How does Treasure Factory make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。

　リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。

　当社は、以下の７つの店舗業態を展開しております。

・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」

・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」

・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」

・スポーツ用品・アウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」

・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」

・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」

・多様な楽器を専門的に取り扱う「トレファク楽器」

　当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。

　当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便により買取を行う宅配買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。

　このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。

　当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」、終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。

　また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。

　株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。

　株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。

　株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。

　Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。

　台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」およびファッション専門業態「トレファクスタイル」を運営しております。

　そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。

［事業系統図］

（注）　古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献していきます。

（２）中期経営計画

①成長に向けた５つの経営方針

（a）リユース事業の成長

　・リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点ともなる店舗を連結で年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、当社グループのリユースのネットワークを拡大する。
（b）新規事業への投資

　・コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や補完関係のあるリユース周辺事業や経営理念に沿ったその他の事業に継続的に投資を行い、成長基盤の拡大を図る 。
（c）海外市場での成長

　・各地域の状況に応じ、体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める。
　・タイ、台湾、アメリカに続く新規地域への進出を行う。

（d）M&Aによる成長

　当社と補完関係があるリユース企業やグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&A を積極的に実行し、成長を加速する。

（e）DX投資による成長

　自社システム部門及びシステムグループ会社の開発力を活用し、 IT や AI を使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出等によりグループ収益を伸ばす 。

②中期損益計画

2027年2月期

2028年2月期

2029年2月期

売上高

543億円

620億円

710億円

営業利益

50.6億円

56.8億円

63.8億円

営業利益率

9.3％

9.2％

9.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

33.9億円

38.3億円

42.9億円

年間出店数

30～35店

35～40店

35～40店

※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。

（３）経営環境及び対処すべき課題等

　インフレの進行、サステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていること等を背景

に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やイ

ンターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。

　このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開、商品の確保及び人材の確

保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおり

であります。

　①広域での店舗展開

　物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦

略（注）による直営店の出店を行っております。今後は、それら地域でのドミナント出店の継続及びその

他の地域へのドミナント出店が課題であります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制の継続強

化、出店用物件の迅速かつ十分な確保を進めてまいります。

（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。

　②商品の確保

　一品モノを取り扱う中古品ビジネスにおいては、質・量の両面において必要な水準で中古品を確保する

ことが重要であります。中古品の買取チャネルは、同業他社の多店舗展開、買取専門店の増加、CtoCの

フリマアプリやインターネット経由の買取サービスなど、年々競争が激化しております。このような外部

環境の中で、当社は、店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に商品仕入を行っております。

　店頭買取においては、アプリ会員への施策を軸としたマーケティングや、正社員を中心とした質の高い

買取査定サービスの提供により、差別化を図っております。また、大型家電・家具などを中心とした出張

買取、宅配便を利用して全国から買取を行う宅配買取とあわせて、買取と引越サービスを一括で提供する

「トレファク引越」の拡大、異業種の企業等からの送客による買取サービスのご利用増加等の施策を通じ

て、一般顧客からの買取の増加を図っております。一方、一般顧客以外では、自社運営のオークションで

の売買を通じた仕入や、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を継続強化しております。

　関東・関西に設置している物流センター・オークションセンターを基盤として、新店用在庫及び既存店

への補充在庫を確保し、供給力を継続的に強化してまいります。

　③人材の確保と育成

　当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するた

め、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行

動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。

　年間30～40店の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒採用を中心に、中途採用

及びパート・アルバイトからの社員登用に積極的に取り組み、人材の確保に努めております。

　また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確

保した人材の早期戦力化と定着化を図っております。

　④インターネット経由の売買の強化

　インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファ

クONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モ

ノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。また、商品仕入の

面では、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取サイトを運営しております。引き続き各サイトの

ユーザビリティ向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの中古品売買も拡

充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。

　⑤周辺事業への取り組み

　中期的な成長に向けて、周辺事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、

レンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクオークション」、

買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、終活・生前整理の際の買取サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。

　⑥海外事業への取り組み

　当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を

展開しております。具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開し、アメリカにおいても展開のための準備を進めておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業等について

①　中古品の仕入について

中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品を安定的に確保する体制を構築しており、2026年２月期は、当期連結商品仕入高は前期比15.5％増となり、既存店及び新店運営のために必要十分な在庫水準を維持できております。

しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの影響等による買取・仕入価格の上昇や仕入数量の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には、当社の既存店の業績悪化や新規出店の立ち上がりの遅れにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　コピー商品の買取リスクについて

当社グループでは、ブランド品の取扱いを行っており、ブランド品や腕時計、貴金属を含む服飾雑貨の販売構成比は、2026年２月期は連結で23.1％であります。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社グループにも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。

当社グループにおいては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で専門部門を置き、真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。

しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社グループの店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について

2026年２月期末日現在、当社グループでは以下のとおりＦＣ店を展開しており、店舗数ベースで当社グループ全体の10％を占めております。

総合リユース業態「トレジャーファクトリー」のＦＣ店：４店

連結子会社の服飾専門リユース業態「カインドオル」のＦＣ店：14店

連結子会社のゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」のＦＣ店：12店

連結子会社のブランド・貴金属専門業態「キンバリー」のＦＣ店：１店

当社グループでは、フランチャイズ加盟店に対し独自のノウハウ・システムを提供し、対価としてロイヤリティーなどの収入を得ております。ＦＣ店で不祥事等が起きた場合にはグループ全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、契約期間終了前でも、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在加盟中のフランチャイズが契約を解除する可能性があります。

(2）出店について

①　店舗の出店・閉店について

　最近５年間の当社グループの直営店舗数の推移は以下のとおりであります。

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

新規出店（店）

17

19

25

24

32

閉店（店）

1

―

―

4

5

期末店舗数（店）

188

206

241

261

288

出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。また、当社グループでは、資産効率を維持し、機動的な出店・退店を可能とするため、原則、自社物件として取得するのではなく、賃貸方式により出店しております。出店物件の確保にあたっては、他小売業などと出店競合することがあり、また、景気の動向等によって空き物件が減少することがあります。
　2027年２月期の事業計画では、当社グループでの新規出店の目標数として30～35店を掲げており、その実現のために、店舗開発部門の体制を強化し、物件確保に取り組んでおります。しかしながら、上記の理由から当社グループの望む時期に望むような物件を確保できない場合には、新規出店の遅れにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規出店店舗が当初の計画通りに推移せず業績が低迷する場合に加え、収益性の悪化等により当社グループの判断において店舗を閉鎖する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年２月期においては、収益性の低下がみられた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失271百万円を計上しました。これらの店舗について業績改善に努めてまいります。

②　敷金及び保証金について

当社グループは、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、2026年２月期末における残高は3,060百万円（総資産額に対して12.0％）となっております。

これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。

③　有利子負債への依存について

当社グループは、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。2026年２月期末における有利子負債の額は7,222百万円であり、総資産額の28.3％を占めております。現在、長期借入金については一部を除き固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

①　古物営業法に関する規制について

当社グループが取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社グループでは同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本資料の発表日現在において、当社グループにおいて許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。

②　個人情報の管理について

当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。

このため、当社グループでは、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、社内に専門のシステムインフラ部門を配置し、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。

こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他の法的規制等について

当社グループが規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「消防法」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。

これらの各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業体制について

①　人材の確保及び育成について

当社グループは、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めており、2026年２月期は新卒・中途等合わせて250名を採用しました。また、2027年２月期は新卒・中途等合わせて280名を採用する計画であります。当社では、採用数増加に対応するため、採用教育部門の人員増加を図るとともに、パート・アルバイトからの社員登用の強化などを進めておりますが、他業界の採用動向などの影響により十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他

①　自然災害について

当社グループは、2026年２月期末全320店舗のうち197店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　パンデミックの影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化したものの、今後また新たな感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。当社のリユース事業も、小売業として、来客数の減少、それに伴う買取や販売の減少などの影響を受けることが想定されます。今後も、新たな感染症の感染拡大の影響により、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　Ｍ＆Ａ等について

当社グループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、Ｍ＆Ａや資本提携等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を積極的に検討していく方針であり、これまでに計７件のＭ＆Ａを実行しております。Ｍ＆Ａ等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外進出について

当社グループは、2016年からタイ王国、2022年12月から台湾にてリユース事業を行っており、2025年8月には、アメリカ進出に伴う子会社の設立を発表しました。海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（a）2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長

(代表取締役)

野 坂　英 吾

1972年５月６日生

1995年５月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）設立、代表取締役社長

1999年12月　同社を株式会社トレジャー・ファクトリーに改組　代表取締役社長（現任）

2016年３月　株式会社アルプス技研社外取締役（現任）

(注)４

7,828

専務取締役

野　坂 淳

1974年９月15日生

1998年４月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）入社

1999年12月　当社取締役事業本部長

2003年６月　当社専務取締役管理本部長兼システム部長

2009年３月　当社専務取締役営業部長兼システム部長

2011年３月　当社専務取締役営業部長

2012年３月　当社専務取締役

2014年２月　当社専務取締役システム部長

2017年３月　当社専務取締役（現任）

(注)４

765

取締役管理統括

小 林　英 治

1975年８月19日生

1998年７月　プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社

2002年10月　当社入社

2004年１月　当社財務経理部長

2006年３月　当社管理部長

2011年５月　当社取締役管理部長

2012年１月　当社取締役管理部長兼総務部長

2012年３月　当社取締役管理部長

2017年３月　当社取締役経営企画部長

2019年３月　当社取締役経営企画室長

2025年３月　当社取締役管理統括（現任）

(注)４

131

取締役

鈴 木　信 夫

1971年６月８日生

1995年４月　株式会社日本オートメーション入社

1997年９月　千代田第一工業株式会社入社

2000年１月　同社常務取締役

2004年１月　同社代表取締役社長（現任）

2004年５月　当社取締役

2004年９月　当社取締役退任

2006年５月　当社取締役（現任）

(注)４

16

取締役

宮本　久美子

1970年３月１日生

2000年４月　弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月　同所　パートナー弁護士就任

2011年４月　株式会社ミサワ社外監査役

2016年１月　和田倉門法律事務所設立

 同所パートナー弁護士（現任）

2016年５月　当社取締役（現任）

2016年７月　株式会社ビューティガレージ社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年12月　株式会社インタートレード社外監査役（現任）

2017年４月　株式会社ミサワ社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年11月　ピクスタ株式会社社外監査役

2019年３月　ピクスタ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

長 尾　昌 彦

1960年４月29日生

1983年４月　株式会社協和銀行入行

1986年４月　昭和リース株式会社入社

2005年４月　同社広島支店長

2007年４月　同社立川支店長

2019年５月　当社常勤監査役（現任）

(注)５

3

監査役

石 川　博 康

1959年６月22日生

1992年４月　弁護士登録（埼玉弁護士会）

 石川博光法律事務所入所

2000年１月　石川総合法律事務所設立、代表弁護士

2006年５月　当社監査役（現任）

2007年４月　アーク法律事務所設立、代表弁護士

 （現任）

2007年６月　ブルドックソース株式会社社外監査役

2015年６月　ブルドックソース株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

16

監査役

中 村　優

1967年12月23日生

1991年10月　青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1994年11月　公認会計士・税理士　川和浩事務所（現蒼翠税理士法人）入所

1998年６月　公認会計士登録

1999年11月　日経団総合コンサルティング株式会社入社

2005年５月　税理士登録

2005年５月　税理士公認会計士中村優事務所開設

2010年７月　至誠監査法人(現Mooreみらい監査法人)　代表社員

2022年７月　Mooreみらい監査法人　社員（現任）

2024年５月　当社監査役（現任）

(注)６

-

計

8,760

（注）１　専務取締役　野坂淳氏は、取締役社長　野坂英吾氏の実弟であります。

２　取締役　鈴木信夫氏及び宮本久美子氏は、社外取締役であります。

３　常勤監査役　長尾昌彦氏、監査役　石川博康氏及び中村優氏は、社外監査役であります。

４　任期は、2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（b）2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

(代表取締役)

野 坂　英 吾

1972年５月６日生

1995年５月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）設立、代表取締役社長

1999年12月　同社を株式会社トレジャー・ファクトリーに改組　代表取締役社長（現任）

2016年３月　株式会社アルプス技研社外取締役（現任）

(注)４

7,828

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

専務取締役

野　坂 淳

1974年９月15日生

1998年４月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）入社

1999年12月　当社取締役事業本部長

2003年６月　当社専務取締役管理本部長兼システム部長

2009年３月　当社専務取締役営業部長兼システム部長

2011年３月　当社専務取締役営業部長

2012年３月　当社専務取締役

2014年２月　当社専務取締役システム部長

2017年３月　当社専務取締役（現任）

(注)４

765

取締役

鈴 木　信 夫

1971年６月８日生

1995年４月　株式会社日本オートメーション入社

1997年９月　千代田第一工業株式会社入社

2000年１月　同社常務取締役

2004年１月　同社代表取締役社長（現任）

2004年５月　当社取締役

2004年９月　当社取締役退任

2006年５月　当社取締役（現任）

(注)４

16

取締役

宮本　久美子

1970年３月１日生

2000年４月　弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月　同所　パートナー弁護士就任

2011年４月　株式会社ミサワ社外監査役

2016年１月　和田倉門法律事務所設立

 同所パートナー弁護士（現任）

2016年５月　当社取締役（現任）

2016年７月　株式会社ビューティガレージ社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年12月　株式会社インタートレード社外監査役（現任）

2017年４月　株式会社ミサワ社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年11月　ピクスタ株式会社社外監査役

2019年３月　ピクスタ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

取締役

小林　麻美子

1972年11月6日生

2004年５月　有限会社マグナ（現株式会社マグナ）設立、代表取締役社長

2008年４月　同社を株式会社マグナに改組　代表取締役社長（現任）

2026年５月　当社取締役（現任）

(注)４

-

常勤監査役

長 尾　昌 彦

1960年４月29日生

1983年４月　株式会社協和銀行入行

1986年４月　昭和リース株式会社入社

2005年４月　同社広島支店長

2007年４月　同社立川支店長

2019年５月　当社常勤監査役（現任）

(注)５

3

監査役

石 川　博 康

1959年６月22日生

1992年４月　弁護士登録（埼玉弁護士会）

 石川博光法律事務所入所

2000年１月　石川総合法律事務所設立、代表弁護士

2006年５月　当社監査役（現任）

2007年４月　アーク法律事務所設立、代表弁護士（現任）

2007年６月　ブルドックソース株式会社社外監査役

2015年６月　ブルドックソース株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

中 村　優

1967年12月23日生

1991年10月　青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1994年11月　公認会計士・税理士　川和浩事務所（現蒼翠税理士法人）入所

1998年６月　公認会計士登録

1999年11月　日経団総合コンサルティング株式会社入社

2005年５月　税理士登録

2005年５月　税理士公認会計士中村優事務所開設

2010年７月　至誠監査法人(現Mooreみらい監査法人)　代表社員

2022年７月　Mooreみらい監査法人　社員（現任）

2024年５月　当社監査役（現任）

(注)６

-

計

8,629

（注）１　専務取締役　野坂淳氏は、取締役社長　野坂英吾氏の実弟であります。

２　取締役　鈴木信夫氏、宮本久美子氏及び小林麻美子氏は、社外取締役であります。

３　常勤監査役　長尾昌彦氏、監査役　石川博康氏及び中村優氏は、社外監査役であります。

４　任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、資本的関係、人的関係及び取引関係並びにその他の特別な利害関係はなく、各社外取締役及び各社外監査役は、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。

　なお、各社外取締役及び各社外監査役の当社株式の所有状況については、「①　役員の一覧」に記載しており、また、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、小林麻美子氏が社外取締役に就任し、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。当社と小林麻美子氏間には、資本的関係、人的関係及び取引関係並びにその他の特別な利害関係はございません。

　社外取締役鈴木信夫氏は異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、取締役会における意思決定の透明性、健全性、遵法性を確保し、コンプライアンス（法令遵守）強化のための助言・提言を行っております。加えて、任意の指名・報酬委員会においても、役員の指名及び報酬に関して、独立かつ客観的な立場から意見を述べております。

　社外取締役宮本久美子氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。加えて、任意の指名・報酬委員会においても、役員の指名及び報酬に関して、独立かつ客観的な立場から意見を述べております。

　社外監査役長尾昌彦氏は金融業界での豊富な経験や、財務及び会計に関する知見に基づく幅広い見識を、当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を行っております。

　社外監査役石川博康氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。

　社外監査役中村優氏は、税理士・公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の各氏はそれぞれその期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役及び社外監査役の候補者を選定しております。また、実際の候補者選定に際しては、取締役会において、経営に関する高い知見とそれぞれの専門性に基づき適切に発言し得る、社外取締役及び社外監査役として客観的な立場から会社の経営に貢献できる人材を選定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。
　社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1995年５月

神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。

1995年10月

東京都足立区舎人に当社第１号店「トレジャーファクトリー　足立本店」を開店。

1998年11月

埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー　草加店」を開店。

1999年12月

資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。

2000年９月

東京都足立区入谷に物流センターを開設。

2002年５月

東京都足立区竹の塚に本社を移転。

2003年３月

神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー　鶴見店」を開店。

2004年７月

ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリー　いわき鹿島店」を開店。

2006年１月

千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー　若葉みつわ台店」を開店。

2006年10月

新業態「トレファクスタイル」を開始。千葉県千葉市に１号店を開店。

2007年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年２月

東京都足立区梅島に本社を移転。

2010年２月

「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン。

2010年10月

事業譲受により取得した新事業「Cariru」を開始。

2013年５月

関西エリアに初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー　神戸新長田店」を開店。

2013年11月

新業態「ユーズレット」を開始。埼玉県久喜市に１号店を開店。

2014年９月

新業態「トレファクスポーツ」を開始。神奈川県横浜市に１号店を開店。

新事業「トレファク引越」を開始。

2014年10月

事業譲受により取得した新業態「ブランドコレクト」を開始。

2014年12月

2016年３月

2016年５月

2016年７月

2016年８月

2016年９月

2017年10月

2018年３月

2019年１月

2019年10月

2020年２月

2020年３月

2020年10月

2020年11月

2021年４月

2022年２月

2022年12月

2023年10月

2025年１月

2025年３月

2025年７月

2025年９月

2025年11月

2025年12月

東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。

タイ王国に海外現地法人Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.を設立。

中部エリアに初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー　名古屋徳重店」を開店。

九州エリアに初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー　福岡春日店」を開店。

東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。

タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリー　スクンビット39店」を開店。

新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。

株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化。

総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。

株式会社ゴルフキッズ（現 株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化。

株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。

新事業「トレファク不動産」を開始。

株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。

新事業「トレファクライブネットオークション」を開始。

株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化。

新事業「Regacy」を開始。

台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立。

株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立。

株式会社デジタルクエストの株式を売却。

台湾・新北市に台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店。

アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化。

株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併。

東京都千代田区外神田に本社を移転。

コーポレートロゴを刷新。

中国エリアに初進出、岡山県岡山市に「トレジャーファクトリー岡山平井店」を開店。

東北エリアに直営店初進出、宮城県仙台市に「トレファクスタイル仙台卸町店」を開店。

新業態「トレファク楽器」を開始、東京都武蔵野市に１号店を開店。

米国に海外現地法人Treasure Factory USA Inc.を設立。

エンプティ株式会社より無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」事業を譲受。

台湾・台北市に海外初となるスタイル業態「トレファクスタイル台北公館店」を開店。