How does Hokuhoku Financial Group make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

　グループの理念体系は、以下の通りです。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標

2028年3月期

ＲＯＥ

8.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

650億円

連結自己資本比率　※１

10％台

ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）

40％台後半

※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率

(3) 中長期的な経営戦略

　当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。

地域のありたい姿

・潤いと活気あふれる地域

・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域

・ＳＸ／ＧＸ先進地域

当社の目指す姿

・地域のお客さまの繁栄への貢献

・企業価値向上（ROE等の持続的成長）

　また、以下の3つの『戦略のエンジン』を通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。

戦略のエンジン

具体的取組事項

金融・非金融の融合による

課題解決力の深化

事業性貸出を中心としたマーケット戦略

サステナビリティ戦略

地域活性化戦略

持続的な成長を支える

経営基盤の強化

リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）

リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）

多様な人材が活躍し活力あふれる

企業文化の定着

人的資本経営

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資や、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している個人消費が経済を牽引した一方、中東情勢の緊迫化を受けて先行きの不透明感が増す環境となりました。日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり、さらに中東情勢の影響が長期に及んだ場合は原油の価格高騰や供給不安なども想定され、企業や家計への影響も懸念されます。

　こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。

　2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。引き続き、課題解決力の深化、経営基盤の強化、企業文化の定着を戦略のエンジンとし、地域のありたい姿や当社の目指す姿の実現に向け取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) リスクをめぐる環境認識

　デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、金利環境の変化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。

(2) ビジネスに関するリスク

①ビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと

・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること

・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること

・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること

②持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社等の収益状況等のモニタリング等も行っております。

(3) 自己資本比率規制に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止など当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・貸出金等ポートフォリオの変動

・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・その他の不利益な展開

＜対応策＞

当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。

(4) 信用リスク

①地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

②不良債権の状況

当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③与信集中に係るリスク

当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

⑤貸出先の業況悪化

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。

＜対応策＞

健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。

資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、当社グループの地域金融力を発揮し、企業価値向上に向けた経営改善や事業再生等のコンサルティング支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。

(5) 市場リスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞

当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。

(6) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。

また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。

(7) オペレーショナルリスク

①事務リスク

当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

②システムリスク

当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼働のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③サイバー攻撃に関するリスク

当社グループでは、近年のサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④情報漏洩等にかかるリスク

当社グループは顧客情報をはじめとした重要な情報を多く保有しております。情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、これらの重要な情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客をはじめとした関係者への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤外部への業務委託に伴うリスク

当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融犯罪にかかるリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺、口座不正利用、なりすましやフィッシング等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、AI等技術の悪用により金融犯罪がより一層巧妙化・多様化・大規模化しており、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧風評リスク

当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。

システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。

サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバー攻撃事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバー・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピュータ・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。

外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。

金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。

風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。

(8) コンプライアンスリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。

(9) その他のリスク

①気候変動に関するリスク

異常気象による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。

また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少や対応コストの増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。

②退職給付債務

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

中澤　宏

1963年3月21日生

1986年 4月 北陸銀行入行

2005年 4月 同 二の宮支店長

2007年 6月 同 琴似支店長

2009年 4月 同 浅草支店長

2011年 6月 同 福井支店長

2014年 6月 同 総合企画部長

2016年 6月 同 執行役員本店営業部長

2017年 6月 同 取締役執行役員本店営業部長

2018年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長

2019年 6月 当社取締役

2020年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部副本部長

2021年 6月 同 取締役常務執行役員営業推進本部副本部長兼東京地区事業部本部長

当社取締役営業戦略部担当

2022年 6月 北陸銀行代表取締役頭取（現任）

当社代表取締役社長（現任）

2025年

6月

から

1年

19,815

取締役副社長

（代表取締役）

兼間　祐二

1964年6月11日生

1987年 4月 北海道銀行入行

2002年 1月 同 花川支店長

2003年 7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー

2005年10月 同 経営企画部長

2011年 7月 同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長

2013年 4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長

2015年 6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当

2016年 6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長

2017年 6月 当社取締役

2019年 6月 北陸銀行執行役員

当社取締役企画・総務グループ副担当

2021年 6月 北海道銀行代表取締役頭取（現任）

当社代表取締役副社長

2023年 4月 同 代表取締役副社長ＳＸ推進部担当

2025年 6月 同 代表取締役副社長ＳＸ推進部担当、人事戦略部副担当（現任）

2025年

6月

から

1年

11,719

取締役

小林　正彦

1964年1月4日生

1987年 4月 北陸銀行入行

2006年 1月 同 旭川支店統括副支店長

2007年 6月 同 帯広支店長

2010年 6月 同 金沢南中央支店長

2012年 6月 同 新宿支店長

2014年 6月 同 札幌支店長

2016年 6月 同 総合企画部長

2017年 6月 同 執行役員総合企画部長

2019年 6月 同 取締役常務執行役員

当社取締役企画・総務グループ担当

北海道銀行執行役員

2021年 6月 当社取締役経営企画部担当

2022年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部長兼東京地区事業部本部長

当社取締役営業戦略部担当

2023年 6月 北陸銀行取締役専務執行役員営業推進本部長兼東京地区事業部本部長

当社取締役営業戦略部担当、ＳＸ推進部副担当、ＤＸ推進部担当

2025年 6月 北陸銀行取締役専務執行役員営業推進本部長（現任）

当社取締役営業戦略部担当、ＳＸ推進部副担当（現任）

2025年

6月

から

1年

13,700

取締役

会田　朋生

1968年1月31日生

1990年 4月 北海道銀行入行

2008年 4月 同 伊達支店長

2012年 7月 同 北栄エリア統括兼北栄支店長

2015年10月 同 札幌駅北口エリア統括兼札幌駅北口支店長兼札幌駅北口支店光星出張所長

2018年 6月 同 執行役員十勝地区営業担当兼帯広支店長

2022年 6月 同 常務執行役員本店法人営業部本店長

2024年 6月 同 取締役常務執行役員（現任）

2025年 6月 北陸銀行取締役執行役員（現任）

当社取締役経営企画部副担当、ＳＸ推進部副担当（現任）

2025年

6月

から

1年

3,996

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

大塚　直久

1968年2月8日生

1990年 4月 北陸銀行入行

2014年 1月 同 経営管理部人財戦略室長

2015年 6月 同 東京支店統括副支店長

2017年 1月 同 新宿支店長

2019年 1月 同 統合リスク管理部担当部長

2020年10月 同 統合リスク管理部長

2022年 6月 同 執行役員　統合リスク管理部長

当社リスク統括部長

2023年 1月 北陸銀行執行役員

2023年 6月 当社執行役員リスク統括部副担当

2024年 6月 北陸銀行取締役執行役員（現任）

北海道銀行執行役員（現任）

当社取締役リスク統括部担当（現任）

2025年6月

から

1年

2,620

取締役

（監査等委員）

松原　幸洋

1968年7月23日生

1992年 4月 北陸銀行入行

2012年 4月 同 三国支店長

2014年 6月 同 五稜郭支店長

2016年 6月 同 今里支店長

2018年 6月 同 経営管理部担当部長

2019年 6月 同 人事部担当部長

2020年 6月 同 渋谷支店長

2022年 6月 同 清水町支店長兼向川原町支店長兼高原町支店長兼藤の木支店長兼稲荷町出張所長兼中央病院出張所長

2024年 6月 同 人事部部長兼経営企画部部長(北海道銀行出向)

北海道銀行人事部部長

2025年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年

6月

から

2年

1,537

取締役

（監査等委員）

舟本　馨

1955年5月29日生

1979年 4月 警察庁入庁

2000年 9月 佐賀県警察本部長

2007年 8月 警視庁刑事部長

2010年 4月 大阪府警察本部長

2011年10月 警察庁刑事局長

2013年 8月 株式会社整理回収機構専務取締役

2020年 6月 北陸銀行取締役（社外）

2021年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年

6月

から

2年

500

取締役

（監査等委員）

小川　万里絵

1962年11月22日生

1986年 4月 日本銀行入行

2001年 5月 同 情報サービス局調査役

2004年 7月 同 情報サービス局企画役

2006年11月 同 文書局企画役

2010年 8月 同 総務人事局企画役（組織管理・コンプライアンスグループ、ダイバーシティ推進グループ長）

2015年 4月 大妻女子大学短期大学部非常勤講師（兼務）

2017年 6月 日本銀行文書局企画役（事務企画グループ長）

2019年 6月 同 富山事務所長

2022年 3月 同 退任

2022年 4月 学校法人桜美林学園法人本部ダイバーシティ推進室長

桜美林大学キャリア開発センター部長

2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月 学校法人桜美林学園総合企画部長兼ダイバーシティ推進室長

2025年 5月 同 常務理事（現任）

2026年 4月 同 総合企画部長兼ダイバーシティ推進部長（現任）

2024年

6月

から

2年

1,300

取締役

（監査等委員）

横井　裕

1955年1月10日生

1979年 4月 外務省入省

2006年 9月 在米国大使館公使

2008年 7月 在上海総領事

2010年 8月 在中華人民共和国特命全権公使

2011年 9月 外務報道官（外務報道官広報文化組織統括）

2013年 8月 特命全権大使トルコ国駐箚

2016年 3月 特命全権大使中華人民共和国駐箚

2020年12月 外務省退官

2021年 3月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現artience株式会社）社外取締役

2021年10月 学校法人千葉工業大学審議役（現任）

2022年 1月 同 特別教授（現任）

2022年 3月 artience株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年 6月 当社取締役

2024年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年

6月

から

2年

4,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

牧野　真也

1961年3月19日生

1983年 4月 安田生命保険相互会社入社

2004年 1月 明治安田生命保険相互会社に改称

2005年12月 同 富山支社長

2009年 4月 同 営業人事部長

2012年 4月 同 商品部長

2013年 7月 同 執行役　商品部長

2015年 4月 同 常務執行役

2017年 4月 同 専務執行役

2020年 4月 同 執行役副社長

2020年 7月 同 取締役執行役副社長

2021年 7月 同 取締役代表執行役副社長

2024年 4月 同 取締役

2024年 6月 トピー工業株式会社社外監査役（現任）

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年 7月 明治安田損害保険株式会社代表取締役会長（現任）

2024年6月

から

2年

300

取締役

（監査等委員）

奥村　浩子

1961年7月25日生

1985年 4月 チェース・マンハッタン銀行入社

1991年 2月 スイス・ユニオン銀行入社

1994年 5月 ＵＢＳ証券会社入社

ダイレクター（最終役職）

1998年 9月 ドレスナー・クラインオート証券会社入社

マネージングダイレクター（最終役職）

2015年12月 弁護士登録

2016年 1月 馬場・澤田法律事務所 弁護士（現任）

2024年 6月 北陸銀行監査役（社外）

2025年 6月 同 退任

名古屋鉄道株式会社社外取締役（現任）

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年6月

から

2年

300

計

59,887

　（注）１．所有株式数は、普通株式に係るものであります。

２．取締役　舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

執行役員経営企画部担当、人事戦略部担当

浦崎　滋（北陸銀行取締役常務執行役員、北海道銀行取締役執行役員）

執行役員営業戦略部副担当

山崎　徹也（北海道銀行取締役常務執行役員）

執行役員事務システム部担当

辰島　剛（北陸銀行取締役常務執行役員、北海道銀行執行役員）

執行役員融資企画部副担当

山本　修（北海道銀行取締役執行役員、北陸銀行執行役員）

執行役員事務システム部副担当

手下　康和（北陸銀行執行役員、北海道銀行執行役員）

執行役員融資企画部担当

河野　繁郎（北陸銀行取締役執行役員、北海道銀行執行役員）

執行役員事務システム部副担当

大海　善行（北海道銀行執行役員、北陸銀行執行役員）

執行役員市場金融部担当

水野　憲吾（北陸銀行執行役員、北海道銀行執行役員）

②　社外役員の状況

社外取締役は、５名であります。

各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

社外取締役牧野真也が代表取締役会長を務める明治安田損害保険株式会社と当社グループとの間には特筆すべき取引関係はありませんが、2024年7月まで取締役に就任していた明治安田生命保険相互会社と当社グループには営業取引関係、出資関係があります。いずれの取引も定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。

（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）

当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等

(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(6)当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(7)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

Ａ 上記(1)から(6)に該当する者

Ｂ グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等

※「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

※「主要な」の定義

直近事業年度の連結売上高（当社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。

※「法人等」の定義

法人以外の団体を含む。

※「多額」の定義

過去３年平均で、年間10百万円以上。

※「近親者」の定義

二親等以内の親族。

※「重要でない者」の定義

「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。

社外取締役舟本馨は、警察庁刑事局長の経歴を有し、株式会社整理回収機構専務取締役として経営に携わり、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役小川万里絵は、日本銀行の要職を歴任し、金融・法務分野における豊富な経験・知見を有しており、地域経済に精通し、ダイバーシティ推進にも幅広い見識を有しております。社外取締役横井裕は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と、世界の情勢や経済・事業環境に関する豊富な知見を有しております。社外取締役牧野真也は、明治安田生命保険相互会社の取締役代表執行副社長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、金融機関経営の専門家としての経験・見識も有しております。社外取締役奥村浩子は、長年にわたり外国系金融機関の要職を歴任し、金融分野における豊富な経験・知識と、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。

以上のそれぞれの理由により、経営陣から独立した立場で、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性の強化に貢献することを期待し、社外取締役として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。

２【沿革】

2003年 5月

株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。

2003年 6月

同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。

2003年 9月

内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。

株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。

当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。

2004年 8月

株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。

大阪証券取引所の上場廃止。

2004年 9月

株式会社北海道銀行と株式交換。

株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。

当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。

2004年12月

再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。

2006年 3月

株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。

2009年 3月

北銀資産管理株式会社清算結了。

2009年 6月

北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。

2009年 9月

株式会社北銀コーポレート清算結了。

2010年 3月

株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。

2012年 9月

株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。

2013年 7月

Hokuriku International Cayman Limited清算結了。

2017年 1月

ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年 5月

ほくほくコンサルティング株式会社を設立。

2024年10月

株式会社北海道銀行が、株式取得により、北海道リース株式会社を持分法適用関連会社化。