How does Daiwa Computer make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

 従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

 具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。

 (1)ソフトウェア開発関連事業

 顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

 (2)サービスインテグレーション事業

 SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。

 (3)その他

 システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。

 また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売等を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。

[事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

 《理念》

 当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。

 1）ミッション

 ① 「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。

 ② 世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。

 ③ 「ダイヤモンド経営」を実践します。

 2）ビジョン

 ① 高付加価値を創造する企業を目指します。

 ② 社員満足度の高い会社を目指します。

 ③ 社会に認められる製品・サービスの開発・創出を目指します。

 3）バリュー

 品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。

 ① 「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。

 ② 「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。

 ③ 「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。

(2）目標とする経営指標

 当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

 当社は、2030年７月期を最終年度とする中期経営計画「DCX 2030」（Daiwa Computer Transformation 2030）を策定いたしました。本中期経営計画は、創業50周年を迎える2027年を一つの節目と捉え、第二創業期としての変革を推進する事を目的としております。

 この「DCX 2030」を実現するべく、下記の3つの成長戦略の軸を設定し、中長期的な成長に向けて事業と人材への投資を積極的に実施いたします。

 1）事業基盤の強化・再構築

 ① ＡＩ(*１)利活用によるソフトウェア開発の生産性の向上。

 ② ソフトウェア開発に関するプロジェクトマネージャー人員の増加。

 ③ 自社クラウドサービスやスマート農業への資本投下を強化。

 2）ソリューション提案の推進

 ① パートナー企業と共に顧客課題解決に向けた高付加価値のソリューション提案を拡大。

 企業のＤＸ(*２)化やシステム刷新の需要継続・拡大へ更なる対応を可能にする体制構築。

 ② ＮＦＣ(*３)を活用したマーケティングツールを起点に、新規顧客基盤を拡大。

 3）人的資本への積極投資

 ① 高品質なサービスを開発できる社内教育制度の再整備。

 ② 従業員エンゲージメントを高め、業績や労働生産性の向上。

 ③ 従業員スキルの可視化。必要スキルへの戦略的投資。

 ④ 快適なオフィス環境整備と働きがい溢れる職場づくり。

(4）会社の対処すべき課題

 「DCX 2030」に基づき、当社は以下の課題に重点的に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

 1．既存事業の深化と重点注力事業の拡大

　当社は、長年にわたりソフトウェア開発を中核事業として、製造・流通・サービス分野を中心に高品質なシステムを提供してまいりました。今後もこれらの分野において、顧客ニーズの高度化に対応し、安定的な収益基盤の維持・強化を図ってまいります。

　一方で、クラウドサービス、スマート農業（i-農業®）(*４)などの事業領域においては、社会課題の解決と技術革新の両立を目指し、ソフトウェア開発に並ぶ収益の柱として拡大を進めてまいります。

 1）ソフトウェア開発

① 既存取引先との良好な関係をさらに深化させ、協業体制の強化を通じて事業の拡大を図ります。

② 多様な案件に対応可能な高度な技術力を持つエンジニアの育成を推進します。

③ 生産性向上を目的として、生成ＡＩの利活用を積極的に進めます。

 2）クラウドサービス

① 利用者に選ばれ、継続的に利用される価値あるサービスの提供を目標に、サービスの魅力向上と他社サービスとの差別化を追求します。

② 認知度向上を目的に営業施策を再構築します。

③ 安心、安全な利用環境の提供に向けて、サービス基盤の強化を進めます。

 3）スマート農業

① 農業の生産性、安定性、持続性の向上を目的とし、情報通信技術(ＩＣＴ)を活用した製品・サービスの開発を推進します。

② スマート農業事業の拡大に向けて、投資効果の高い設備投資を戦略的に実行します。

 2．人的資本への投資

　ＩＴ業界において競争力の源泉は人材であり、当社は高度な技術力と業界知識を持つ人材の育成に注力しております。次世代人材の育成、働き方改革、キャリア形成支援などを通じて、人的資本への投資を加速させ、組織力の向上を図ってまいります。

 1）これまで新卒採用を中心にエンジニアの育成を進めてまいりましたが、今後は人材確保手段の多様化を図り、即戦力となる中途採用の強化に取り組みます。

 2）人材育成のさらなる強化を目的として、積極的な教育・育成投資を実施します。

 3）これらの人的資本への投資を実現するため、人事制度をはじめとする各種制度の改善を実施します。

 3．ＡＩ関連事業への取り組み

 1）生成ＡＩを利活用できるエンジニアの育成を推進します。

 2）自社サービスの魅力向上を目的に、ＡＩ機能を積極的に導入します。

 3）生産性向上を図るため、生成ＡＩの利活用を全社的に促進します。

 4．ＲＦＩＤ(*５)を用いたサービスの更なる展開

　ＮＦＣを活用した当社のマーケティングサービスを起点に、新規顧客基盤の拡大を加速します。

(5）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

＊１．ＡＩ（人工知能：Artificial Intelligence） 人間の知的行動を模倣する技術であり、学習、推論、判断を行う能力を持つコンピュータープログラムとして、近年、様々な分野で利活用されています。

＊２．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。

＊３．ＮＦＣ（Near Field Communication） RFIDの一種で、近距離での無線通信を行う技術です。主にスマートフォンや交通系ICカードでの非接触決済に利用されています。

＊４．スマート農業 ロボット技術や情報通信技術 (ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。

＊５．ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）　微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。

３【事業等のリスク】

　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下の通り記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1）事業環境等

　日本の経済情勢は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかな回復が期待される状況が続きました。一方でエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、地政学的リスクの変動による影響、また米国新政権による経済・外交政策の世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念がありました。これにより、個人消費の抑制や、海外における社会・経済活動の停滞による企業収益への影響が増し、景気減速懸念が高まる状況にあります。

　情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１(*１,２)、ＣＭＭＩ(*３)を基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＊１．ＩＳＯ 品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。

＊２．ＩＳＯ９００１ 1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。

＊３．ＣＭＭＩ 1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。

(2）受託開発案件について

　当社グループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。

③　品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。

④　受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。

(3）主要取引先との取引について

　当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2024年７月期（37.6％、22.1％）、2025年７月期（31.1％、20.0％）となっております。

　現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの対応策は、次のとおりであります。

①　取引先に特化したサービスの提供と開発効率化を図ります。

②　多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化を図ります。

③　得意業種に特化した戦略の下、技術者のスペシャリストの育成を図ります。

(4）情報管理について

　当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）(*４)の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を実施しております。

＊４．ＩＳＯ２７００１ 2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。

(5）優秀な人材の確保と育成

　当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。また、「Daiwa Computer 未来プロジェクト」(*５)の具現化により人財価値の向上に努めるとともに、当社グループ社員のキャリアプラン・教育全般を支援することを目的に2022年２月に「人材育成センター」を設置いたしました。そして、さらなる人材育成強化に向けて、次世代管理職/リーダー育成、及び職務階層別研修制度やジョブローテーション等の仕組みの構築に継続的に取り組んでおります。また、保有スキル、プロジェクト参画情報等の情報を一元管理し人材の育成、活用に取り組むことを目的に人材マネジメントシステムの導入を進めております。

＊５．Daiwa Computer 未来プロジェクト 「設立50周年（それ以降）に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント（一体感）を高めること」を目標観とした当社の取組み。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

中村　憲司

1958年12月20日生

1984年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1987年１月

当社入社

1988年７月

当社取締役就任

1999年９月

当社専務取締役就任

2001年６月

京滋帝燃㈱（現　テイネン㈱）取締役就任（現任）

2002年５月

アイ・アンド・コム㈱（大阪）代表取締役就任

2002年５月

アイ・アンド・コム㈱（東京）代表取締役就任

2002年５月

アイ・アンド・コム㈱（沖縄）代表取締役就任

2002年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

2006年４月

i and com. Co., Ltd.

代表取締役就任

2006年11月

当社代表取締役兼営業本部長就任

2008年10月

帝燃産業㈱取締役就任（現任）

2011年８月

当社代表取締役社長兼ＮＢ推進本部長就任

2017年２月

㈱ルーツ代表取締役就任（現任）

 (注)３

705,870

取締役

専務執行役員

鈴木　義人

1962年６月25日生

1985年４月

当社入社

1997年11月

当社取締役就任

2004年８月

当社取締役営業部長就任

2006年11月

当社取締役ソリューション統括本部（現　ソリューション本部）長就任

2017年12月

当社取締役常務執行役員ソリューション統括本部（現　ソリューション本部）長就任

2023年９月

浅小井農園㈱代表取締役就任（現任）

2025年２月

当社取締役専務執行役員就任（現任）

 (注)３

38,840

取締役

執行役員

企画管理本部長

寺川　英信

1970年６月１日生

1993年４月

当社入社

2015年11月

当社経営企画部業務部長就任

2020年２月

当社執行役員経営企画部部長就任

2023年11月

当社執行役員企画管理本部副本部長就任

2024年10月

当社取締役執行役員企画管理本部副本部長

就任

2024年11月

当社取締役執行役員企画管理本部長就任（現任）

 (注)３

11,411

取締役

田代 来

1959年５月29日生

1989年12月

大森会計事務所入所

1990年７月

オフィス田代㈱（経営コンサルタント会社）設立代表取締役就任（現任）

1994年４月

田代来税理士事務所所長就任（現任）

2000年１月

㈱ゴーダ水処理技研専務取締役就任（現任）

2003年４月

ＮＣＰ㈲取締役就任

2004年４月

㈱創匠企画監査役就任

2006年７月

末永商事㈱監査役就任

2011年６月

末永商事㈱監査役退任

2014年10月

当社取締役就任（現任）

2018年８月

㈱創匠企画監査役退任

 (注)３

－

常勤監査役

松宮　民夫

1959年８月13日生

1983年４月

当社入社

2005年８月

当社社長室配属

2006年11月

当社社長室長就任

2010年10月

当社常勤監査役就任（現任）

 (注)４

17,023

監査役

阿部　修二

1949年２月７日生

1973年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1977年９月

1977年12月

公認会計士登録

税理士登録

1985年５月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）社員就任

2010年６月

新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）退所

2010年７月

阿部公認会計士事務所所長就任（現任）

2010年10月

当社監査役就任（現任）

2014年６月

㈱奥村組社外監査役就任

2015年12月

西尾レントオール㈱社外監査役就任（現任）

2016年６月

㈱奥村組取締役監査等委員就任

 (注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

谷川　雅一

1969年４月20日生

1994年４月

ＴＡＣ㈱入社

1999年３月

ＴＡＣ㈱退社

1999年４月

司法研修所入所

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

西川野村総合法律事務所（現　弁護士法人野村総合法律事務所）入所

2010年10月

当社監査役就任（現任）

2018年６月

但馬信用金庫員外理事就任

 (注)４

－

計

773,144

　（注）１．監査役　阿部修二氏及び谷川雅一氏は、社外監査役であります。

２．取締役　田代来氏は、社外取締役であります。

３．2024年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。2025年10月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の補欠監査役の状況は以下の通りになる予定であります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

石川　宗隆

1972年８月９日生

1999年10月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年２月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年10月　税理士法人S.T.M総研入所

2022年６月　エスリード㈱取締役監査等委員就任（現任）

2022年12月　税理士法人S.T.M総研代表社員就任（現任）

－

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名（内、取締役の兼務者が２名）であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

　社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

　社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

　社外監査役２名は監査役会として、内部監査人や会計監査人と定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

２【沿革】

年月

事業内容

1977年６月

ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立

1981年６月

東京都品川区に東京出張所開設

1988年１月

東京出張所を東京営業所へ改称

1991年７月

東京都港区に東京営業所移転

1997年６月

東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置

1998年９月

東京営業所を東京本部へ改称

2000年６月

大阪市北区に大阪本部を設置

2000年６月

ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立

2000年６月

ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立

2000年９月

東京本部新社屋完成（事務所移転）

2000年12月

ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立

2003年２月

ＣＭＭＩ（注）コンサルティング事業開始

2006年４月

ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にi and com. Co., Ltd.（100％子会社）を設立

2006年９月

㈱ジャスダック証券取引所に上場

2007年５月

アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併

2009年１月

2010年４月

2010年８月

2011年１月

2011年２月

大阪市北区の大阪本部を閉鎖

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始

i and com. Co., Ltd.の清算結了

フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化

2012年８月

子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場

2015年４月

アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併

2017年２月

農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立

2018年８月

東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする

2019年５月

ＣＭＭＩ Ｖ2.0 成熟度レベル５達成

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年４月

浅小井農園㈱の子会社化

2024年５月

ＣＭＭＩ Ｖ3.0 成熟度レベル５達成

　（注）ＣＭＭＩ

　米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。