How does Nextware make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）ソリューション事業
AI・クラウド・セキュリティを基盤としたソリューションの提供、ITシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供をしております。

（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱

（2）エンターテインメント事業
株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。

（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。

（３）経営環境、中長期的な経営戦略
当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、DX・AX領域及び次世代AI関連事業を重点領域と位置づけ、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。
エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。
このようなAI、クラウド、セキュリティ等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。

① 技術投資と調査研究
お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。

② 収益性の改善
当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。

③ 優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。

④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上
当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。

⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の第４四半期への偏りについて
ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により、納期が連結会計年度末に集中する傾向があります。そのため、売上高および利益が第４四半期に偏重する場合があります。

(２) 不採算プロジェクトの発生について
受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。

(３) 優秀な人材の育成及び確保について
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。

(４) 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。

(５) 知的財産権について
当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に存在する場合には、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 研究開発および先行投資について
当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。

(７) 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。
具体的には、従来事業について、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進めるとともに、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルから脱却し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を推進するほか、新たなソリューションによる新規顧客の開拓及び固定費を中心としたコスト削減を進めることにより、収益性の改善及び早期の黒字回復を目指しております。
資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

豊　田　崇　克

1963年10月12日

1984年４月

日本エス・イー㈱入社

1990年６月

関西日本エス・イー㈱(現ネクストウェア㈱)移籍

1995年６月

当社取締役

1996年６月

当社常務取締役

1997年６月

当社代表取締役副社長

1998年４月

当社代表取締役社長(現任)

1999年６月

(一社)コンピューターソフトウェア協会(現ソフトウェア協会)理事

2006年４月

㈱システムシンク代表取締役社長(現任)

2012年６月

(一社)コンピューターソフトウェア協会(現ソフトウェア協会)副会長(現任)

2018年９月

㈱OSK日本歌劇団代表取締役

2020年６月

同社代表取締役社長(現任)

(注)3

1,042,200

取締役
執行役員
管理部長

渡　邉　博　和

1972年11月27日

1991年４月

日立造船㈱入社

2005年９月

当社入社

2016年６月

当社執行役員経理財務副本部長

2019年６月

㈱システムシンク取締役(現任)

2019年６月

当社取締役執行役員経理財務本部長

2020年６月

㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

2024年４月

当社取締役執行役員管理本部長(現管理部長、現任)

(注)3

54,800

取締役
執行役員
ビジネスイノベーション部長

梶　原　義　浩

1971年３月３日

1991年４月

鐘紡㈱入社

1995年８月

当社入社

2020年６月

当社執行役員大阪営業本部長

2024年４月

当社ビジネスイノベーション本部長

2024年６月

当社取締役執行役員ビジネスイノベーション本部長(現ビジネスイノベーション部長、現任)

2025年６月

㈱システムシンク取締役(現任)

(注)3

42,900

取締役
執行役員
営業副統轄

西　野 壽

1962年４月23日

1983年４月

防衛庁入庁

1990年８月

ロータス㈱入社

2000年10月

ブルーパンプキンソフトウェア㈱入社

2005年８月

アートソフト㈱入社

2018年９月

当社入社

2022年４月

当社東京営業本部長

2025年４月

当社ビジネスイノベーション本部長補佐

2026年６月

当社取締役執行役員営業副統轄AI担当(現任)

(注)3

―

取締役
執行役員
営業副統轄
兼
DX・AI推進部長

福　田　幸　一

1964年１月15日

1982年12月

富士通㈱入社

2003年５月

日本ヒューレット・パッカード㈱入社

2009年４月

㈱ディーエスディー入社

2011年５月

当社入社

2014年６月

当社執行役員東京営業本部長

2023年６月

㈱システムシンク取締役(現任)

2024年４月

当社DX・AI推進本部長

2026年６月

当社取締役執行役員営業副統轄兼DX・AI推進部長(現任)

(注)3

39,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山　口　能　孝

1964年４月７日

1990年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所

2000年８月

山口公認会計士事務所開設

2004年３月

税理士法人堂島会計事務所設立(現任)

2005年６月

当社社外取締役

2006年６月

当社取締役内部監査室長

2007年６月

当社取締役(現任)

2012年２月

㈱OSK日本歌劇団代表取締役

2020年６月

㈱OSK日本歌劇団取締役

(注)3

24,500

取締役

泉 秀　昭

1959年８月21日

1991年４月

弁護士登録

1991年４月

巽貞男法律事務所入所

1999年４月

センチュリー法律事務所(現エル・アンド・ジェイ法律事務所)入所

2001年６月

当社社外監査役

2006年６月

当社社外取締役(現任)

2019年８月

大阪吉野いずみ法律事務所開設・同事務所代表(現任)

(注)3

15,600

取締役

多　田 理

1945年４月14日

1964年４月

日本電信電話公社入社（現NTT㈱）

2000年４月

㈱NTTデータ神戸支店長

2001年４月

㈱NTTデータコミュニティプロデュース常務関西支社長

2024年１月

ワークスアイディ㈱顧問(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2025年６月

㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

(注)3

14,000

常勤監査役

松　井　隆　佳

1964年７月24日

1988年４月

松井金網工業㈱入社

1994年９月

同社取締役

1994年11月

同社代表取締役専務

1999年12月

同社代表取締役社長

2011年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社常勤社外監査役(現任)

(注)4

3,600

監査役

細　川　雄　介

1961年12月21日

1985年４月

細川邦士会計事務所入所

1995年１月

細川雄介税理士事務所開業(現任)

1998年２月

当社監査役
(2000年６月退任)

2009年７月

近畿税理士会理事

2011年６月

当社社外監査役(現任)

2012年２月

㈱OSK日本歌劇団監査役(現任)

2022年６月

㈱システムシンク監査役(現任)

(注)4

8,000

監査役

岡 庄　吾

1964年５月１日

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年１月

岡庄吾公認会計士事務所開業(現任)

2001年10月

㈲アイブレイン代表取締役(現任)

2002年７月

岡庄吾税理士事務所開業(現任)

2019年６月

エレコム㈱社外監査役(現任)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

(注)4

―

計

1,244,600

(注) １．取締役泉秀昭及び多田理は、社外取締役であります。
２．監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

藤　内　健　吉

1982年６月７日

2006年10月

共栄法律事務所入所

―

2014年４月

心斎橋中央法律事務所開設(現任)

2016年５月

アサヒ産業㈱取締役(現任)

2019年２月

増田運送㈱（現ティール㈱）取締役(現任)

② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を２名選任しております。また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を３名選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外役員５名と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。
社外取締役の多田理氏は、企業経営に関する専門的な知識・経験などを当社の経営に活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、また、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。

２ 【沿革】
当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1990年６月

大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立

1991年３月

本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転

1994年３月

日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設

1996年８月

名古屋オフィスを名古屋市中区に移転

1997年８月

関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更

1997年８月

日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(一社)ソフトウェア協会)に加入

1998年６月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

2000年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場

2001年４月

ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化

2004年２月

ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更

2006年４月

株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

2006年５月

東京オフィスを東京都港区に移転

2007年10月

プライバシーマークを取得

2010年７月

株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2014年７月

ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化

2015年９月

株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録

2017年６月

株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始

2017年６月

ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携

2018年８月

株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）

2019年４月

RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始

2021年４月

株式会社teamSへの出資を実施

2021年９月

ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却

2021年11月

顔認証ソフトウェア「SAFR®」（セイファー）を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューションとして、顔認証システム「FACEma」（フェイスマ）を開発、提供開始

2022年１月

株式会社OSK日本歌劇団が劇団創立100周年を迎える

2022年２月

ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得

2022年３月

株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施

2023年１月

「万引き防止ソリューション」ビジネス推進を目的として工業会 日本万引防止システム協会に入会

2023年10月

株式会社OSK日本歌劇団がNHK連続テレビ小説「ブギウギ」に出演

2023年11月

BBIX株式会社と「Open Connectivity eXchange」の活用に関する戦略的協業契約を締結

2023年11月

BBIX株式会社とのクラウド型ネットワークサービス推進を目的として、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と堂島データセンター業務委託基本契約を締結

2024年３月

株式会社KDAN Japanと販売代理店契約及び戦略的協力覚書を締結

2024年８月

株主優待制度を新設

2024年11月

株式会社キッズウェイと鍵管理システムUI上での持出者顔画像表示に関する特許を共同出願

2025年４月

当社ら３社の共同チームが国産技術による次世代ドローン・セキュリティの実証試験に成功

2025年５月

IoT法人用途向けSIM通信サービス「OCX-NMA（NWモバイルアクセス）」提供開始

2025年９月

自動自律型ドローン点検技術の実地検証を始動

2025年12月

「つなぎAIサービス」特約店契約締結

2026年１月

地下構造物の自動・自律型ドローン点検を見据え現場導入に向けたプロジェクトを開始

※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。