 不動産戦略推進事業部長付

2008年４月

同社 大阪不動産建設部長 兼 都市開発事業部副部長

2016年10月

同社 国内営業推進・開発部長(東京) 兼 生活資材・不動産本部長付

2022年４月

住商リアリティ・マネジメント株式会社 常務取締役コーポレート本部長

2023年８月

同社兼務 SOSiLA物流リート投資法人 執行役員

2024年４月

同社 取締役常務執行役員 コーポレート本部長

2024年９月

当社入社 営業本部付部長就任

2025年５月

取締役常務執行役員就任(現)
営業本部長(現)
西日本統括担当(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員人事総務本部
本部長
 兼
 広報部長

増　崎　昌　子

1960年12月17日生

1999年６月

当社入社

2013年３月

管理本部 人事部課長

2019年３月

管理本部 経営企画部 広報宣伝・IR室次長

2019年５月

人事総務本部 広報部長(現)

2022年５月

執行役員就任 人事総務本部 広報部長

2022年９月

執行役員 人事総務本部 広報部長 兼 管理本部 サスティナビリティ推進室長

2025年５月

取締役常務執行役員就任(現)
人事総務本部長(現)

(注)３

1

取締役
監査等委員
（常勤）

田　端　智　明

1957年１月10日生

1979年４月

警察庁入庁

2001年５月

青森県警察本部長

2005年８月

警視庁組織犯罪対策部長

2007年９月

神奈川県警察本部長

2009年４月

公安調査庁調査第一部長

2011年10月

警察大学校特別捜査幹部研修所長

2012年８月

警察庁退職

2012年12月

当社入社、顧問

2013年５月

取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長

2016年５月

警務統括部長
警送部長

2018年５月

常任監査役就任

2023年５月

取締役監査等委員就任(現)

(注)４

10

取締役
 監査等委員

後　藤　啓　二

1959年７月30日生

1982年４月

警察庁入庁

1992年６月

内閣法制局内閣参事官補

2001年４月

大阪府警察本部生活安全部長

2003年１月

愛知県警察本部警務部長

2004年８月

内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官

2005年５月

警察庁退職

2005年８月

弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所

2006年３月

株式会社白洋舎監査役就任

2008年７月

後藤コンプライアンス法律事務所設立(現)

2012年５月

当社監査役就任

2013年６月

株式会社プリンスホテル取締役就任

2015年６月

株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)

2015年８月

国立大学法人東京医科歯科大学理事就任

2016年６月

フクダ電子株式会社監査役就任(現)

2018年４月

国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任

2023年５月

取締役監査等委員就任(現)

(注)４

8

取締役
 監査等委員

檜　山　竹　生

1958年３月６日生

1977年７月

設計会社ＨＣＳ代表就任

1978年４月

ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社

1985年６月

同社退社

1986年７月

株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)

2016年５月

当社取締役就任

2022年４月

株式会社マグナデザインネット取締役会長就任

2023年６月

株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役就任

2023年５月

取締役監査等委員就任(現)

(注)４

―

取締役
 監査等委員

唐　津　真　美

1968年８月５日生

1996年４月

東京永和法律事務所 入所

1999年１月

フレッシュフィールズ法律事務所 入所

1999年６月

ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)

2005年１月

骨董通り法律事務所 入所

2006年５月

ULSグループ株式会社
社外監査役就任

2011年１月

東京簡易裁判所 司法委員就任

2018年３月

高樹町法律事務所 設立(現)

2018年７月

株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任

2021年５月

当社取締役就任

2021年６月

ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)

2023年５月

取締役監査等委員就任(現)

(注)４

―

計

27

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２　取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
会長

澤　本　尚　志

1957年１月19日生

1979年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2004年４月

同社 鉄道事業本部設備部担当部長

2007年７月

同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2008年６月

同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2012年６月

同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長

2015年６月

ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長

2017年５月

当社取締役就任

2017年６月

ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任

2017年６月

執行役員副社長

2018年５月

代表取締役執行役員社長就任
事業戦略推進本部本部長

2024年５月

取締役会長就任(現)

2026年５月

取締役会長（予定）

(注)３

1

代表取締役
 執行役員社長

市 川 東 太 郎

1964年９月29日生

1988年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年２月

同社 東京高崎支社運輸部車務課長

2005年７月

同社 鉄道事業本部運輸車両部課長

2008年６月

同社 八王子支社運輸部長

2014年６月

同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長

2015年６月

同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本物流出向)

2017年６月

同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長

2018年６月

同社 常務執行役員

2021年６月

同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 安全統括管理者

2023年５月

当社取締役就任

2023年６月

執行役員副社長

2024年５月

代表取締役執行役員社長就任(現)

2026年５月

代表取締役執行役員社長（予定）

(注)３

1

取締役
常務執行役員営業本部
本部長
兼
西日本統括担当

楠　木　啓　之

1962年４月27日生

1986年４月

住友商事株式会社入社

1998年12月

米国住友商事株式会社 不動産部門(アトランタ駐在)

2005年９月

同社 不動産戦略推進事業部長付

2008年４月

同社 大阪不動産建設部長 兼 都市開発事業部副部長

2016年10月

同社 国内営業推進・開発部長(東京) 兼 生活資材・不動産本部長付

2022年４月

住商リアリティ・マネジメント株式会社 常務取締役コーポレート本部長

2023年８月

同社兼務 SOSiLA物流リート投資法人 執行役員

2024年４月

同社 取締役常務執行役員 コーポレート本部長

2024年９月

当社入社 営業本部付部長就任

2025年５月

取締役常務執行役員就任(現)
営業本部長(現)
西日本統括担当(現)

2026年５月

取締役常務執行役員(予定)
営業本部長(予定)
西日本統括担当(予定)

(注)３

―

取締役
常務執行役員人事総務本部
本部長
 兼
 広報部長

増　崎　昌　子

1960年12月17日生

1999年６月

当社入社

2013年３月

管理本部 人事部課長

2019年３月

管理本部 経営企画部 広報宣伝・IR室次長

2019年５月

人事総務本部 広報部長(現)

2022年５月

執行役員就任 人事総務本部 広報部長

2022年９月

執行役員 人事総務本部 広報部長 兼 管理本部 サスティナビリティ推進室長

2025年５月

取締役常務執行役員就任(現)
人事総務本部長(現)

2026年５月

取締役常務執行役員(予定)
人事総務本部長(予定）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員警務本部
 本部長
兼
沖縄統括担当

下　田　隆　文

1964年11月３日生

1988年４月

警察庁入庁

2014年３月

和歌山県警本部長

2015年８月

警察庁公安課長

2015年12月

警察庁警備企画課長

2017年８月

警視庁警備部長

2019年１月

警察庁長官官房審議官（警備局担当）

2019年４月

警察庁警備運用部長

2020年１月

警視庁警務部長

2021年９月

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼危機管理審議官兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長

2023年３月

警察庁長官官房付

2023年４月

皇宮警察本部長

2024年８月

警察庁退職

2024年12月

当社入社、顧問

2025年５月

常務執行役員(現)
警務本部副本部長(現)

2026年５月

取締役常務執行役員就任(予定)
警務本部長(予定)
沖縄統括担当(予定)

(注)３

―

取締役
監査等委員
（常勤）

立　花　博　美

1965年11月７日生

1984年４月

当社入社

2002年３月

札幌支社長

2005年11月

大宮支社長

2006年８月

埼玉支社長

2008年５月

仙台支社長

2012年３月

営業本部　営業第三部長

2017年３月

営業本部　営業統括部長

2018年５月

執行役員就任

2020年６月

ワールド警備保障株式会社（現CSP東北株式会社）出向

2023年５月

人事総務本部長
総務部長
法務審査部長

2024年５月

常務執行役員就任(現)

2025年５月

関西事業部長(現)

2026年５月

取締役監査等委員就任(予定)

(注)４

1

取締役
 監査等委員

檜　山　竹　生

1958年３月６日生

1977年７月

設計会社ＨＣＳ代表就任

1978年４月

ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社

1985年６月

同社退社

1986年７月

株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)

2016年５月

当社取締役就任

2022年４月

株式会社マグナデザインネット取締役会長就任

2023年６月

株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役就任

2023年５月

取締役監査等委員就任(現)

(注)４

―

取締役
 監査等委員

唐　津　真　美

1968年８月５日生

1996年４月

東京永和法律事務所 入所

1999年１月

フレッシュフィールズ法律事務所 入所

1999年６月

ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)

2005年１月

骨董通り法律事務所 入所

2006年５月

ULSグループ株式会社
社外監査役就任

2011年１月

東京簡易裁判所 司法委員就任

2018年３月

高樹町法律事務所 設立(現)

2018年７月

株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任

2021年５月

当社取締役就任

2021年６月

ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)

2023年５月

取締役監査等委員就任(現)

(注)４

―

取締役
 監査等委員

樋　口　稔　洋

1960年６月29日生

1983年４月

東急建設株式会社入社

2002年12月

同社　首都圏本部　マンション事業部営業統括部　営業第一部長

2007年４月

同社　民間営業部　営業第二部長

2008年４月

同社　営業総本部　第一建築
営業本部　営業第二部長

2010年４月

同社　営業本部　営業第三部長

2013年４月

同社　法人第二営業

２ 【沿革】

年月

概要

1966年３月

東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。

1972年１月

子会社株式会社セントラルエージェンシー（2021年４月売却）を設立。

1972年４月

三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。

1972年11月

警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。

1973年３月

子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社　2007年９月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。

1979年３月

セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。

1979年11月

米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年２月清算)。

1982年11月

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。

1983年３月

警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。

1983年８月

韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。

1986年８月

社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。

1987年８月

千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1991年７月

関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社　関西シーエスピー株式会社)を買収。

1992年11月

セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。

1997年４月

子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。

1997年12月

東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。

2000年12月

株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。

2001年６月

子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。

2001年10月

株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。

2003年５月

ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。

2004年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2004年８月

新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。

2004年10月

株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月　子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併　現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)

2005年11月

岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。

2006年10月

株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。

2007年10月

株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（2023年１月 子会社ＣＳＰパーキングサポートと合併 現、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。

年月

概要

2010年７月

宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加

2014年10月

長野県パトロール株式会社（現、連結子会社）、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年７月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（2024年10月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社）。

2014年12月

埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併　現、エスシーエスピー株式会社）。

2015年３月

東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。

2016年９月

神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。

2016年10月

共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社 株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。

2019年４月

株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。

2021年６月

ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）

2021年８月

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

株式会社ＣＳＰパーキングサポートを存続会社として株式会社ＣＳＰほっとサービスと合併し、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービスへ社名変更（現、連結子会社）

2023年４月

栃木県の警備保障会社、東亜警備保障株式会社の株式を取得（現、連結子会社）

2024年７月

大阪府の警備保障会社、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割により承継

2025年４月

山梨県の警備保障会社、日本連合警備株式会社の株式を取得（現、連結子会社）
茨城県の防災会社、総和防災株式会社の株式を連結子会社である新安全警備保障株式会社が取得（現、非連結子会社）

2025年11月

セーフィー株式会社が設立したセーフィーセキュリティ株式会社へ出資及び業務提携（現、持分法適用関連会社）