How does HS Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社５社、持分法適用関連会社４社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、投資業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank JSC)、
 キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１
 Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２
 World Watch Auction Limited ※２
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.

※１ 株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、第１四半期連結会計期間期末より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
※２ PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。

また、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。

(2) 経営戦略等
当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。なお、当連結会計年度のＲＯＥは15.8％となりました。

(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。
日本経済は、インバウンド需要が好調に推移し、堅調な企業業績に支えられた雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安や中東情勢などを要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、また、多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。リユース事業を営むSTAYGOLDにおいては、サステナビリティへの関心の高まりやフリマアプリの拡大・浸透などによりリユース市場の拡大が続いており売上が増加しておりますが、一方で、拡大する市場を背景にした新規参入や既存企業間での競争の激化が進んでおり、買取価格の上昇が粗利率の低下をもたらす可能性も危惧されております。
モンゴルでは、中国経済の鈍化に伴い中国向け輸出が減少しておりますが、所得水準の上昇や公共投資の増加などにより、依然としてモンゴル経済は高成長を維持しております。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、インフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。
キルギスやロシアにおいても、景気は回復傾向にありますが、キルギスではインフレ率の上昇、ロシアではウクライナ問題による幅広い経済制裁を受けるなど、両国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。
金融サービス事業のなかでも、特にハーン銀行については、モンゴル銀行法の改正に伴い2026年12月末までに当社の持分を20％以下まで引き下げる必要があり、優先的に対処すべき課題となっております。
リユース事業は、市場の拡大に伴い今後、収益・利益の増加が期待される事業となっております。そのため、今後は、積極的な新規出店等を行い買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、個人向け販売の強化など様々な営業施策を実施してまいります。
投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。
また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。
業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。
今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、下記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。

①　グループの利益構造について
当社グループの利益は、銀行業、特にハーン銀行にその多くを依存している状況であります。現在、ハーン銀行は預金残高や融資残高の増加、デジタルバンキングサービスの推進などにより、モンゴル国において競争優位を確保しておりますが、後述するような銀行業における固有リスクが顕在化し同行の収益及び利益が減少した場合、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす結果となります。

②　グループの拡大・再編について
当社は、上述したハーン銀行への利益の依存度の低下があってもなお当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　各事業固有のリスクについて
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

ａ) 銀行業
当社子会社のキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)はモンゴル国において、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)はロシア連邦において銀行業を展開しております。

１) 金利・為替相場等の変動による影響について
ハーン銀行はモンゴル国内において、キルギスコメルツ銀行はキルギス国内において、ソリッド銀行はロシア国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける可能性があります。

(金利リスクについて)
モンゴル、キルギス又はロシア(以下、「当該国」という。)の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行、キルギスコメルツ銀行又はソリッド銀行(以下、「同銀行」という。)の顧客に対する貸出金利の低下、顧客からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(為替リスクについて)
同銀行は当該国において主に現地通貨建てで業務を行っております。そのため、為替相場の動向次第では、同銀行の業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、ハーン銀行においては、同行が保有する外貨建て資産負債に対して、為替変動リスクを軽減するためデリバティブによる為替ヘッジを行っておりますが、為替相場の変動の度合いによって、同行ひいては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(カントリーリスクについて)
モンゴル国は大規模な鉱山開発等による経済成長が予想されています。中央アジアの新興国であるキルギス共和国は鉱業を主要産業としており、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあることから、今後の経済成長が見込まれております。また、ソリッド銀行が本店を置くロシア連邦の極東地域は、豊富な天然資源を有しており、開発による更なる発展が期待されます。しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢の混乱、各種法改正や税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、貸倒れの増加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(信用リスクについて)
同銀行は当該国において主に貸出業務を行っており、貸出先の状況、担保の価値、経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなる可能性、また、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより追加的な与信費用が発生する可能性があります。

２) 法規制について
同銀行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変更により、同銀行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

３) 競合について
同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。今後、当該国において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｂ) リユース事業
当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD及びHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社である株式会社日本オークション協会及びWorld Watch Auction Limitedは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。

１）仕入体制について
同社では、リユース品の買取仕入が収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客マインドの変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、リユース品の買取という性質上、コピー商品や盗品の買取・販売のリスクを含んでおり、これによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）外部環境の変化について
同社では、貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品が主な取扱い商材となっておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価格下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市場等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、今後、新規参入などにより一層の競争激化が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

３）法規制等について
同社では、古物営業法による法的規制を受けており、古物営業の許可を所轄の公安委員会により受けています。そのため、同法に抵触または違反するような事案が発生した場合、営業の停止もしくは許可の取消が行われ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同社では店舗営業や販売促進等において、多くの個人情報を管理しているため、これら個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用・損失の発生など当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｃ) Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業
当社は、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業を展開しております。

１) 法規制について
Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、規制を受ける法律が特段ない状況となっております。しかし、案件の増加に伴い、法制度の整備により何らかの規制が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２) 競合について
Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、許認可等の必要がなく、参入障壁が低いことから、今後も競合他社の増加が見込まれます。競合他社の増加に伴う競争激化等により手数料等の減少が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｄ) その他の事業
上記事業の他、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は自己投資業務(プリンシパル投資業務)の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。当社は、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　オペレーショナルリスクについて

ａ) システムについて
当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、銀行業等において、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しており、また、リユース事業においても、買取から販売までの顧客や商品の管理、相場データの収集、オンライン上でのオークション販売など多くのシステムに依存しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

ｂ) 事務について
当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等により定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。これらの事象により業務に支障をきたした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

⑤　個人情報保護について
当社グループの各事業分野における顧客情報の管理については、情報管理担当者及び責任者を配置し、各社厳重な管理を行っておりますが、想定していなかった経路より外部に情報が流出した際には、金融グループとしての信用に悪影響を及ぼし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

⑥　自然災害等について
地震、火災、大雨等の自然災害や、戦争、暴動、テロ等により人的被害又は物的被害が生じた場合、また、これらの自然災害等に起因する事象により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

⑦　有能な人材の確保について
当社グループは、独自の総合金融コングロマリット構想の下、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各国・各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。このため、必要な人材の積極的な採用や継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、有能な人材の採用及び定着を図ることができなかった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

⑧　訴訟について
当社グループは、各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、また、訴訟の発生を予測することは困難です。訴訟が発生した場合、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

⑨　主要株主について
現在、当社のその他の関係会社であるウプシロン投資事業有限責任組合が筆頭株主となっており、議決権総数の約42.2％を保有しており、当社株主総会の承認を要する事項(取締役・監査役の選任・解任、配当実施等)全てに影響力を持っております。

⑩　ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢については、現時点では当社グループの連結業績に与える影響は軽微でありますが、ロシア極東地域を事業拠点とするソリッド銀行やロシア経済の影響を受けるキルギスコメルツ銀行においては、今後、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う経済制裁による金利上昇やロシア経済悪化等の影響を受ける可能性があり、その場合には当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧（有価証券報告書提出日2026年６月24日現在）
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率　11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

原　田　泰　成

1967年７月16日生

1992年４月

㈱日本興業銀行

2001年８月

モルガン・スタンレー証券会社東京支店(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)ヴァイスプレジデント

2004年２月

BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)エグゼクティブディレクター

2008年７月

㈱ルネッサンスキャピタルグループ(BNPパリバ証券会社子会社)常務執行役員

2013年２月

ソシエテ・ジェネラル証券会社東京支店(現ソシエテ・ジェネラル証券㈱)マネージングディレクター 金融法人部　部長

2021年７月

日本旗艦キャピタル㈱ パートナー

2021年12月

日本旗艦キャピタル㈱ 顧問

2021年12月

当社 代表取締役社長(現任)

2021年12月

H.S. International (Asia) Limited 取締役(現任)

2022年３月

OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役(現任)

2022年６月

JSC Solid Bank 取締役

2022年10月

Khan Bank LLC 取締役(現任)

(注)３

―

取締役

松　村　恭　也

1971年６月17日生

2003年４月

㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM)

2015年７月

当社 財務部長

2016年６月

エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役

2017年６月

㈱国連社（現 ㈱エイチ・アイ・エスデザインアンドプラス）監査役(現任)

2018年６月

㈱外為どっとコム 監査役

2019年６月

iXIT㈱ 監査役

2020年３月

当社 執行役員

2020年６月

エイチ・エス証券㈱ 取締役

2020年６月

JSC Solid Bank 取締役(現任)

2020年６月

当社 取締役(現任)

(注)４

―

取締役

村 井 希 有 子

1981年３月４日生

2004年４月

㈱髙島屋

2012年３月

META Capital㈱ ディレクター

2021年12月

当社 取締役(現任)

2022年６月

META Capital㈱ 取締役(現任)

2022年９月

㈱STAYGOLD 監査役

2026年６月

JSC Solid Bank 取締役(現任)

(注)４

―

取締役

服　部　純　一

1951年４月28日生

1987年10月

㈱和陽 代表取締役(現任)

1998年６月

セイコーインスツルメンツ㈱(現セイコーインスツル㈱)代表取締役

2001年６月

㈱WAYO-EARTH 代表取締役(現任)

2017年７月

ジャパンデータコム㈱ 代表取締役

2021年12月

当社 社外取締役(現任)

2025年７月

ジャパンデータコム㈱ 取締役(現任)

(注)４

―

取締役

石 井 喜 三 郎

1955年６月11日生

1979年４月

建設省(現：国土交通省)入省

2007年７月

国土交通大臣 官房審議官(都市・地域整備局)

2009年７月

独立行政法人都市再生機構 理事

2013年７月

国土交通省都市局長

2014年７月

国土交通審議官

2015年９月

在ルーマニア日本国特命全権大使

2019年２月

三井住友海上火災保険㈱ 顧問

2019年４月

㈱丸杉 顧問(現任)

2019年６月

(公財)自転車駐車場整備センター 理事長

2022年６月

当社 社外取締役(現任)

2022年10月

Khan Bank LLC 取締役(現任)

2023年６月

(公財)都市計画協会 会長(現任)

2023年７月

(公財)自転車駐車場整備センター顧問

2023年７月

TSUCHIYA㈱　シニアアドバイザー(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

税　所 篤

1975年11月18日生

2002年４月

クレディ・スイス・ファーストボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券㈱)

2005年10月

バークレイズ・キャピタル証券㈱(現バークレイズ証券㈱)

2006年５月

BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)

2008年10月

META Capital㈱ 代表取締役(現任)

2021年12月

当社 社外取締役(現任)

2022年９月

㈱STAYGOLD 取締役

2024年12月

HS FINANCIALPte.Ltd.　取締役(現任)

(注)４

―

監査役
(常勤)

櫻　井　幸　男

1948年３月５日生

1974年４月

㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行

1990年６月

同行 市場証券部副部長

1991年３月

同行 事業室副室長

1992年６月

同行 関連事業部副部長

1996年７月

同行 新宿支店副店長

1997年７月

NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業部長

1998年６月

同社 常勤監査役

1999年11月

当社 常勤監査役(現任)

2006年９月

エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 監査役

2010年６月

九州産業交通ホールディングス㈱ 監査役

(注)５

207

監査役
(非常勤)

植　村　亮　仁

1980年３月31日生

2007年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

2013年７月

植村亮仁公認会計士事務所設立 所長(現任)

2015年６月

㈱ヨシックス(現㈱ヨシックスホールディングス) 社外取締役

2019年４月

㈱ビジョナリー 社外監査役(現任)

2020年12月

㈱ピアズ 常勤監査役(現任)

2021年７月

ユケン工業㈱ 社外監査役(現任)

2021年12月

当社 社外監査役(現任)

2022年８月

ROSE LABO㈱ 社外監査役(現任)

2023年１月

㈱ネクストワン 社外監査役(現任)

2023年２月

㈱STAYGOLD 監査役（現任）

(注)５

―

監査役
(非常勤)

高　木　澄　典

1984年11月27日生

2008年１月

税理士法人山田＆パートナーズ

2009年10月

㈱EOS(現㈱EPコンサルティングサービス)

2013年２月

中村慈美税理士事務所

2014年８月

ジパングアウトソーシングサービス㈱

2017年７月

スタートアップ税理士事務所設立 代表税理士(現任)

2019年10月

㈱ビッグナレッジ会計社設立 代表取締役社長(現任)

2021年12月

当社 社外監査役(現任)

2022年５月

情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

2022年８月

スタートアップアドバイザリー㈱設立 代表取締役社長(現任)

(注)６

―

計

207

(注) １　取締役服部純一、石井喜三郎、税所篤は、社外取締役であります。
２　監査役櫻井幸男、植村亮仁、高木澄典は、社外監査役であります。
３　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、2026年３月期に係る定時株主総会終結をもって取締役を退任する予定です。
４　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。
５　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役服部純一氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石井喜三郎氏は、長年にわたり建設省(現：国土交通省)において要職を歴任し、退任後も特命全権大使や民間企業の顧問を務めるなど、幅広い知識や経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役税所篤氏は、国際的な投融資事業における豊富な経験や知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、当社のその他の関係会社であり筆頭株主のウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるMETA Capital㈱の代表取締役であります。
社外監査役櫻井幸男氏は、金融機関における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式20,700株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役植村亮仁氏は、公認会計士として財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高木澄典氏は、税理士として税務に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、選任にあたっては、経歴や当社及び当社子会社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係がないことを考慮し、当社経営陣からの独立した立場で、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を強化するため、内部監査及び内部統制部門と連携し、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を受けることができる体制をとっております。また、内部監査部門は社内各部門より十分な情報収集を行うことにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等についての報告を聴取するほか、必要に応じて意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人との連携を図っております。

２ 【沿革】

1958年１月21日

協立証券株式会社を設立。

1999年１月29日

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。

1999年４月１日

エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。

2001年４月１日

エイチ・エス証券株式会社に社名変更。

2003年２月14日

株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。

2003年３月25日

株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100％を取得する。

2003年７月31日

株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40％を譲渡する。

2004年５月６日

本社を東京都新宿区に移転。

2004年10月13日

大阪証券取引所ヘラクレス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から現 スタンダード市場)に株式を上場。

2005年６月22日

オリエント貿易株式会社を子会社とする。

2005年11月30日

資本金122億2,331万2,500円となる。

2006年７月21日

21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。

2006年９月28日

エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。

2006年11月24日

エイチ・エス債権回収株式会社設立。

2007年４月１日

当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。

2007年４月１日

エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。

2007年９月３日

株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。

2007年９月３日

エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。

2007年９月18日

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。

2007年11月１日

エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。

2007年11月20日

JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。

2007年12月25日

日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。

2008年１月７日

H.S.International (Asia) Limitedを設立。

2008年４月１日

オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。

2008年４月17日

HSI-VLOH投資事業組合を解散。

2008年10月24日

HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。

2009年９月30日

株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。

2010年５月27日

エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。

2010年６月29日

株式会社アスコットを連結子会社とする。

2010年９月30日

オリエント証券株式会社を解散。

2010年10月12日

パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。

2011年１月14日

HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。

2011年１月18日

株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。

2011年３月14日

エイチ・エスライフプランニング株式会社がエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。

2012年７月24日

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。

2012年12月７日

ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。

2015年４月23日

当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。

2015年12月１日

株式会社インデックス(現 ｉＸＩＴ株式会社)を子会社とする。

2015年12月１日

エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。

2015年12月21日

貸金業者に登録。

2016年５月９日

当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。

2016年12月30日

当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。

2017年３月31日

エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。

2017年６月21日

キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。

2017年７月６日

当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。

2020年８月１日

当社が保有するｉＸＩＴ株式会社の全株式を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。

2021年12月14日

臨時株主総会を開催し、澤田秀雄氏が代表取締役会長を退任。新経営体制へ移行。

2022年１月１日

商号を、澤田ホールディングス株式会社からHSホールディングス株式会社へ変更。

2022年３月31日

当社が保有するエイチ・エス証券株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年７月１日

本社を東京都港区に移転。

2022年７月29日

株式会社STAYGOLDの株式を取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

2022年９月21日

当社が保有する株式会社外為どっとコムの株式の全部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。

2022年10月３日

当社が保有するエイチ・エス債権回収株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。

2022年12月23日

実質支配力基準により、株式会社STAYGOLDは当社の連結子会社となる。

2023年１月31日

株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。

2023年５月１日

ハーン銀行(Khan Bank LLC)が新株発行によりモンゴル証券取引所へ新規上場したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社へ異動。

2024年12月16日

シンガポール共和国に当社の連結子会社HS FINANCIAL Pte. Ltd.を設立。

2025年４月14日

株式会社PRICING DATAの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となる。

2025年８月１日

株式会社STAYGOLDが株式会社PRICING DATAを吸収合併。