How does Hosiden make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホシデン株式会社)、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。
「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。
「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。
国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。
国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。
海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。
海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(事業の系統図)

図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③複合部品その他を示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。
AI技術やADAS(先進運転支援システム)技術等の急速な進化やIoE(全てのものがインターネットにつながる)の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。
また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の責務と認識し積極的な取組みと、適切な情報開示を進めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、６Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野(種類、数量)が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。

この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。

技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図る技術中期(３年)計画の達成に向けアクションを継続しています。過去技術の棚卸と自社製品(デバイス)の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。当社のコア技術である機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサ開発・応用技術等を進化させ、モジュール新製品、IoE向けセンサ・ユニットなど、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。中でもIoE製品は工場DXツールとしての普及が本格化しており、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に必要不可欠な機器としてよりニーズが増加しております。さらに、ライフラインや交通インフラの保全にも役立つ製品群の市場投入も計画しており、総合電子部品メーカーの立場から社会貢献を果たしてまいります。
生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減と品質の安定化をはかってまいります。

また、ESG経営、SDGsへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取組んでまいります。

(3) 経営環境
現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、AIサーバーやAI機器等も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されるとともに、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。

(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループでは、ASEANを中心とした生産拠点の増強・新設の検討を行うとともに、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化に努めてまいります。
また、コンプライアンス体制、CSR(企業の社会的責任)体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。このために、サステナビリティ統括委員会を設置して、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。
品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。
環境に対する取組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取組んでまいります。
さらにカーボンニュートラル達成に向けては、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ではROEと株主資本コストの差をエクイティスプレッドと捉え、企業価値の創造にあたるとの認識をしております。一般的にはROEは８％程度を達成することが期待されている中で、当社のROEは８％超となっておりました。当社のROEが期待されている水準を超えているのにも関わらずPBR１倍を達成していなかった理由につきましては、株主資本コストの低減に対する取組みが十分に行われていなかったためとの考えで、2023年５月12日に「PBR１倍に向けた取組みに関するお知らせ」を開示し、株主還元策等に加え、投資家との対話推進としてIRの強化・充実を行っていく旨を表明しております。その後、さらに検討を重ね、この取組み以外に以下の施策を行っております。
・決算短信補足資料を決算短信の開示に合わせて、当社ウェブサイトで開示
・アナリスト向け決算説明会での解説内容、社長メッセージ、Q＆Aのまとめを当社Webページで一般公開
・統合報告書内にて中期経営計画を開示
・株主、投資家との建設的な対話の中からアイデアを得て、経営改善を積極的に実行することにより株主、投資家との信頼関係を構築
・有価証券報告書の英文開示(一部)
今後さらにIRを強化してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動
当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けております。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。

(3) 価格競争
当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造及び販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の価格変動と供給状況
当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されております。急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、原材料の価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。今後も原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。

(5) 物流に関するリスク
当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これらに係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。当連結会計年度において、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。今後も物流の停滞や輸送費の高騰により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。

(6) 技術革新と需要動向
当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの売上高の78.0％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント(ゲーム)機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 海外事業に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
①　不利な政治または経済要因
②　予期しない法律または規制の変更
③　人材の確保に関わる障害
④　潜在的に不利な増税の影響
⑤　戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱

ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化や中東情勢の悪化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、為替相場の不安定化などが懸念されます。これらの社会的混乱は、今後その他の国でも起こる可能性があります。

(8) サイバー攻撃
当社グループでは、事業活動で入手した顧客及び自社の機密情報を保持しております。近年多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、サイバー攻撃を検知し、分析と通報を行う仕組みを導入することで、検知後の対応も強化しております。また、重要な情報の取扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っております。

(9) 株式の希薄化
当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2024年12月19日に発行しております。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症に関するリスク
感染症によるパンデミックが発生すると、集団感染やロックダウン等により顧客の需要や当社グループやサプライチェーンの工場稼働に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等に関するリスク
台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他の事故の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 環境関連の規制強化に関するリスク
カーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求められる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取組みが遅れた場合、顧客からの受注削減に晒されるリスクがあります。一方、これらに取組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極的に環境対策に取組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。

(13) 少子高齢化に伴うリスク
我が国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画どおりに進まないリスクがあります。これに対し、当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、優秀な人材確保に取組んでまいります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長

古橋 健士

1955年３月11日生

1978年４月

当社入社

1986年４月

当社生産業務部長

1987年４月

当社海外業務部長

1987年６月

当社取締役就任

1990年４月

当社生産事業本部長

1990年６月

当社専務取締役

1991年３月

当社代表取締役(現任)

1991年４月

当社取締役社長(現任)

(注)４

1,078

取締役
営業本部長

堂地 龍

1962年２月12日生

1986年４月

当社入社

1998年４月

ホシデンシンガポール(私)マネイジャー(出向)

2015年４月

当社東京営業統括部車載営業部長

2017年４月

当社執行役員車載営業統括部長

2018年４月

当社上席執行役員国内営業本部長

2021年６月

当社取締役国内営業本部長

2024年４月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)４

15

取締役
一般事業本部長

佐藤　真吾

1968年１月28日生

1992年４月

当社入社

2004年４月

ホシデンヨーロッパ㈲ テクニカルセールスマネイジャー(出向)

2010年４月

星電高科技(青島)㈲技術・生産部経理(出向)

2014年４月

星電高科技(青島)㈲総経理(出向)

2021年４月

当社第二生産統括部製造部長

2022年４月

当社第二生産統括部長

2024年４月

当社執行役員一般事業本部長

2025年６月

当社取締役一般事業本部長（現任）

(注)４

2

取締役

丸野 進

1955年７月10日生

1978年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社

1997年１月

同社本社経営企画室副参事

2000年12月

同社ソフトウエア開発本部企画室長

2003年９月

同社先端技術研究所知能情報技術研究所長

2006年４月

同志社大学理工学部嘱託講師

2009年４月

同社理事、先端技術研究所技監

2012年４月

同社理事、先端技術研究所技監、デバイス・ソリューションセンター技監

2015年４月

同社退職

2015年５月

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構総括アドバイザー

2015年６月

当社監査役就任

2016年４月

同公益財団法人RDMM支援センター長

2020年６月

当社取締役就任(現任)

2020年７月

同公益財団法人統括ディレクター
学校法人追手門学院戦略企画担当

2021年３月

同公益財団法人退職

2021年４月

追手門学院大学心理学部教授

2022年４月

同大学産学官連携オフィス長

2026年３月

同大学心理学部教授退任
同大学産学官連携オフィス長退任

2026年４月

同大学客員教授（現任）

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小西　ゆかり

1959年１月４日生

1982年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社

2005年４月

同社理事

2006年９月

国立大学法人京都大学経営協議会委員

2007年８月

大阪府公益認定等委員会委員

2012年４月

パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)上席理事
コーポレートコミュニケーション本部本部長

2015年９月

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)関西支部事務局長兼JEITA専門職調査役(広報)

2019年２月

学校法人先端教育機構大阪事業構想大学院事務局長

2021年１月

㈱基陽顧問

2021年２月

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)シニアアドバイザー

2023年６月

アイホン㈱社外監査役(現任)

2023年８月

大阪市市民活動推進事業運営会議委員(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)４

0

取締役

平澤　裕紀子

1964年３月17日生

1982年４月

大阪国税局入庁

2017年７月

海南税務署長

2022年７月

門真税務署長

2024年９月

平澤裕紀子税理士事務所開業(現任)

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年２月

光亜興産㈱監査役（現任）

2026年５月

㈱MORESCO社外取締役（現任）

2026年６月

㈱大真空社外取締役（予定）

(注)４

0

常勤監査役

神谷　龍夫

1958年10月21日生

1982年４月

当社入社

2015年４月

当社品質保証部長

2018年４月

当社品質センター長

2025年４月

当社社長室参事

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

1

監査役

種村　隆行

1959年１月８日生

1981年４月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年５月

㈱みずほ銀行融資部審査役

2010年４月

㈱トータル保険サービスへ出向

2010年８月

同社へ転籍、常務執行役員経営企画部長

2011年４月

同社上席常務執行役員

2011年６月

当社監査役(現任)

2016年４月

㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役

2021年６月

清和綜合建物㈱参与

(注)６

1

監査役

丸山　征克

1959年５月10日生

1984年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社

2006年４月

同社戦略半導体開発センター開発企画グループ 特命担当

2017年５月

㈱アズワン(出向)レンタル事業立ち上げ担当

2019年５月

パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)退職

2019年10月

㈱AIRI特許調査事業部調査員

2020年６月

当社監査役(現任)

2022年10月

㈱AIRIコンサルティング事業部アナリスト

(注)７

3

計

1,110

(注) １　取締役　丸野進、小西ゆかり及び平澤裕紀子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２　監査役　種村隆行及び丸山征克は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は２名であります。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の有価証券報告書提出日現在における社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。各社外取締役、各社外監査役の氏名、選任理由は以下のとおりです。

(社外取締役)
・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現　パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年６月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・小西ゆかり氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現　パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、当社の属する電子部品業界における専門的な知識と経験を有しております。また、他社での社外監査役の経験を有していることから、それらを活かして当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・平澤裕紀子氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である㈱みずほ銀行の従業員でありましたが、同行の意向に影響を受ける立場にありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社は金融機関からの借入を行っていないため、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現　パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「(2) 役員の状況」①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会にもオブザーバーとして参加し、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の確保の観点から、独立した客観的立場に基づき、経営に対する監督を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役からの報告を受ける監査役会を通じて、取締役の職務執行の監査を実施しております。
内部監査、監査役監査との相互連携については、監査役会を通じて、社外取締役、社外監査役と情報を共有しております。会計監査については、会計監査人が社外取締役、社外監査役に定期的に監査報告を行い、情報共有及び意見交換を行っております。
また、監査役会には内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役及び社外取締役に対して適宜説明を行うなど、内部統制部門との連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1947年４月

大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業

1950年９月

資本金20万円をもって、星電器製造株式会社(現 ホシデン株式会社)に改組

1959年11月

群馬県伊勢崎市に現 東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立

1960年３月

音響部品(イヤホン、マイクロホン)の開発・生産を開始

1960年５月

関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設

1960年７月

工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺(現在地)に本社工場を移転

1963年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1966年12月

初の海外進出、香港に現地法人 香港星電㈲を設立

1968年８月

福岡県に九州星電株式会社(現 ホシデン九州株式会社)を設立

1969年９月

台湾に現地法人 台湾星電(股)を設立

1972年10月

カラー液晶表示素子の開発を開始

1973年２月

韓国に現地法人 韓国星電株式会社を設立

1978年１月

米国に現地法人 HOSIDEN AMERICA CORP.を設立

1978年６月

シンガポールに現地法人 HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1979年10月

業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品

1980年９月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1982年４月

滋賀県に星電子工業株式会社(現 ホシデンエフ・ディ株式会社)を設立

1985年11月

第１回技術展開催(東京 ホテルパシフィックにて)

1986年３月

ドイツに現地法人 HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立

1988年５月

中国・東莞市に委託加工工場 中星電器廠を設立

1990年２月

英国に現地法人 HOSIDEN BESSON LTD.を設立

1990年10月

創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更

1992年３月

中国・青島市に現地法人 青島星電電子㈲を設立

1992年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2005年７月

中国・青島市に現地法人 星電高科技(青島)㈲を設立

2008年10月

ベトナム・ハノイ近郊に現地法人 HOSIDEN VIETNAM(BAG GIANG)CO.,LTD.を設立

2012年２月

中国・東莞市に現地法人 東莞橋頭中星電器㈲を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行