How does Hybrid Technologies make money?

３【事業の内容】

(１)ミッション

　当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。

　当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（補足１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。

(２)事業コンセプト

　当社グループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのIT人材を活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。

　現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。このような状況を打開する取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。

　当社グループはこの定義に基づき、顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力に加えて、開発リソースや設計の構想、開発後の検証等を包括的に管理するプロジェクトマネジメント力が必要と考えております。これを実現するため、当社グループは、上流設計から実装、及び実装後のグロースハックにいたる一連の開発工程を一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しております。

　なお、当社グループは、「第１企業の概況　３事業の内容　(４)当社グループの特徴・強み　①グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制」に記載している６社及びベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計７社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

［図２：事業系統図]

　当社顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社が行っております。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。

　日本国内子会社は、それぞれが独自に顧客と契約を締結していますが、一部の案件については受託業務の一部をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.と相互に再委託する場合があります。

(３)サービスラインアップ

　ハイブリッド型サービスは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス』と『フローサービス』の２つの形態で提供しています。中でも主要サービスはストックサービスであり、売上収益に占める割合は、2022年９月期で94％、2023年９月期で93％、2024年９月期で89％、2025年９月期で84％となっております。なお、ハイブリッド型サービスの特徴や強みの詳細については、後述の「第１企業の概況　３事業の内容　(４)当社グループの特徴・強み」にて記載しております。

[図１：サービス内容]

①　ストックサービス

　ストックサービスは、準委任契約や人材派遣契約に基づき、顧客のプロジェクトに対して各開発工程を担う人員の役務を提供し、その稼働に応じて収益を申し受けるサービス形態であります。納品物の納入ではなく、チームの稼働に応じて料金が確定するため、顧客が属する市場の動向や顧客の予算に合わせて、開発体制を柔軟に調整することができる点に特徴があります。

②　フローサービス

　フローサービスは、受注時点で開発期間、料金、プロダクト等の詳細を確定させ、それに従って開発を実施し、その成果物を顧客に納品することで収益を申し受ける、請負契約に基づくサービス形態です。受注時点で開発期間、料金、成果物の仕様が明確になっているため、顧客は完了時期や費用の見通しが立てやすい一方、ストックサービスよりも外部環境の変化等に柔軟に対応することが難しい特徴があります。

　2025年９月期においては、請負契約に基づくフローサービスを主な提供サービスとするドコドア株式会社を前連結会計年度に連結したことに伴い、フローサービスの売上比率が相対的に高まりました。

(４)当社グループの特徴・強み

　当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。

①　グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制

　当社グループは、DX支援における一連の流れを、「事業戦略、DX/プロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発、保守運用、グロースハック」の６つの工程に細分化し、各工程に高い専門性と実績を有するグループ会社が連携することによって、顧客のニーズに沿った高品質なDX支援を一気通貫で提供できることを強みとしております。各工程を担うグループ会社及びその特徴は、下記の通りであります。

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

顧客のサービス設計等の上流工程を担うプロジェクトマネージャー（以下、PM）（補足２）、及びベトナム開発拠点との橋渡しを担うブリッジシステムエンジニア（補足３）顧客のサービス設計、システム設計等の上流工程

Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.

上流工程を担う日本法人と連携し、ベトナムのIT人材を活用した開発、実装工程

株式会社ハイブリッドテックエージェント

日本人のPM、システムエンジニア（以下SE）（補足４）を中心としたIT人材の人材派遣、SESを中心としたIT人材の派遣

Wur株式会社

新規立ち上げ事業のプロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発後のグロースハック

ドコドア株式会社

標準化された開発規格、及び新潟を拠点に日本全国に展開する開発体制を活かしたweb、アプリ制作の企画、開発、保守、及びWEBマーケティング支援

株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング

顧客の事業戦略、基幹システムの導入、大規模なPMO、業務改善などを支援するコンサルティング事業

（注）１　2023年５月に子会社化した株式会社イクシアスは、2023年10月１日付で、吸収合併いたしました。

２　ベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

［図３：グループ体制図]

②　ベトナムの豊かなIT人材による、日本に対するリソース供給力

　当社グループはベトナム国内で高い認知度を獲得しており、特に2021年12月の東証マザーズ市場（現　グロース市場）への上場は、様々なベトナム国内メディアに掲載され、ベトナム国内での知名度向上、採用候補者の獲得に寄与しました。さらに、ベトナム国内でも高水準な福利厚生等の就労環境等によって、当社のリクルートシステムに登録されている採用候補者リストは、2025年９月末時点で開発経験者は34,000人以上、新卒人材は3,300人以上の規模に成長し、顧客のニーズに合わせた柔軟な採用を可能としております。

[図４：ベトナム法人における採用候補者リスト]

補足１　DX（デジタルトランスフォーメーション）

　2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。

日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。

『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。

２　PM（プロジェクトマネージャー）

　プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。

３　BSE（ブリッジエンジニア）

　言語や文化の異なるメンバーで構成されたプロジェクトを円滑に進行するための橋渡し役となる人材。

単なる通訳に留まらず、プロダクトの仕様や、開発手法、納期管理等、専門性の高いコミュニケーションを、誤差が生じないよう正確に遂行するため、コミュニケーションや言語のスキル、開発に関する知識を求められる。

４　SE（システムエンジニア）

　要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

　当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなり、顧客や、当社事業を共創する全てのステークホルダーと共に「新しい景色の創造」を達成します。

　日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。

(２)経営環境

　当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国の金利政策や関税政策、中国の継続的な景気減速等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。

　こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2025」によると、調査対象となった企業の90%が前年と同等かそれ以上のIT予算の増額を予測しており、その要因として人件費やベンダー価格の高騰に次いで業務のデジタル化対応、基幹システムの刷新が挙げられています。総じて、市場全体のコスト増が見込まれる環境にあってなお、業務効率化に向けた投資意欲が旺盛であることを示唆しています。

　また、当社グループが高い採用優位性を持ち、開発拠点を擁するベトナムは、このような日本の堅実なDX支援、IT人材需要の拡大を充足するパートナーとして、高い優位性を保持しています。ベトナムは厚い労働人口を基盤に高いGDP成長率を誇っております。加えて、ベトナム政府は2050年までにIT人材150万人の輩出を目標に掲げ、高度な理数教育、IT人材の育成及び輩出を促進しております。また、日本との時差が小さいことや、日越の良好な国家関係なども、ビジネスパートナーとしての高い適性に寄与しております。

　加えて、近年はベトナム政府が2030年までのDX推進計画を含む「国家DXプログラム」を掲げる等、ベトナム国内においてもDX推進需要が高まっております。アメリカ合衆国国際貿易局の試算では、ベトナムのデジタル経済規模は2025年時点の6.5兆円から堅実な成長を続け、2030年には13兆円に達するとされており、エンジニアやITリソースの源泉に留まらず、ベトナム国内の需要も、今後大きな成長が見込める市場と考えられます。

［図５：日越の市場規模]

［図６：ベトナムの優位性]

出典：※１…富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」

※２…Vietnam Country Commercial Guide (2024), International Trade Administration.

※３…経済産業省委託みずほ総研の2019年3月調査報告書

※４…TopDev_VietnamITMarketReport2024-2025

※５…LP(2020). Chien luoc quoc gia ve phát trien doanh nghiep công nghe so Viet Nam. Hanoi: Socialist Republic of Viet Nam government News.

※６…United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2024).World Population Prospects 2024, Online Edition.

※７…株式会社Resorz発行「オフショア開発白書2024年版」

※８…OECD (2016), PISA 2015 Results (Volume I): Excellence and Equity in Education,PISA, OECD Publishing, Paris.

※９…2023年度ASEANにおける海外対日世論調査（調査対象となったベトナム人300名において、「とても友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答した割合）

※10…厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）」

※11…ベトナム統計総局（GSO）発表した、2024年（通期）国内総生産の成長率の予測

(３)経営戦略

　当社グループは、上述の経営環境に対し、既存事業の開発対応領域の拡大、提供可能なソリューションの拡大、サービスを提供するマーケットの拡大の３つの軸での事業成長を図ってまいります。これらの成長戦略に資する人材採用、M&A等を戦略的に実施することで、多角的な事業成長を推進してまいります。

①　既存事業の開発対応領域の拡大

　当社は従来、顧客の開発需要に対し、要件定義等の上流工程から、実装、保守までを一気通貫で受託する体制を整備しており、M&Aを中心とした戦略で、その対応領域を拡大してまいりました。今後もこれらの戦略を継続し、より上流のDX戦略領域のコンサルテーションや、サービスローンチ後のマーケティング等の戦略領域等、顧客の事業戦略をより幅広く、力強く支援できる体制を築くことで、既存事業の拡大、特にストックサービスの規模拡大を図ってまいります。

　当期においては、顧客の経営戦略や、基幹システムの導入コンサルティングに強みを持つ株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを子会社化したことにより、当社が定義するDX支援における事業戦略支援からサービス実装後のグロース支援に至る一連の工程を網羅するグループ体制を構築いたしました。

②　ソリューションの拡大

　現時点における当社グループが顧客に提供できるソリューションは、Web・アプリ開発が主流となっており、M&Aや採用を通じて、このソリューション領域を拡げることが、２つ目の経営戦略であります。具体的には、現在ベトナム合弁会社、外部パートナーとの業務提携を通じて提供しているSalesforce、AWS、クラウド等のインフラ構築ソリューションの深耕、及び、ベトナム国内でSAPを主軸としたERPや金融システム等の導入支援に豊富な実績を有するNGS Consulting Joint Stock Company（以下「NGSC社」）を子会社化することによる、提供ソリューションの拡大を図ってまいります。当社の開発部門、開発技術を管掌する取締役の衣笠嘉展は、自身の経歴の中で様々な技術領域において豊富な知見を有しており、同人がこの成長軸をけん引することで、着実な事業成長を推進してまいります。

③　マーケットの拡大

　経営戦略の３つ目は、当社の従来の日本国内顧客を対象としたマーケットに加えて、海外の市場を開拓していくものであります。具体的には、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境」に記載の通り、昨今DX化や、その関連サービスの需要が高まっているベトナム国内において、当社の日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドな事業体制や、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営戦略　②ソリューションの拡大」に記載のNGSC社を連結子会社化することにより、当社グループのベトナムマーケットへの拡大は大幅な進展を見込んでおります。

(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループの売上収益は、約84％がストックサービスで構成されていることから、同サービスを維持、拡大させることによって、経営を安定させると共に、経営戦略を速やかに達成できる経営基盤を築くことが、経営上の重要目標であると考えております。新規プロジェクトの獲得によるストックサービス件数の増加、及び既存顧客からの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、上流工程からの介在強化を通したストックサービス単価の向上により、市場を拡大し、ノウハウを蓄積するとともに、人材・新規技術獲得等への投資を継続することで、企業グループとしての持続的な成長を図ってまいります。この達成状況を図る指標として、当社はストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。

　なお、2026年９月期には、売上収益に占めるフローサービスの比率が高まることが想定されることから、管理指標を改定（追加）する方針であります。

①　2025年９月期までの管理指標

　2025年９月期までにおいては、比較的小規模且つ長期に亘る契約に基づく保守契約や、当社の既存案件と比較して金額規模の小さい新規子会社の案件等、総合的な当社事業への影響度の低い案件を考慮対象から除外し、正確に当社事業の進捗を表すことを目的として、「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）における月額取引金額が50万円以上のストックサービス案件の数（ストックサービス件数）」、「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）における月額取引金額が50万円以上のストックサービス単月売上 ÷ 期末時点のストックサービス件数で算出した平均単価（ストックサービス単価）」の２つの指標を設定しており、その推移は下図の通りであります。

[事業年度ごとのストックサービス件数とストックサービス単価]

（注）ストックサービス件数の指標は、ストックサービスにて受注したプロジェクトのうち、前述の定義に当てはまるプロジェクトの数であり、同一の顧客から複数のプロジェクトを受注することがあるため、顧客数とは異なります。

②　管理指標の改定（追加）について

　2026年９月期より、次の通り指標の定義を改定する方針であります。

　2025年10月１日付で当社の連結子会社となるNGSC社は、当社の既存事業においてフローサービスに定義される契約形態の売上収益比率が高く、同社を連結することにより、当社グループ全体の事業におけるフローサービスの重要性が高まることを見込んでおります。

　この影響を考慮し、同社を連結対象とする2026年９月期より、より正確に当社事業の進捗を表すことを目的として、下記の通りフローサービスに関する管理指標を定義いたします。

・フローサービス件数：報告四半期に売上計上される受注金額1,000万円以上のフローサービス数の合計

・フローサービス単価：報告四半期に売上計上される受注金額1,000万円以上のフローサービスの売上の合計÷該当四半期に売上計上される受注金額1,000万円以上のフローサービス数の合計

　この改定により、ストックサービスと同様に、フローサービスにおいても、より正確に当社事業の進捗を表すことができると期待しております。なお、新たに定義した指標における過年度の推移は、下図のとおりであります。また、既存のストックサービス件数、及びストックサービス単価の指標に改定はございません。

[事業年度ごとのフローサービス件数及びフローサービス単価]

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、今後の持続的な成長を実現する上で、以下の事項を課題として重視しています。

①　開発体制の継続的な強化

　今後、より一層顧客の要件を満たす事業を実現するためには、開発品質レベルの向上は不可欠であります。当社グループは、日本とベトナム両国でのハイブリッドな開発体制に特徴がありますが、グループ間コミュニケーションのさらなる強化を図る一方で、それぞれの特性を活かした開発手法の標準化、開発ノウハウの蓄積・共有を今後も進めてまいります。特に、受注前の見積り精度や受注後のプロジェクト進捗確認等のモニタリングを通じて、開発品質の確保と納期の遵守については最重要課題として取り組んでまいります。なお、2024年９月期は当社ベトナム子会社の保有するダナン拠点において開発品質の低下、人員管理の課題が顕在化したことから、更なる悪影響の発生を回避すべく、同拠点を閉鎖し、既存の２拠点（ホーチミン・ハノイ）に経営リソースを集中し、経営の効率化を図る体制変更を断行いたしました。この２拠点は、従来より強固なマネジメント体制・人材を有しており、体制強化は順調に進んでおり、今後は、この２拠点体制で、更なる体制強化を進めてまいります。

　また、日本国内におきましても、2024年４月にWur株式会社、2024年７月にドコドア株式会社を連結子会社化し、バックグラウンドの異なる多数の技術者間の交流を通じて当社グループの技術力の進化を進めてまいりました。2025年８月には、ITコンサルテーション分野に強みを持つ株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを連結子会社化することにより、開発フェーズに先立つ中長期のシステム導入計画策定支援等、要件定義以前のフェーズをカバーするITコンサルティング機能も提供できるようになりました。

②　技術力のさらなる強化

　DX市場の変化、それを支える技術革新は目覚ましいものがあり、それらの最先端技術を迅速、的確に自社のサービスに反映し、市場のニーズに応えられるかは、企業成長において重要な課題であります。当社及び当社グループは、社内外で開発実績を持つAIモデルの構築をはじめ、今後もDX基盤の構築、サイバーセキュリティ等の幅広い最先端技術の習得に努めてまいります。また、開発作業においても積極的に生成AIを取り入れ、開発効率・開発品質の向上を推し進めます。こうした技術力強化の取り組みを通じて、様々な業界・業態の顧客への提案力の向上、さらなる価値創造に努めてまいります。

③　新規顧客の獲得

　当社及び当社グループが持続的な成長を続けるためには、売上拡大につながる新規顧客の獲得が必要であると考えております。上場会社としての認知度、知名度も活かして、マスマーケティング、プライベートセミナーの開催、リスティング、動画コンテンツの配信などを展開し、継続的に新規受注を獲得できる体制の確立を目指してまいります。また、更なる顧客層や市場の開拓にはM&Aも重要な戦略であると捉えております。当社はこれまでに、以下のM&Aを実行してまいりました。

　2023年９月期：

・キャスレーコンサルティング株式会社（現株式会社ハイブリッドテックエージェント）

・株式会社イクシアス（現在当社に吸収合併済）

　2024年９月期：

・Wur株式会社

・ドコドア株式会社

　2025年９月期：

・株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング

　これら企業を当社グループに加えることにより、当社グループがお客様に提供できるサービスを非連続的に拡大してまいりました。

　更に、2025年10月１日付けで、ベトナムで総合的なIT支援事業を提供するNGSC社を連結子会社化することとなり、ベトナム市場開拓に大きな一歩を踏み出します。

　今後も積極的なM&Aを通じて、当社グループの顧客拡大、市場拡大に努めてまいります。

④　人材採用・育成の強化

　当社及び当社グループが持続的な成長を図っていくには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えております。ベトナムでの産学連携、日本でのベトナム人脈のさらなる活用等も含めて、ターゲット別に最適な人材採用戦略を講じてまいります。日本国内で開発人材不足がますます顕著になっている今、ベトナムにおける豊富な人材を採用し、育成して日本のお客さまのご要望にお応えすることが当社グループの重要な使命であることを心に留め、今後とも優秀な人材の確保に努めてまいります。さらに、日本国内におきましても、都市部だけではなく、地方でも、優秀な人材を獲得すべく、M&A戦略も含め、種々の施策を実行してまいります。

⑤　情報管理体制の更なる強化

　当社及び当社グループは、顧客の開発要件によっては、個人情報を含む顧客の機密情報を取り扱う場合があります。これらに適切に対応するために、開発業務の主力で

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性を認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)事業環境、事業構造面

①　市場認知

　「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営環境」に記載の通り、現在の日本社会は、深刻なIT人材不足の状況にあり、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっていますが、それらは、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているとも考えられます。当社グループでは、ハイブリッド型サービスで実績を積み重ねるとともに、各種プロモーション活動等の啓蒙活動を積極的に展開し、日本におけるベトナムオフショア開発の市場認知度の向上を推し進める活動を実施していますが、これらの取組が想定通りに進展しなかった場合に、当社グループの成長シナリオに重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　競争激化

　今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保・育成が重要な経営課題であり、当社グループは在日ベトナム人コミュニティ内でのリファラル採用や、ベトナム国内における複数大学との産学連携など、日本とベトナムで様々な施策を実施しております。しかしながら、採用が計画通りに進まなかった場合、また人材の流出も含めて人材の育成が進まなかった場合に、当社グループの開発力やコスト競争力が相対的に低下することで、失注や利益率の悪化等を招き、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　特定顧客への依存

　当社グループは、主にWeb/ECシステム、モバイルアプリ領域を中心にハイブリッド型サービスで実績をあげており、既存顧客の継続案件が増加傾向にあります。その結果、2025年９月期で上位５社による売上収益比率が42.4％となっております。当社グループは、新規顧客の開拓を行うことで相対的な依存度を下げていく各種取組を進めておりますが、これらの取組が想定通りに進展せず、既存顧客の業績等の影響を受けた場合に、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規則

　当社は2023年４月に、人材派遣業を主要事業とする株式会社ハイブリッドテックエージェント（旧：キャスレーコンサルティング株式会社）を子会社化いたしました。その結果、現在、当社グループの事業には、日本においては「労働者派遣法」「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」や「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の関連業法や告示が存在します。また、ベトナムにおいても、各種関連法令が存在します。当社グループでは、顧問弁護士のアドバイスも受けながら、業務フローやマニュアルを整備するとともに、法務担当部門が中心となって運用状況を適宜チェックしております。現時点では、事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しておりますが、今後の法整備の結果、新たな法規制が発生し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　移転価格税制

　当社グループにおいて、国境を跨ぐ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ベトナムカントリーリスク

　当社グループの事業は、ベトナム子会社が開発業務の中核を担っております。ベトナムは同じIT技術大国であるインドや中国と共に、オフショア先として注目を浴びている国の一つです。長期的な観点ではオフショア先をベトナムに限定することなく、グローバルな視点からリスクを管理してまいりますが、今後ある程度の時間レンジでは、同国の人件費の高騰、法改正や税制面での優遇の見直し等でオフショア先としての優位性が無くなった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替相場の変動

　当社グループのベトナムを中心とした事業は、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。極端な為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じてまいります。

⑧　新規技術への対応遅れ

　当社グループの事業は、インターネットを中心としたITシステムの利用を大前提としておりますが、生成AI技術などの技術革新等でIT環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や、当社グループ側の対応が遅れた場合に、競争力が低下することが考えられます。また、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、当社グループの事業が低迷することが考えられます。以上のような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権

　当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、ソフトウェア開発に関連する特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、法務担当部門及び品質管理部門が中心となって、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　システムトラブル

　当社グループは、自社サービスをサーバー上で提供していないものの、日本とベトナム両拠点においてインターネットを中心としたITシステムの環境下でソフトウェア開発を行っています。使用するハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によって作業が中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　情報セキュリティ

　当社グループは、サービス提供の過程で、顧客のシステム上で直接開発作業を行うことがあり、各種機密情報にもアクセスすることがあります。そのため、顧客との間で責任範囲を明確にして、ベトナム子会社では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するとともに、グループの品質管理部門やITインフラ部門が中心となって、情報セキュリティソフトの導入や、各種社内規程や作業手順書の整備、社内教育・啓蒙活動を実施するなど、社員の情報管理には徹底して取組んでおります。しかしながら、不正アクセスや操作ミス等の発生、あるいはコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態の結果、機密情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑫　ストックサービスの品質について

　当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、その全体収益の大半を占める準委任契約であるストックサービスについては法的には作業結果に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負いませんが、サービスの品質が顧客の求める水準を維持できなかった場合には、顧客からの信用低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑬　不採算プロジェクトの発生について

　ハイブリッド型サービスを計画通りに完了させることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要であります。特に、当社グループの提供するフローサービスにおいては見積り精度が重要であり、プロジェクトごとの利益管理及び進捗管理を徹底しております。しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、不測の事態により想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑭　自然災害による影響について

　当社グループは、日本国内では東京、新潟に、ベトナム国内ではホーチミン、ハノイの２ケ所に拠点を設けておりますが、これらの地域で、地震等の自然災害やそれに伴う二次災害等の発生により事業活動が停滞する可能性があります。いずれかの事業拠点で大規模な災害等が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害等の規模や状況によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(２)組織、体制面

①　特定人物への依存

　当社の取締役、執行役員は、それぞれの管掌する領域において経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしておりますが、過度な依存からの脱却のために、管理・監督層の人材の育成、権限の移譲を進めております。しかしながら、現時点では、不測の事態により取締役・執行役員の当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　人材獲得、育成

　「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通り、今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保や育成が重要な経営課題と認識しておりますが、当社グループの取組が想定通りに進展せず、人材の確保、育成が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制の整備

　当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的に企業価値の増大を図っていくためには、日本とベトナムの両拠点で内部統制環境の整備、強化を重要な経営課題であると認識して取組んでまいりました。しかしながら、事業の急速な拡大や当社グループの企業数の増加の中で、内部統制環境の構築が追いつかない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　投融資

　当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として引き続き、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する方針であります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定しますが、予定していた投融資の回収ができない場合や、減損損失の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)大株主との関係について

①　大株主２社が支配権又は重大な影響力を有することに伴うリスク

　当連結会計年度末において、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社株式の議決権34.5％、株式会社エアトリは、当社株式の議決権30.3％（間接所有分3.1％を含む）を有しております。Soltec Investments Pte. Ltd.は投資会社であり、そのグループに属する企業から当社はシステム開発業務を受注する場合もありますが、当連結会計年度は該当ありません。

②　株式会社エアトリと当社の関係性について

　株式会社エアトリは、当社の主要株主であるSoltec Investments Pte. Ltd.との間で、当社の議決権の行使に際して、Soltec Investments Pte.Ltd.が株式会社エアトリの意思と同一の内容の議決権を行使することに同意したことで、2025年10月１日以降、実質支配基準に基づき、当社の親会社に該当することとなりました。

　株式会社エアトリは、旅行プラットフォーム「エアトリ」を中心とした旅行コンテンツの提供を行う「オンライン旅行事業」、ベトナムにおけるソフトウェア開発などのオフショア関連事業を行う「ITオフショア開発事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」、及びその他事業からなり、現時点において、当社の事業と株式会社エアトリグループの事業の競合等が想定される事象は発生していないものの、将来において株式会社エアトリグループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状況及び経営成積に影響を及ぼす可能性があります。

③　株式会社エアトリグループへの取引依存

　株式会社エアトリグループとの取引比率については、当社の連結売上収益に占める割合が、2024年９月期は24.7％、2025年９月期は28.4％となっております。同グループとの取引については、取引条件や各種業務フロー、関連当事者取引に対するチェック体制等の整備を行ってきたことから、当社グループの事業の独立性については確保できていると考えております。また、同グループ以外の顧客の新規開拓を積極的に進めることで、取引依存度を相対的に下げる取組を進めております。しかしながら、これらの取組が想定通りに進展せず、同グループ企業の影響が相対的に高まる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)その他

①　潜在株式による希薄化

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は1,486,500株であり、発行済株式総数11,493,548株の12.9％に相当しております。

②　配当政策

　当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来2025年９月期までは配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する安定的な利益還元の実施は、多面的な企業価値の向上において重要な経営課題であると認識しております。

　今後の利益配分については、グループ全体の収益基盤の強化が進捗し、安定的な利益創出を実現し、将来の事業拡大や収益の向上を図るための成長投資余力との調和を図りつつ、適切に実施していく方針であります。

(２)【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

平川　和真

1982年11月10日生

2005年12月　優成監査法人（現　太陽有限責任監査法人）

 入所

2012年８月　SCS Global Consulting Sdn Bhd　入社

2015年１月　Evolable Asia Co., Ltd.　入社

2015年１月　Soltec Vietnam Company　入社

2017年10月　Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.

 （現 Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.）

 CFO（現任）

2018年４月　Soltec Investments Pte. Ltd.　入社

2018年６月　当社入社　管理部長

2019年１月　当社取締役CFO

2020年３月　Hybrid Techno Camp Co., Ltd. CFO（現任）

2024年12月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

120,800

取締役会長

海外事業

管掌

チャン バン ミン

1986年5月26日生

2010年３月　有限会社アルファユニバーサル　入社

2012年４月　株式会社マニュファクチャリング　入社

2014年９月　FPT INFORMATION SYSTEM CORPORATION　入社

2016年４月　当社設立　代表取締役社長

2017年10月　Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.

 （現　Hybrid Technologies Vietnam Co.,Ltd.）

 General Director（現任）

2020年３月　Hybrid Techno Camp Co., Ltd. General Director（現任）

2024年12月　当社取締役会長（現任）

（注）４

470,000

取締役

経営企画部

管理部

法務部

管掌

窪田　陽介

1983年7月8日生

2007年４月　株式会社リクルート　入社

2018年７月　株式会社エボラブルアジア（現　株式会社エアト

 リ）　入社

2019年４月　当社入社　営業部長

2019年10月　当社取締役

2023年４月　株式会社ハイブリッドテックエージェント

 代表取締役（現任）

2023年５月　当社取締役COO

2024年12月　当社取締役（現任）

（注）３

28,250

取締役

開発本部

管掌

衣笠　嘉展

1980年7月13日生

2005年４月　ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）

 入社

2006年９月　グリー株式会社（現　グリーホールディングス株式会社）　入社

2014年１月　ハッチ株式会社（現　株式会社タレンティオ）

 入社　取締役CTO

2015年４月　株式会社ネクストビート　入社　執行役員CTO

2021年４月　当社取締役

2021年５月　株式会社イクシアス設立　代表取締役

2023年５月　当社取締役CTO

2024年12月　当社取締役（現任）

（注）３

-

取締役

投資戦略部

財務経理部

管掌

濱本　剛史

1990年3月29日生

2012年４月　株式会社マイナビ　入社

2022年２月　当社入社　執行役員　経営企画部長

2024年12月　当社取締役（現任）

（注）３

-

取締役

事業創造本部

管掌

閏間　莉央

1994年9月9日生

2016年２月　株式会社LifeAnd　設立

2018年５月　株式会社Blabo　入社

2019年２月　Wur株式会社　代表取締役（現任）

2024年12月　当社取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

森保　守

1956年7月26日生

1980年４月　住友金属鉱山株式会社　入社

1989年８月　日興證券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）　入社

1999年４月　東京三菱証券株式会社（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）　入社

2004年９月　みずほ証券株式会社　入社

2007年１月　ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（現　株式会社ＳＢＩ証券）　入社　資本市場部長

2022年12月　当社取締役（現任）

（注）３

-

監査役

（常勤）

下田　林也

1955年６月１日生

1978年４月　株式会社小松製作所　入社

1985年９月　日興證券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社

2004年11月　イー・トレード証券株式会社（現　株式会社SBI証券）　入社

2016年10月　あんしん保証株式会社　入社

2019年３月　当社　入社　内部監査室室長

2023年12月　当社監査役（現任）

（注）５

27,600

監査役

里見　剛

1974年12月19日生

2004年10月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2004年10月　スプリング法律事務所　入所　弁護士

2012年２月　上海交通大学国際教育学院　留学

2013年４月　上海里格律師事務所　研修

2014年２月　スプリング法律事務所復帰（現任）

2020年１月　当社監査役（現任）

（注）６

-

監査役

山田　一雄

1963年２月28日生

1986年４月　株式会社セガエンタープライゼス（現　株式会社セガ）　入社

1994年９月　監査法人東海会計社　入所

1997年４月　公認会計士登録

1997年５月　公認会計士山田一雄事務所（現　公認会計士・税理士山田一雄事務所）設立　所長（現任）

1997年10月　税理士登録

2001年７月　有限会社エーピーネットワーク（現　有限会社オンリーワンコンサルティング）設立　代表取締役（現任）

2006年10月　株式会社エイチームホールディングス　監査役（現任）

2022年12月　当社監査役（現任）

（注）７

-

計

646,650

（注）１．取締役 森保守は、社外取締役であります。

２．監査役 里見剛及び監査役 山田一雄は、社外監査役であります。

３．2024年12月23日に開催された定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年12月23日に開催された定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります（ただし、2025年12月22日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって辞任予定であります）。

５．2023年12月22日に開催された定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年12月23日に開催された定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2022年12月26日に開催された定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、取締役会のより一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

執行役員　高島功（事業創造本部　担当）

２【沿革】

　当社の創業者であるチャン バン ミンは、Soltec Investments Pte. Ltd.のDirectorである薛 悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。

　その後の現在までの沿革は、次の通りであります。

2016年４月

「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA（現　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立

2017年５月

営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co., Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結子会社となる

2017年５月

商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更

2017年６月

東京都港区に本社を移転

2017年10月

「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.（現　Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.）を設立

2018年７月

ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化

2018年10月

東京都中央区に本社を移転

2019年３月

Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得

2019年４月

「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co., Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける

2019年５月

商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更

2019年７月

ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更

2019年９月

Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得

2020年２月

連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了

2020年３月

「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更

2021年３月

株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia Co., Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2023年４月

キャスレーコンサルティング株式会社を連結子会社化し、商号を株式会社ハイブリッドテックエージェントへ変更

2023年５月

株式会社イクシアスを連結子会社化

2023年６月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にサークレイス株式会社、株式会社グロースリンクとの合弁会社Circlace HT Co., Ltd.を設立

2023年10月

株式会社イクシアスを吸収合併

2024年４月

Wur株式会社を連結子会社化

2024年７月

ドコドア株式会社を連結子会社化

2024年11月

株式会社ハイブリッドテクノロジーズにてプライバシーマーク認証を取得

2024年12月

ベトナム国内事業の開拓を推進する体制構築を目的として、取締役会長にチャン バン ミン、代表取締役社長に平川和真がそれぞれ就任

2025年８月

株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを連結子会社化

2025年10月

株式会社エアトリ、及びSoltec Investments Pte. Ltd.の間で、当社の議決権の行使に際して、Soltec Investments Pte. Ltd.が株式会社エアトリの意思と同一の内容の議決権を行使することに同意したことで、実質支配基準に基づき、当社が株式会社エアトリの連結子会社及び特定子会社となる

NGS Consulting Joint Stock Companyを連結子会社化

（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年６月末をもって事業活動を停止いたしました。現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。