Nomura SystemNomura System Corporation Co, Ltd.3940東証スタンダード情報・通信業FY ending Dec 2025, non-consolidated, J-GAAP
Nomura System brought in ¥3.32B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥18 is left as operating profit.
Revenue changed +1.4% from the prior year, operating profit +14.0%.
Notable figures
FY2025, cash is 68% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-25)
For every ¥100 Nomura System sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +2.3% · Revenue (consolidated) +1.4%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 108 | 115 | 126 | 133 | 136 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥6.2M | ¥6.4M | ¥6.5M | ¥6.4M |
| Average age (parent company) | 35.6 years | 36.2 years | 35.8 years | 36.1 years | 36.1 years |
| Average tenure (parent company) | 9.2 years | 9.4 years | 9.3 years | 9.5 years | 9.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Nomura System Corporation Co, Ltd. | 2025 | ¥3.32B | 17.7% | 12.2% | 88.6% |
| DAIWA COMPUTER CO., LTD. | 2025 | ¥3.2B | 17.8% | 13.0% | 86.0% |
| Unite and Grow Inc. | 2025 | ¥3.51B | 15.9% | 11.7% | 64.5% |
| JN Group Inc. | 2025 | ¥3.56B | -6.3% | -20.4% | 2.2% |
| JIG-SAW INC. | 2025 | ¥3.63B | 15.2% | 11.5% | 61.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nomura System, founded in 1986, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 136 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-25 · Document S100XTIP
３ 【事業の内容】 当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。 当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。 また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。 当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰ ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。 その結果、人事分野での直接取引案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。 なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。 （１）プライム a．プライム 当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。 ｂ．準プライム 当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。 （２）ＰＭＯコンサルティング（プロジェクト マネジメント オフィス） 当サービスは、ＳＡＰ等のＥＲＰ導入・ＤＸ推進において、戦略策定から現場の実装・定着までを一気通貫で支援する伴走型サービスです。単なる進捗管理にとどまらず経営視点で課題を解決し、形だけのプロジェクトにせず成果が出るまでコンサルティングを行います。エンドユーザーと直接取引を行い、当社従業員が中心にコンサルティングサービスを進め、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。 （３）ＦＩＳ（ファンクション インプリメント サービス）（※５） 当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しております。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。 なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。 当社の事業系統図は下記のとおりであります。 ＜用語解説＞ ※１ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning） 企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。 ※２ ＳＡＰジャパン株式会社 全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ ＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。 ※３ ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Capital Management） 人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。 ※４ テンプレート いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。 ※５ ＦＩＳ（Function Implement Service） ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。 ※６ プライムベンダー 元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。 今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、ＳＡＰ ＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いまして、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。 また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ＰＭＯ（Project Management Office）などの新たなサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、下記の３点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。 ①人材の確保と育成 当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。 製品の多様化からＳＡＰ ＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。 ②収益基盤の拡充 当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。 ③テンプレートによる供給力向上 当社は、開発力向上の取組みとして、テンプレート開発を通じて個人の有する知識、経験が組織的な知的財産となるように、プロジェクトノウハウの共有、継承を通じ、組織力を強化することで供給力の向上を引き続き図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経済、市場の動向について 当社のＥＲＰソリューション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気及び顧客企業のＩＴ関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定のＥＲＰ製品への高い依存度について 当社は、2001年11月にＳＡＰジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結して以来、ＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティングに注力してまいりました。 その結果、当社におけるＳＡＰ ＥＲＰ関連の売上が占める割合は、2025年12月期で98.8％となり、同社製品への依存度が高くなっております。したがって同社製品の市場競争力や、同社の新製品に対する当社の対応によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）主要な契約について ＳＡＰジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しております。この契約は当社のＥＲＰ導入コンサルティング事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由で条項の変更または契約を解約した場合は、最新技術等の情報の入手や社内での人材教育及び育成に影響し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）契約不適合責任について 当社がＥＲＰ導入コンサルティングを一括して請け負う場合、通常、顧客に対して導入したＥＲＰシステムについて契約不適合責任を負います。（2020年４月１日民法改正により、「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が制定。）当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始及び終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、顧客先あるいは在宅で行われることが中心であり、役務提供の実態が把握しづらい等、何らかの事情により当社が責任を負うことにより、人員を投入して無償修補を行う必要があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保と育成について 当社は、基幹事業であるＥＲＰ導入コンサルティングを更に展開していくにあたり、高品質かつ短期の導入が必要不可欠と考えております。これらを維持し向上していくために優秀なコンサルタント及び営業人員の育成と確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）外注先パートナーの確保について 当社は、ＥＲＰソリューション事業において、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいりますが、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競合について ＳＡＰジャパン株式会社との契約は、非独占的契約であり、当社と同様の契約を締結している企業は他にもあり、競合企業が存在しております。そのため、競合他社の営業力及び技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）法的規制等について 当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。 当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）情報管理体制について 当社は、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏洩するリスクがあります。当社は、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して体制を整備し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）小規模会社であることについて 当社は、2025年12月31日現在において、取締役（監査等委員を含まない）８名、監査等委員４名、従業員130名（使用人兼務役員６名を含まない）と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）配当政策について 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。 上記方針のもと、40％以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりであります。 男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 プライム企画部長 野村 芳光 1948年12月15日 1969年４月 トヨタ自動車株式会社入社 1971年３月 株式会社データプロセスコンサル タント（現アイエックス・ナレッ ジ株式会社）入社 1972年９月 三菱金属株式会社（現三菱マテリ アル株式会社）入社 1979年10月 ノース・アメリカ保険株式会社 （現Chubb損害保険株式会社） 入社 1983年１月 損害保険代理店として独立 1986年２月 当社設立 代表取締役（現任） 2024年３月 当社ＰＭＯコンサルティング事 業部長 2025年３月 当社プライム企画部長（現任） 営業企画部長 (注)３ 27,440,000 取締役 管理部長 根本 康夫 1957年５月19日 1976年４月 宮崎電線工業株式会社入社 1987年４月 株式会社システムエース入社 1988年８月 当社入社 1999年５月 当社取締役 2005年11月 当社取締役ＥＲＰソリューション 事業部長 2006年12月 当社取締役ＥＲＰソリューション 事業部長兼ネットワーク事業部長 2014年12月 当社取締役コンサルティング事 業部長 2017年３月 当社常務取締役コンサルティング 事業部長 2019年11月 当社常務取締役管理部長 2021年３月 当社取締役管理部長（現任） (注)３ 240,000 取締役 コンサル ティング 事業部長 内山 勉 1976年６月11日 2002年８月 個人事業主として開業 2011年９月 当社入社 2014年４月 当社ＥＲＰソリューション事業部 （現コンサルティング事業部） 部長 2017年３月 当社取締役コンサルティング事業 部長（現任） (注)３ 244,800 取締役 ＰＭＯ 戦略部長 営業企画部長 杉山 雄一郎 1966年９月21日 1986年４月 株式会社サンビジネスコンサル タント入社 1992年４月 ネットワンシステムズ株式会社 入社 2013年４月 同社 経営企画グループ参事 2021年４月 ネットワンビジネスオペレーショ ンズ合同会社 代表執行役社長 2022年12月 当社入社 2024年３月 当社取締役ＰＭＯ戦略部長 （現任） 2025年９月 当社営業企画部長（現任） (注)３ 9,800 取締役 ＰＭＯコンサル ティング 事業部長 鈴木 一聖 1978年12月20日 2005年４月 当社入社 2024年４月 当社執行役員 2025年３月 当社取締役ＰＭＯコンサルティン グ事業部長（現任） (注)３ 50,400 取締役 コンサル ティング 事業部長 古屋 隼人 1984年８月16日 2007年４月 日拓リアルエステート株式会社 入社 2007年11月 当社入社 2024年４月 当社執行役員 2025年３月 当社取締役コンサルティング事業 部長（現任） (注)３ 48,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 コンサル ティング 事業部長 川崎 洋幸 1987年３月29日 2005年４月 当社入社 2024年４月 当社執行役員 2025年３月 当社取締役コンサルティング事業 部長（現任） (注)３ 37,900 取締役 太田 健一 1950年９月３日 1975年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み ずほ銀行）入社 1987年５月 富士銀キャピタル株式会社（現み ずほキャピタル株式会社）出向 2002年９月 みずほキャピタル株式会社転籍 2005年10月 同社執行役員 営業第３グループ長 2010年10月 同社嘱託営業部部長 2011年４月 国立研究法人科学技術振興機構 「A-STEP」「NexTEP」プログラム 財務系評価委員 2015年10月 みずほキャピタル株式会社 特別顧問 2015年12月 フィンテックグローバル株式会社 監査役 2018年３月 当社取締役（現任） 2019年12月 フィンテックグローバル株式会社 社外取締役（監査等委員） (注)３ ― 取締役 （監査等委員） （常勤） 冨谷 正明 1941年８月６日 1964年４月 三菱商事株式会社入社 1987年４月 DiaResibon Thailand Co.出向 代表取締役 1991年５月 株式会社グラファイトデザイン 出向 代表取締役 1994年２月 株式会社ゴウセイ出向 常務取締役 2006年８月 株式会社サンライフ常勤監査役 2008年２月 株式会社テクノサイエンスジャパ ン常勤監査役 2011年８月 株式会社旅キャピタル（現株式会 社エアトリ）監査役 2015年３月 当社監査役 2017年３月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)４ 29,900 取締役 （監査等委員） 田部井 修 1955年８月25日 1979年４月 近畿日本ツーリスト株式会社入社 1984年10月 株式会社和広入社 1988年１月 税理士登録 1990年10月 石川会計事務所（現税理士法人ハ －トフル会計事務所）入所 1998年３月 中小企業診断士登録 1998年６月 田部井会計事務所設立 所長（現任） 2000年８月 株式会社アイティーコンサルティ ング設立 代表取締役（現任） 2008年１月 株式会社大里監査役 2012年２月 株式会社アクトコール監査役 2014年９月 株式会社バリューデザイン監査役 2016年３月 当社監査役 2017年３月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2024年３月 株式会社大里社外取締役（現任） (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 日高 共子 1974年６月10日 1997年11月 住友生命保険相互会社 入社 2002年９月 株式会社ノムラシステムコー ポレーション 入社 2007年６月 東京労働局池袋公共職業安定 所 入職 2011年10月 Okuma Techno（Thailand）Ltd Singapore Branch 入社 2015年10月 学校法人三幸学園エクステンシ ョンセンター 入職 2017年10月 非特定営利法人星槎教育研究所 入職 2021年４月 埼玉県入間市教育センター 入職（現任） 2023年３月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 酒井 奈緒 1982年７月８日 2011年12月 弁護士登録 2012年１月 サン綜合法律事務所 入職 （現任） 2019年８月 有限会社ラックスキャピタル 代表（現任） 2021年３月 株式会社TOKIO-BA 監査役 2022年１月 ジャパンM&Aソリューション株式 会社 社外監査役 2024年３月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2024年９月 株式会社ノマドロジーホールディ ングス 社外監査役（現任） 2025年１月 ジャパンM&Aソリューション株式 会社 社外取締役（監査等委 員）（現任） 2025年８月 株式会社ＶＩＳＩＯＮ 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ ― 計 28,101,200 (注) １．取締役太田健一、冨谷正明、田部井修、日高共子及び酒井奈緒は、社外取締役であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長：冨谷正明 委員：田部井修 委員：日高共子 委員：酒井奈緒 ３．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」と「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 プライム企画部長 野村 芳光 1948年12月15日 1969年４月 トヨタ自動車株式会社入社 1971年３月 株式会社データプロセスコンサル タント（現アイエックス・ナレッ ジ株式会社）入社 1972年９月 三菱金属株式会社（現三菱マテリ アル株式会社）入社 1979年10月 ノース・アメリカ保険株式会社 （現Chubb損害保険株式会社） 入社 1983年１月 損害保険代理店として独立 1986年２月 当社設立 代表取締役（現任） 2024年３月 当社ＰＭＯコンサルティング事 業部長 2025年３月 当社プライム企画部長（現任） 営業企画部長 (注)３ 27,440,000 取締役 管理部長 根本 康夫 1957年５月19日 1976年４月 宮崎電線工業株式会社入社 1987年４月 株式会社システムエース入社 1988年８月 当社入社 1999年５月 当社取締役 2005年11月 当社取締役ＥＲＰソリューション 事業部長 2006年12月 当社取締役ＥＲＰソリューション 事業部長兼ネットワーク事業部長 2014年12月 当社取締役コンサルティング事 業部長 2017年３月 当社常務取締役コンサルティング 事業部長 2019年11月 当社常務取締役管理部長 2021年３月 当社取締役管理部長（現任） (注)３ 240,000 取締役 コンサル ティング 事業部長 内山 勉 1976年６月11日 2002年８月 個人事業主として開業 2011年９月 当社入社 2014年４月 当社ＥＲＰソリューション事業部 （現コンサルティング事業部） 部長 2017年３月 当社取締役コンサルティング事業 部長（現任） (注)３ 244,800 取締役 ＰＭＯ 戦略部長 営業企画部長 杉山 雄一郎 1966年９月21日 1986年４月 株式会社サンビジネスコンサル タント入社 1992年４月 ネットワンシステムズ株式会社 入社 2013年４月 同社 経営企画グループ参事 2021年４月 ネットワンビジネスオペレーショ ンズ合同会社 代表執行役社長 2022年12月 当社入社 2024年３月 当社取締役ＰＭＯ戦略部長 （現任） 2025年９月 当社営業企画部長（現任） (注)３ 9,800 取締役 ＰＭＯコンサル ティング 事業部長 鈴木 一聖 1978年12月20日 2005年４月 当社入社 2024年４月 当社執行役員 2025年３月 当社取締役ＰＭＯコンサルティン グ事業部長（現任） (注)３ 50,400 取締役 コンサル ティング 事業部長 古屋 隼人 1984年８月16日 2007年４月 日拓リアルエステート株式会社 入社 2007年11月 当社入社 2024年４月 当社執行役員 2025年３月 当社取締役コンサルティング事業 部長（現任） (注)３ 48,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 コンサル ティング 事業部長 川崎 洋幸 1987年３月29日 2005年４月 当社入社 2024年４月 当社執行役員 2025年３月 当社取締役コンサルティング事業 部長（現任） (注)３ 37,900 取締役 太田 健一 1950年９月３日 1975年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み ずほ銀行）入社 1987年５月 富士銀キャピタル株式会社（現み ずほキャピタル株式会社）出向 2002年９月 みずほキャピタル株式会社転籍 2005年10月 同社執行役員 営業第３グループ長 2010年10月 同社嘱託営業部部長 2011年４月 国立研究法人科学技術振興機構 「A-STEP」「NexTEP」プログラム 財務系評価委員 2015年10月 みずほキャピタル株式会社 特別顧問 2015年12月 フィンテックグローバル株式会社 監査役 2018年３月 当社取締役（現任） 2019年12月 フィンテックグローバル株式会社 社外取締役（監査等委員） (注)３ ― 取締役 （監査等委員） （常勤） 冨谷 正明 1941年８月６日 1964年４月 三菱商事株式会社入社 1987年４月 DiaResibon Thailand Co.出向 代表取締役 1991年５月 株式会社グラファイトデザイン 出向 代表取締役 1994年２月 株式会社ゴウセイ出向 常務取締役 2006年８月 株式会社サンライフ常勤監査役 2008年２月 株式会社テクノサイエンスジャパ ン常勤監査役 2011年８月 株式会社旅キャピタル（現株式会 社エアトリ）監査役 2015年３月 当社監査役 2017年３月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)４ 29,900 取締役 （監査等委員） 田部井 修 1955年８月25日 1979年４月 近畿日本ツーリスト株式会社入社 1984年10月 株式会社和広入社 1988年１月 税理士登録 1990年10月 石川会計事務所（現税理士法人ハ －トフル会計事務所）入所 1998年３月 中小企業診断士登録 1998年６月 田部井会計事務所設立 所長（現任） 2000年８月 株式会社アイティーコンサルティ ング設立 代表取締役（現任） 2008年１月 株式会社大里監査役 2012年２月 株式会社アクトコール監査役 2014年９月 株式会社バリューデザイン監査役 2016年３月 当社監査役 2017年３月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2024年３月 株式会社大里社外取締役（現任） (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 日高 共子 1974年６月10日 1997年11月 住友生命保険相互会社 入社 2002年９月 株式会社ノムラシステムコー ポレーション 入社 2007年６月 東京労働局池袋公共職業安定 所 入職 2011年10月 Okuma Techno（Thailand）Ltd Singapore Branch 入社 2015年10月 学校法人三幸学園エクステンシ ョンセンター 入職 2017年10月 非特定営利法人星槎教育研究所 入職 2021年４月 埼玉県入間市教育センター 入職（現任） 2023年３月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 酒井 奈緒 1982年７月８日 2011年12月 弁護士登録 2012年１月 サン綜合法律事務所 入職 （現任） 2019年８月 有限会社ラックスキャピタル 代
２ 【沿革】 当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。 2000年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。 当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。 年月 概要 1986年２月 ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立 1988年６月 本社を東京都港区虎ノ門に移転 1990年２月 本社を東京都港区芝大門に移転 1990年６月 大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設 2000年４月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 2001年11月 ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結 2002年３月 ＥＲＰソリューション事業を開始 2003年８月 ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰ ＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定 2005年２月 ＳＡＰ ＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始 2009年12月 ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結 2010年１月 ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（2018年２月28日サービス終了） 2011年12月 人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得 2012年２月 ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得 2013年１月 ３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得 2015年１月 ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得 2015年４月 プライバシーマーク認証を取得 2016年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場 2018年３月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2018年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 「※」を付している用語については、「３ 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)
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