Japan Aviation Electronics IndustryJapan Aviation Electronics Industry, Limited6807東証プライム電気機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 87% of Japan Aviation Electronics Industry's sales come from Connector, with Aerospace and User interface solutions making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +2.8% from the prior year, operating profit -42.8%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.4× net income
FY2026, one segment accounts for 83% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Japan Aviation Electronics Industry sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +17.3% · Revenue (consolidated) +2.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 9,427 | 9,436 | 9,787 | 10,154 | 11,908 |
| Average salary (parent company) | ¥7.2M | ¥7.5M | ¥7.1M | ¥7.2M | ¥7.3M |
| Average age (parent company) | 42.1 years | 41.9 years | 41.8 years | 41.7 years | 41.3 years |
| Average tenure (parent company) | 17.3 years | 16.9 years | 16.9 years | 16.9 years | 16.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Japan Aviation Electronics Industry, Limited | 2026 | ¥227.9B | 3.9% | 3.1% | 62.1% |
| Meiko Electronics Co., Ltd. | 2026 | ¥240.6B | 10.2% | 8.2% | 40.6% |
| HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. | 2026 | ¥211.3B | 20.4% | 15.7% | 87.7% |
| MABUCHI MOTOR CO., LTD. | 2025 | ¥200.4B | 12.7% | 13.1% | 90.3% |
| nichicon corporation | 2026 | ¥169.7B | 3.8% | 3.7% | 61.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Japan Aviation Electronics Industry, founded in 1953, is a company in Aerospace listed on TSE Prime. It has 11,908 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YF73
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。 (1) コネクタ事業 コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Tijuana, S.A. de C.V.、 JAE Taiwan,Ltd. 、JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、 JAE Wujiang Co., Ltd. ［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、 JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd. (2) インターフェース・ソリューション事業 インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業 航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、信州航空電子㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. (4) その他 その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。 (主な関係会社) ［販売］JAE八紘㈱ ［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱ 以上の事業系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の３つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。 “Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。 そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。 なお、2026年度より、経営資源を集約して効率性を高めるとともにシナジーを最大化し、事業の再成長及び収益力の改善を図るために、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した報告セグメントへ変更することといたしました。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、通信システムやAIの進化、宇宙産業の発展など、社会や市場が大きく変化しています。当社グループの注力市場においても、自動車市場における電装化の加速、産機・インフラ市場ではデータセンターでの光化・高速伝送化の加速や、FA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれ、携帯機器市場ではスマートフォンの機能進化のほか、ウェアラブル機器の普及も期待されています。航空・宇宙市場においては、防衛向けは次世代装備品開発が進み、宇宙向けはロケット・衛星開発の官民連携が活発化するなど、各市場において大きな変化が見込まれます。 こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。 その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE８％の達成を目指します。 ①ポートフォリオ変革 注力領域へのリソース集中と重点４市場のリバランスを推進し、事業ポートフォリオ全体の最適化と持続的な企業価値向上を実現していきます。自動車および携帯機器市場では、収益力の再生・強化を最優先課題としながら、持続的な成長の実現を目指します。産機・インフラ市場では、成長軌道へ回帰するため、海外市場や新領域をターゲットに成長投資と事業拡大に注力します。また、高い成長が期待される航空・宇宙市場は、創業以来培ってきた当社の強みと技術を活かす基盤ビジネスとして強化を図ります。 ②事業基盤強化 業務プロセスおよび情報システムの最適化による経営効率向上を図り、強固な事業基盤構築を進めていきます。材料調達や設備開発プロセスは、抜本的な変革・最適化によりコスト競争力を強化します。また、IT基盤活用によるオペレーションコスト低減、データに基づく高度な意思決定を通じて、リソース投入効率を向上します。 さらに、開発・生産・販売に関わる事業推進力を高め、持続的な成長力を強化します。京セラグループの事業アセット活用による開発・生産能力の増強や顧客リーチ拡充に加え、マーケティング機能強化と先行技術開発へのリソース傾注を進めることで、将来の成長を支える高付加価値製品を創出していきます。 １）成長戦略 当社が強みとする「技術開発」と「ものづくり力」、そして「グローバルマーケティング」の実践により、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙の注力する４市場で成長を目指します。 (コネクタ事業) コネクタ事業は、主力事業としての収益力を再生し、新たな成長ドライバーを獲得することを基本方針としています。市場別に成長性と採算性を見極め、事業ポートフォリオの再構築とリソースシフトを進めることで、売上規模の拡大と営業利益率の改善を図ります。 携帯機器市場では、開発リソースを増強し、ハイエンドおよび新領域向けの先端技術製品に集中します。一方で、ミドル・ローエンドにおける低採算領域やリソース効率の低い製品からは撤退し、事業の質的転換を進めます。これにより、価格競争からの脱却と付加価値型ビジネスへの転換を目指します。 自動車市場では、自動化推進によりADAS関連製品で利益拡大を図り、インド・米国を中心とした成長市場での新製品展開により、収益性の向上を重視します。不採算分野については縮小・撤退を進め、グローバルで最適化された開発・生産・販売体制を構築します。 産機・インフラ市場では、市場回復の動きを確実に捉え、成長を加速させます。京セラグループの顧客基盤を活用し、海外展開やデータセンターなどの成長市場を積極的に開拓することで、中長期的な成長力を強化します。 航空・宇宙市場では、米国の生産拠点を活用し、衛星ビジネスを中心に宇宙関連領域の開拓を進めます。高信頼性が求められる分野での技術優位性を活かし、将来の成長領域として育成していきます。 これらに加え、強化・縮小領域を明確にしたリソースシフト、ロードマップに基づく先行開発の強化、調達や工法の抜本的改革によるコスト削減を通じて、事業基盤強化を図ります。 (航機事業) 航機事業は、需要が堅調な防衛向け事業の拡大と、高収益な産機・インフラ市場におけるポートフォリオ拡充を通じて、全社の収益基盤を底上げすることを基本方針としています。 航空・宇宙市場では、防衛向け新規装備品への参入を中心に事業規模の拡大を継続します。また、次世代の超高精度慣性センサなど、将来の競争力の源泉となる先端技術の研究開発を進め、防衛分野における技術優位性を強化します。 産機・インフラ市場では、油田関連分野において、当連結会計年度より新たに株式を取得したTooltronix社のノウハウを活用した製品ラインナップの拡充を図り、北米を中心にシェア拡大を目指します。また、半導体製造装置向け製品やセンサ応用製品の拡充により、既存顧客シェア拡大と新規顧客獲得を進め、安定性と成長性を両立した事業構造を構築します。 これらに加え、注力領域向けの開発体制拡充、防衛分野の生産能力倍増により事業基盤強化を図るとともに、QCD（品質・コスト・納期）を重視した事業運営により、防衛事業で営業利益率10％以上の確保を目指し、安定した収益性と持続的成長を実現します。 ２）企業価値向上に向けた財務戦略 2028年度に向けて、資本効率および資本収益性の向上を推進します。総資産回転率1.1回の実現を目指し、連結資金マネジメント強化、棚卸資産管理強化、設備効率アップ等に取り組むとともに、財務の健全性を維持しながら借入等を含め必要資金を調達します。これらの取り組みにより、資本収益性について、2028年度にROE８％、2030年度にROE10％を目指します。 キャピタルアロケーションでは、営業キャッシュ・フローと運転資本の効率化等により成長投資に必要な資金を確保し、財務体質強化と配当のバランスを保って活用します。成長投資については、効率向上を図りながら設備投資を行い、将来に向けた有望な技術・製品の獲得や成長余地のある海外市場でのビジネス拡大を目的とした戦略投資を検討します。 また、配当に関しては、安定配当を基本とし、連結配当性向30％以上を維持することを方針とします。 （３）対処すべき課題 原油価格やエネルギー供給の不安定化などのリスクの高まりにより、当社グループの生産活動に必要な原材料や部品の調達、さらには海外拠点を含む製品輸送において、リードタイムの長期化やコスト上昇が生じる可能性があります。当社グループにおいては、サプライヤーの分散化や代替調達先の確保などにより素材や部品の安定的な調達に努めるとともに主要顧客との適切な売価交渉を進めるなどしてリスクの抑制に努めますが、影響が長期化した場合には、サプライチェーン全体での供給難や各機器市場での需要変動などの間接的な影響も発生する可能性があります。 このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めてまいります。 また、当社グループでは、お客様との協創により社会価値を創出し、事業を通じた社会課題の解決に貢献していくことが重要な経営課題と認識しております。特定したマテリアリティへの取り組みを推進し、サステナビリティ経営をさらに強化し、企業価値の向上を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。 (1) 環境課題への対応リスク 近年、地球温暖化の影響が深刻となっており、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。また、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。これら環境課題への対応が遅れた場合、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、環境課題を重要なサステナビリティ項目と位置付け、温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策をはじめとする各種環境管理活動に取り組んでおります。 (2) 自然災害、疫病に関するリスク 当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。 (3) 経済・金融・為替の変動及び地政学リスク 当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため、世界各国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、並びにそれに伴う金利や為替の変動が、当社グループの調達コストやサプライチェーンなどに影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上の確保に努めております。また、為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。 (4) 調達・サプライチェーンに関するリスク 当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。主要な原材料の市況価格変動による仕入コストの増加、需要の急激な変化や物流の混乱等に伴う供給元からの調達難が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、海外を含めた調達先開拓や、調達品のコスト低減、２社購買などによる安定調達に努めるとともに、製品価格の適正化に取り組んでおります。 また、製造過程における生産設備の稼働等、事業遂行にあたって相当の電力を消費するため、電力価格の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、省エネルギー化の推進や生産性向上などによる使用電力低減に努めております。 (5) 市場・競争環境に関するリスク 当社グループは、事業を展開する市場において厳しい競争にさらされています。 コネクタなどの製品価格の低下や急速な技術革新により、当社グループ製品のシェア低下や利益率悪化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に携帯市場では、製品ライフサイクルが短く、次世代製品に向けた競合との厳しいシェア競争などが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは新製品投入を通じて市場シェアの拡大を図り、生産リードタイムの短縮、生産設備の効率化、コスト削減を推進し、競合に対する競争力強化に努めております。また、高付加価値領域へのシフトに向けてリソースの集中をはかるなど、ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。 (6) 生産技術、安定供給に関わるリスク 当社グループは、国内外の生産拠点にて、顧客のグローバル化に対応した最適な供給体制を構築しており、生産面においては設備の効率的な稼働に努めております。しかしながら、生産拠点での事故や火災などにより生産ラインが停止する場合や急激な所要変動にともなう生産能力への影響が発生する可能性があります。また、新技術や工法の開発が遅れることで、競争力が低下する可能性や業績へ影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対して、最新技術の常時導入や生産拠点による分散供給体制を構築することで安定生産の維持に努めております。 (7) 製品・技術・研究開発に関するリスク 当社グループは、高い技術力を活かし、競合との厳しい競争環境の中で市場シェアを維持し、安定した利益を確保しています。しかし、製品の品質や性能が市場の要求に応えられない場合や、新技術の開発が遅れた場合、また研究開発の成果が市場に受け入れられない場合には、市場競争力が低下し、市場シェアや収益性の低下により業績が悪化する可能性があります。これらのリスクに対して、当社はグローバルマーケティングを通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、必要な技術開発リソースを拡充し、ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。また、次世代に先行する製品を開発するための要素技術開発力の強化にも努めております。 (8) 品質に関するリスク 当社グループは、「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しており、社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供しておりますが、万一、当社製品に品質上、安全上の不具合が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、評価試験体制の強化・拡充、及び高いレベルでの品質管理体制の維持・向上に努めております。 (9) コンプライアンス及び人権問題に関するリスク 当社グループは、国内外において、独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税等に係る法規制や輸出入規制、政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けるとともに、社会のなかにおける企業市民として事業を行っております。これら公的規制に関する違反のみならず、人権を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループ、法令・定款の遵守を徹底するため、航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定するとともに、７月５日を「遵法の日」と定め、毎年社長が訓示を実施しております。また、法令・定款等に違反する行為や企業倫理等に関する不正行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置するなど、違反、不正行為の発生可能性を低減するよう努めております。 (10) 人材獲得・流出に関するリスク 当社グループでは、継続的な企業価値の向上を支える原動力は人材であり、優秀な従業員を獲得し維持する必要があると捉えております。少子高齢化や労働人口の減少、流動性の高まりなど労働環境の変化により、優秀な人材を確保する競争は年々厳しくなっています。十分な人材確保が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しています。また、人事制度の拡充や人材育成、社内環境の整備にも努めております。 (11) 知的財産に関するリスク 当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重しつつ、国内外において事業活動を行っておりますが、第三者から知的財産権に関する主張を受け、係争事件に発展した場合、又は、当社製品、技術が第三者によって模倣された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、第三者の知的財産権の侵害を回避するとともに、将来の事業活動に必要な知的財産権獲得のための研究開発活動の強化及び当社グループの知的財産権の保護に努めております。 (12) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、リスク管理に努めております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ⅰ 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 社 長 （代表取締役） 村 木 正 行 1961年７月13日生 1984年４月 当社入社 2003年５月 コネクタ事業部管理一部長 2010年４月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 2014年７月 当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 2016年４月 執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長 2020年４月 執行役員コネクタ事業部長 2021年６月 取締役執行役員コネクタ事業部長 2022年４月 取締役常務執行役員コネクタ事業部長 2023年４月 社長（現） (注)３ 21 取締役 専 務 執行役員 浦 野 実 1959年10月７日生 1982年４月 当社入社 2007年７月 コネクタ事業部長代理 2012年６月 取締役 2013年６月 執行役員 2014年６月 コネクタ事業部長 2016年６月 取締役執行役員 2019年４月 取締役常務執行役員 2021年４月 取締役専務執行役員(現) (注)３ 33 取締役 常 務 執行役員 檜 山 憲 孝 1961年12月29日生 1985年４月 当社入社 2010年７月 総務人事部人事エグゼクティブマネージャー 2014年７月 総務人事部長 2018年４月 執行役員総務人事部長 2022年４月 執行役員 2025年４月 常務執行役員 2025年６月 取締役常務執行役員（現） (注)３ 12 取締役 執行役員 松 尾 正 宏 1962年７月20日生 1985年４月 当社入社 2004年７月 第二海外営業本部北米部長 2010年７月 第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー 2011年７月 第三海外営業本部長 2012年４月 第二海外営業本部長 2016年４月 執行役員 2022年６月 取締役執行役員(現) (注)３ 13 取締役 執行役員 井 原 成 人 1964年１月15日生 1989年４月 日本電気株式会社入社 2014年４月 中央研究所 研究企画本部長 2018年４月 中央研究所 価値共創センター長兼務 2019年４月 NEC X, Inc. President and CEO 2023年10月 日本電気株式会社 グローバルイノベーションビジネスユニット グローバルイノベーション戦略統括部主席プロフェッショナル 2024年４月 当社執行役員 2025年６月 取締役執行役員(現) (注)３ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 髙橋 礼一郎 1956年４月21日生 1980年４月 外務省入省 2007年11月 在大韓民国日本国大使館 公使 2011年１月 駐アフガニスタン特命全権大使 2012年９月 内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長 2015年１月 在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使） 2018年12月 駐オーストラリア特命全権大使 2021年１月 外務省退官 2021年３月 株式会社安藤・間 顧問(現) 2021年６月 当社社外取締役(現) (注)３ ─ 取締役 後 藤 和 宏 1966年２月25日生 1988年４月 警察庁入庁 2010年２月 埼玉県警察本部警務部長 2011年７月 内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官 2014年２月 警察庁情報技術犯罪対策課長 2015年８月 熊本県警察本部長 2017年３月 警察庁生活安全企画課長 2018年11月 警察庁長官官房主席監察官 2019年８月 愛知県警察本部長 2021年10月 中部管区警察局長 2022年６月 警察庁退官 2022年10月 日新火災海上保険株式会社 顧問 2023年６月 当社社外取締役（現） 2025年７月 株式会社ローソン 顧問(現) (注)３ ─ 取締役 川 口 寛 1957年９月14日生 1982年４月 古河電気工業株式会社入社 2016年４月 執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長 2018年４月 執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長 2020年４月 東京特殊電線株式会社 特別顧問 2020年６月 代表取締役社長 2023年４月 株式会社TOTOKU 顧問 2023年６月 株式会社TOTOKU 退社 2024年６月 当社社外取締役（現） (注)３ ─ 取締役 沼 田 優 子 1968年４月10日生 1992年４月 株式会社野村総合研究所入社 1997年１月 Nomura Research Institute America, Inc. 2001年10月 株式会社野村総合研究所 2004年４月 株式会社野村資本市場研究所 2010年６月 野村證券株式会社 2012年４月 明治大学 国際日本学部 特任准教授 2018年４月 明治大学 国際日本学部 特任教授 2022年４月 帝京平成大学 人文社会学部 教授 2022年６月 いちよし証券株式会社 社外取締役（現） 2023年４月 明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現） 2024年６月 当社社外取締役（現） (注)３ ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 長 崎 真 美 1973年12月13日生 1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所 2004年９月 マーシャル・鈴木総合法律グループ 2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年４月 石井法律事務所 パートナー（現） 2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 2015年４月 東京地方裁判所 民事調停委員 2016年６月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 2018年６月 株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役（現） 2021年６月 本多通信工業株式会社 社外監査役 2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 委員（現） 2024年６月 当社社外取締役（現） (注)３ ─ 監査役 （常勤） 東 直 明 1963年３月30日生 1986年４月 当社入社 2011年７月 コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー 2013年７月 コネクタ第三営業本部長代理 2015年４月 コネクタ第三営業本部長 2018年４月 コネクタ営業企画本部長 2023年４月 執行役員付エグゼクティブエキスパート 2023年６月 監査役(常勤)(現） (注)４ 3 監査役 （常勤） 青 木 和 彦 1960年３月６日生 1978年４月 当社入社 2007年７月 経理部エグゼクティブマネージャー 2008年４月 経理部長代理 2009年６月 経理部長 2019年４月 執行役員経理部長 2022年４月 執行役員情報セキュリティ統括室長兼経理部長 2023年４月 執行役員経理部長 2024年４月 執行役員 2025年６月 監査役(常勤)(現） (注)６ 11 監査役 武 田 仁 1955年11月７日生 1986年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1996年７月 丸の内総合法律事務所 パートナー 2009年３月 株式会社ベルシステム24 社外取締役 2011年６月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役 2013年６月 サンケン電気株式会社 社外監査役 2014年４月 日本弁護士連合会 常務理事 2014年４月 第二東京弁護士会 副会長 2018年６月 当社社外監査役（現） 2021年１月 丸の内総合法律事務所 顧問(現) (注)５ ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 壁 谷 惠 嗣 1958年３月20日生 1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1989年４月 公認会計士登録 2006年５月 同監査法人代表社員 2018年６月 同監査法人退職 2018年７月 壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現) 2020年６月 本州化学工業株式会社 社外取締役 2021年６月 当社社外監査役(現) (注)６ ─ 計 101 (注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。 ３ 2025年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ５ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ６ 2025年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2026年５月31日現在の株式数を記載しております。 ８ 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日時点の執行役員は次のとおりであります。 （※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。） 地位 氏名 地位 氏名 社 長 ※村木 正行 執行役員 窪田 好文 専務執行役員 ※浦野 実 執行役員 小池 隆行 常務執行役員 ※檜山 憲孝 執行役員 山田 雅喜 執行役員 小坂 卓 執行役員 ※井原 成人 執行役員 ※松尾 正宏 執行役員 城所 正人 執行役員 長沼 俊一 執行役員 亀谷 久倫 執行役員 七尾 伸吾 執行役員 高橋 正次 執行役員 小西 紀幸 執行役員 松尾 康史 ⅱ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 社 長 （代表取締役） 村 木 正 行 1961年７月13日生 1984年４月 当社入社 2003年５月 コネクタ事業部管理一部長 2010年４月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 2014年７月 当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 2016年４月 執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長 2020年４月 執行役員コネクタ事業部長 2021年６月 取締役執行役員コネクタ事業部長 2022年４月 取締役常務執行役員コネクタ事業部長 2023年４月 社長（現） (注)３ 21 取締役 常 務 執行役員 檜 山 憲 孝 1961年12月29日生 1985年４月 当社入社 2010年７月 総務人事部人事エグゼクティブマネージャー 2014年７月 総務人事部長 2018年４月 執行役員総務人事部長 2022年４月 執行役員 2025年４月 常務執行役員 2025年６月 取締役常務執行役員（現） (注)３ 12 取締役 執行役員 松 尾 正 宏 1962年７月20日生 1985年４月 当社入社 2004年７月 第二海外営業本部北米部長 2010年７月 第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー 2011年７月 第三海外営業本部長 2012年４月 第二海外営業本部長 2016年４月 執行役員 2022年６月 取締役執行役員(現) (注)３ 13 取締役 執行役員 小 池 隆 行 1965年３月８日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー兼プロダクトマーケティング本部自動車エグゼクティブエキスパート 2015年５月 コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー 2018年４月 コネクタ第三営業本部長 2022年４月 執行役員 2026年６月 取締役執行役員(現) (注)３ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 執行役員 井 原 成 人 1964年１月15日生 1989年４月 日本電気株式会社入社 2014年４月 中央研究所 研究企画本部長 2018年４月 中央研究所 価値共創センター長兼務 2019年４月 NEC X, Inc. President and CEO 2023年10月 日本電気株式会社 グローバルイノベーションビジネスユニット グローバルイノベーション戦略統括部主席プロフェッショナル 2024年４月 当社執行役員 2025年６月 取締役執行役員(現) (注)３ 4 取締役 髙橋 礼一郎 1956年４月21日生 1980年４月 外務省入省 2007年11月 在大韓民国日本国大使館 公使 2011年１月 駐アフガニスタン特命全権大使 2012年９月 内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長 2015年１月 在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使） 2018年12月 駐オーストラリア特命全権大使 2021年１月 外務省退官 2021年３月 株式会社安藤・間 顧問(現) 2021年６月 当社社外取締役(現) (注)３ ─ 取締役 後 藤 和 宏 1966年２月25日生 1988年４月 警察庁入庁 2010年２月 埼玉県警察本部警務部長 2011年７月 内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官 2014年２月 警察庁情報技術犯罪対策課長 2015年８月 熊本県警察本部長 2017年３月 警察庁生活安全企画課長 2018年11月 警察庁長官官房主席監察官 2019年８月 愛知県警察本部長 2021年10月 中部管区警察局長 2022年６月 警察庁退官 2022年10月 日新火災海上保険株式会社 顧問 2023年６月 当社社外取締役（現） 2025年７月 株式会社ローソン 顧問(現) (注)３ ─ 取締役 川 口 寛 1957年９月14日生 1982年４月 古河電気工業株式会社入社 2016年４月 執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長 2018年４月 執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長 2020年４月 東京特殊電線株式会社 特別顧問 2020年６月 代表取締役社長 2023年４月 株式会社TOTOKU 顧問 2023年６月 株式会社TOTOKU 退社 2024年６月 当社社外取締役（現） (注)３ ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 沼 田 優 子 1968年４月10日生 1992年４月 株式会社野村総合研究所入社 1997年１月 Nomura Research Institute America, Inc. 2001年10月 株式会社野村総合研究所 2004年４月 株式会社野村資本市場研究所 2010年６月 野村證券株式会社 2012年４月 明治大学 国際日本学部 特任准教授 2018年４月 明治大学 国際日本学部 特任教授 2022年４月 帝京平成大学 人文社会学部 教授
２ 【沿革】 1953年１月 東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注) ８月 商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始 1954年８月 神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始 1955年８月 コネクタの製造開始 1961年４月 工場を東京都昭島市に新設移転 ５月 本店を東京都渋谷区に移転 ８月 航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始 1971年８月 慣性航法装置の製造開始 1973年４月 東京証券取引所市場第二部へ上場 1975年９月 株式会社富士工業の株式を100％取得 1977年３月 ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社) 1979年３月 弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) 1980年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場 1984年７月 JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社) 1986年４月 信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) 1987年５月 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得 1988年６月 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立 10月 JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社) 1991年12月 ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立 1994年４月 JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社) 1995年２月 JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社) 1996年１月 JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社) ６月 JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社) ９月 JAE Europe,Ltd. を設立(現・連結子会社) 2001年７月 JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社) 2002年３月 JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) 2003年６月 JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) ８月 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社) 2004年２月 ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社) 2010年３月 JAE Tijuana, S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社) 2012年12月 盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社) 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。
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EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第94期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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