Sanyo Engineering & ConstructionSanyo Engineering & Construction Inc.1960東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 99% of Sanyo Engineering & Construction's sales come from Facility installation business, with Equipment production business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed -10.0% from the prior year, operating profit +42.0%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.1× net income
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2026, parent-company salary changed +31% over five years
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Sanyo Engineering & Construction sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.5% · Revenue (consolidated) -10.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,412 | 1,465 | 1,356 | 1,475 | 1,483 |
| Average salary (parent company) | ¥5.8M | ¥5.9M | ¥6.1M | ¥6.6M | ¥7.6M |
| Average age (parent company) | 42.3 years | 42.3 years | 43.2 years | 43.4 years | 44.0 years |
| Average tenure (parent company) | 14.8 years | 14.7 years | 15.2 years | 14.9 years | 15.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Sanyo Engineering & Construction Inc. | 2026 | ¥61.1B | 4.9% | 4.5% | 55.3% |
| hokuriku electrical construction co.,ltd. | 2026 | ¥61B | 8.4% | 6.3% | 74.3% |
| taisei oncho co.,ltd. | 2026 | ¥61.7B | 6.4% | 5.8% | 59.2% |
| MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. | 2026 | ¥60.3B | 12.7% | 9.1% | 80.6% |
| JAPAN MATERIAL Co.,Ltd. | 2026 | ¥58B | 25.3% | 18.3% | 83.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sanyo Engineering & Construction, founded in 1948, is a company in Electrical Equipment listed on TSE Standard. It has 1,483 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YFBB
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、内線工事、電力工事を中心とする 設備工事業及び設備工事に関連する機器の製作・販売等の事業活動を展開しております。 各事業における各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 設備工事業：当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は内線工事、電力工事、空調給排水工事の設備工事業を営んでおります。 施工する工事の一部や海外への資材の納入に関して連結子会社及び非連結子会社へ発注しております。 機器製作業：当社は電気関連機器の製造業を営んでおります。 その他事業：非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社は、太陽光発電事業を営んでおります。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社 設 備 工 事 業 内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工 ㈱サンテック（当社） （連結子会社） 三喜産業㈱ 〔東南アジア〕 SECT COMPANY LIMITED SECM SDN.BHD. SEC MASHIBAH SDN.BHD. SANYO ENGINEERING ＆ CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. SEC(S)PTE.LTD. PT SECM TECH INDONESIA 〔その他アジア〕 山陽機電技術（上海）有限公司 電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工 発変電設備工事の施工 当社 （非連結子会社） 山陽電気工事㈱ 空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工 当社 （連結子会社） 武蔵野工業㈱ （持分法適用関連会社） 〔東南アジア〕 SEAREFICO CORPORATION （非連結子会社） ニイヤマ設備㈱ 機器製作業 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の設計・製作 電気関連機器の販売・保守 当社 その他事業 太陽光発電事業 （非連結子会社） 山口宇部ソーラー㈱ （持分法非適用関連会社） 宇部東メガソーラー㈱ （同）黒瀬町メガソーラー 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 ・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。 ・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。 ・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。 を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、第14次中期経営計画を2026年３月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、当社のサステナビリティ方針である『あかり：AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第１ステップにあたる2026年度を初年度とする３か年の第14次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。 ［第14次中期経営計画の全体像］ ［重点施策］ （１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上 （２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行 （３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《2029年３月期 連結業績目標》 売上高：700億円 売上総利益率：14.5％ 営業利益：30億円 経常利益：35億円 《サステナビリティ推進》 （１）環境負荷の低減 温室効果ガス 2025年度比▲15％ （２）人権の尊重 Myじんけん宣言の表明 （３）健康経営の追求 健康経営優良法人認定の取得 ［第14次中期経営計画の資本政策（株主還元）］ 基本方針：安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。 第14次中期経営計画期間における株主還元 ・配当性向30％を目途とする。 ・DOE2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社が属する建設業界、とりわけ電気設備工事分野においては、足元のマーケット環境は比較的良好に推移しており、今後数年間も堅調な需要が期待されます。一方で、イラン戦争による中東情勢の悪化により、資材価格や労務費の高騰、さらには一部資材の調達難といった影響が顕在化しつつあります。加えて、イラン戦争が長期化した場合には、建設関連投資の見直しや延期が進み、マーケットの縮小リスクが高まることも懸念されます。 優先的に対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題としては、 １．資材調達力の強化及び安定的なサプライチェーンの確保 ２．労務費等コスト上昇への対応と原価管理の徹底 ３．市場動向の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築 ４．受注案件の選別と収益性重視の営業戦略の推進 などが挙げられます。 このような経営環境及び優先的に対処すべき課題を踏まえ、次期（2027年３月期）につきましては、第14次中期経営計画の初年度として、重点施策及び以下の具体的取り組み施策を推進するとともに、期初業績計画の達成及び企業価値の向上を目指します。 《重点施策及び取り組み施策》 （１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上 （２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行 （３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《具体的取り組み施策》 １．施工力の拡充と安全・品質の追求 （１）施工管理人員の拡充 （２）協力業者との協働体制の強化 （３）施工に係る安全第一と品質確保の徹底 ２．中核事業部門の戦略的受注の推進 （１）お客さま、社会の投資動向・環境変化を捉えた受注活動強化 （２）お客さま指名・推薦案件、元施工案件、改修工事の受注拡大 （３）海外拠点ネットワークを活かした受注活動の推進 （４）送電線工事の強化を軸とした計画的受注活動の推進 ３．生産性の向上及び収益力の強化 （１）DX戦略の積極的推進による業務改善の遂行・生産性の向上 （２）工事収益力の強化 （３）事業ポートフォリオの変革 ４．人財の確保及び人財力の強化 （１）多様性を尊重した人財確保戦略 （２）従業員エンゲージメントの向上 （３）組織力強化に向けた人財育成 ５．事業基盤を支える内部統制・ガバナンス （１）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （２）ガバナンスの強化 ６．環境適応力の強化 （１）国内外の環境変化に迅速かつ的確に対応できる体制の構築
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について 当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）取引先の信用リスクについて 当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について 当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について 当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。 (5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等） 当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部署による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価変動等 当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）退職給付債務等 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティについて 当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 兼社長執行役員 八幡 信孝 1974年12月２日生 1997年10月 当社入社 2002年６月 当社執行役員 2004年６月 当社取締役 2006年６月 当社取締役（執行役員管理統括本部長） 2008年４月 当社取締役（上席執行役員管理本部長） 2010年７月 当社取締役（上席執行役員管理本部担当） 2014年４月 当社取締役（常務執行役員営業本部長） 2020年６月 当社取締役 2022年１月 当社代表取締役副社長（副社長執行役員） 2024年１月 当社代表取締役社長（社長執行役員）現在に至る (注)４ 805 代表取締役副社長 兼副社長執行役員電力本部長 宮本 賢一 1959年７月７日生 1982年４月 当社入社 2013年４月 当社電力本部電力事業部電力工事部長兼電力営業部電力営業グループグループマネージャー 2016年４月 当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部電力工事部長兼新エネルギー事業部副部長兼新エネルギー工事部長 2019年４月 当社上席執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼電力工事部長兼新エネルギー事業部長兼新エネルギー工事部長 2020年６月 当社取締役（上席執行役員電力本部長） 2023年４月 当社取締役（常務執行役員電力本部長） 2024年１月 当社代表取締役（常務執行役員電力本部長） 2024年４月 当社代表取締役副社長（副社長執行役員電力本部長）現在に至る (注)４ 8 代表取締役副社長 兼副社長執行役員 阿部 匡 1956年９月１日生 1981年４月 株式会社第一勧業銀行入行 1999年７月 同行市ヶ谷支店長 2001年10月 株式会社みずほ銀行藤沢支店長 2003年７月 同行品川支店長 2005年７月 同行人事部付主任調査役 2009年７月 株式会社シモン常務取締役営業本部長 2013年６月 ダイヤ通商株式会社常務取締役 2014年４月 同社代表取締役社長 2019年４月 同社顧問 2022年６月 当社取締役 2024年６月 武蔵野工業株式会社取締役現在に至る 2024年６月 当社代表取締役副社長（副社長執行役員）現在に至る (注)４ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 兼常務執行役員営業本部長兼工事統括部長 門脇 祐幸 1960年３月12日生 1978年４月 当社入社 2011年７月 当社営業本部首都圏事業部工事部長 2014年４月 当社執行役員営業本部首都圏事業部副部長兼工事部長 2017年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼首都圏事業部工事部長 2020年４月 当社上席執行役員営業本部副本部長兼工事統括部長兼工事部長兼プラント工事部長 2021年４月 当社常務執行役員営業本部長兼工事統括部長兼工事部長兼プラント工事部長 2022年６月 武蔵野工業株式会社取締役 2024年６月 当社取締役（常務執行役員営業本部長兼工事統括部長）現在に至る (注)４ 3 取締役 中尾 誠男 1943年２月16日生 1965年４月 三菱油化株式会社入社 1996年７月 三菱化学エンジニアリング株式会社取締役 1999年６月 同社常務取締役 2003年６月 同社専務取締役 2004年６月 同社常勤監査役 2006年６月 株式会社なとり社外監査役 2007年６月 同社社外取締役現在に至る 2014年６月 当社取締役現在に至る (注)４ 26 取締役 佐藤 正臣 1949年２月13日生 1971年４月 住友重機械工業株式会社入社 1992年８月 同社PTC事業本部ドライブシステム工場管理部長 1997年５月 同社総務部長 2001年５月 同社リスク管理室長兼務 2005年５月 同社総務本部長 2013年10月 SMBCスタッフサービス株式会社顧問 2014年４月 株式会社三井住友銀行人事部研修所顧問 2015年６月 当社取締役現在に至る (注)４ 9 取締役 柳澤 義一 1956年８月３日生 1985年３月 公認会計士登録 1985年５月 税理士登録 2000年６月 新創監査法人設立 統括代表社員現在に至る 2013年６月 日本公認会計士協会東京会会長 2013年７月 日本公認会計士協会副会長 2016年６月 日本公認会計士協会東京会相談役現在に至る 2021年11月 金融庁金融審議会専門委員 2022年６月 株式会社西武ホールディングス 社外監査役現在に至る 2022年７月 日本公認会計士協会相談役 2025年６月 当社取締役現在に至る (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 （常勤） 山内 譲治 1958年８月30日生 1981年４月 当社入社 2008年４月 当社本社第二営業部長 2011年４月 当社執行役員営業本部首都圏事業部営業部長 2014年４月 当社執行役員営業本部首都圏事業部長兼営業部長兼営業推進室長兼電力本部新エネルギー事業部営業部担当部長 2017年５月 当社執行役員営業本部国際事業部国際営業部長兼シンガポール支店長 2018年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼国内・海外統括営業担当 2020年４月 当社上席執行役員営業本部西日本事業部長兼広島支社長兼電力本部新エネルギー事業部営業部担当部長 2023年７月 当社執行役員統括本部営業担当 2024年４月 当社統括本部営業担当 2024年６月 当社常勤監査役現在に至る (注)７ 4 監査役 岩田 一男 1958年８月１日生 1983年４月 株式会社埼玉銀行入行 2000年１月 株式会社あさひ銀行月島支店長 2003年５月 株式会社埼玉りそな銀行志木支店長 2007年６月 同行営業サポート統括部長 2009年６月 同行取締役兼執行役員経営管理部担当 2010年６月 株式会社りそな銀行常務執行役員コンシューマーバンキング部担当兼ローンビジネス部担当 2013年４月 同行常務執行役員神奈川地域担当兼名古屋営業本部担当兼独立店担当（浜松支店・津支店担当） 2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執行役員リスク統括部担当兼融資企画部担当兼オペレーション改革部担当 2015年４月 同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼リスク統括部担当兼オペレーション改革部担当 2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長 2019年６月 当社監査役現在に至る 2020年６月 首都圏リース株式会社代表取締役社長 2024年４月 りそなリース株式会社代表取締役会長 2025年４月 りそなリース株式会社取締役会長 (注)６ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 惠谷 英雄 1955年11月29日生 1978年４月 日本銀行入行 1994年７月 同行国際局調査役 1996年４月 同行フランクフルト事務所 1998年４月 同行フランクフルト事務所長 1998年７月 同行人事局人事課長 2000年６月 同行北九州支店長 2003年７月 同行調査統計局参事役 2004年７月 同行調査統計局審議役 2004年12月 同行神戸支店長 2007年５月 同行情報サービス局長 2009年６月 みずほ証券株式会社常勤監査役 2017年６月 同社取締役監査等委員 2019年４月 公益財団法人国際金融情報センター総務部長 2019年６月 同法人常務理事 2024年６月 当社監査役現在に至る (注)７ 2 計 873 （注）１ 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。 ２ 取締役中尾誠男、取締役佐藤正臣及び取締役柳澤義一の三氏は、社外取締役であります。 ３ 監査役岩田一男及び監査役惠谷英雄の両氏は、社外監査役であります。 ４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 九里 和男 1956年１月８日生 1974年４月 東京国税局採用 － 1998年７月 東京国税局調査第一部国際調査課国際調査専門官 2004年７月 刈谷税務署副署長 2009年７月 萩税務署署長 2014年７月 東京国税局調査第一部次長（特別国税調査官担当） 2015年７月 京橋税務署署長 2016年８月 税理士登録（東京税理士会） 2016年８月 九里和男税理士事務所開所現在に至る 2020年６月 株式会社インプレスホールディングス社外監査役 2025年６月 当社補欠監査役現在に至る （注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 兼社長執行役員 八幡 信孝 1974年12月２日生 1997年10月 当社入社 2002年６月 当社執行役員 2004年６月 当社取締役 2006年６月 当社取締役（執行役員管理統括本部長） 2008年４月 当社取締役（上席執行役員管理本部長） 2010年７月 当社取締役（上席執行役員管理本部担当） 2014年４月 当社取締役（常務執行役員営業本部長） 2020年６月 当社取締役 2022年１月 当社代表取締役副社長（副社長執行役員） 2024年１月 当社代表取締役社長（社長執行役員）現在に至る (注)４ 805 代表取締役副社長 兼副社長執行役員電力本部長 宮本 賢一 1959年７月７日生 1982年４月 当社入社 2013年４月 当社電力本部電力事業部電力工事部長兼電力営業部電力営業グループグループマネージャー 2016年４月 当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部電力工事部長兼新エネルギー事業部副部長兼新エネルギー工事部長 2019年４月 当社上席執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼電力工事部長兼新エネルギー事業部長兼新エネルギー工事部長 2020年６月 当社取締役（上席執行役員電力本部長） 2023年４月 当社取締役（常務執行役員電力本部長） 2024年１月 当社代表取締役（常務執行役員電力本部長） 2024年４月 当社代表取締役副社長（副社長執行役員電力本部長）現在に至る (注)４ 8 代表取締役副社長 兼副社長執行役員 阿部 匡 1956年９月１日生 1981年４月 株式会社第一勧業銀行入行 1999年７月 同行市ヶ谷支店長 2001年10月 株式会社みずほ銀行藤沢支店長 2003年７月 同行品川支店長 2005年７月 同行人事部付主任調査役 2009年７月 株式会社シモン常務取締役営業本部長 2013年６月 ダイヤ通商株式会社常務取締役 2014年４月 同社代表取締役社長 2019年４月 同社顧問 2022年６月 当社取締役 2024年６月 武蔵野工業株式会社取締役現在に至る 2024年６月 当社代表取締役副社長（副社長執行役員）現在に至る (注)４ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 兼常務執行役員営業本部長兼工事統括部長 門脇 祐幸 1960年３月12日生 1978年４月 当社入社 2011年７月 当社営業本部首都圏事業部工事部長 2014年４月 当社執行役員営業本部首都圏事業部副部長兼工事部長 2017年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼首都圏事業部工事部長 2020年４月 当社上席執行役員営業本部副本部長兼工事統括部長兼工事部長兼プラント工事部長 2021年４月 当社常務執行役員営業本部長兼工事統括部長兼工事部長兼プラント工事部長 2022年６月 武蔵野工業株式会社取締役 2024年６月 当社取締役（常務執行役員営業本部長兼工事統括部長）現在に至る (注)４ 3 取締役 兼執行役員電力本部副本部長兼統括工事部長兼電力事業部長兼新エネルギー事業部長兼中国・四国地区担当支配人 早川 真人 1973年３月21日生 1993年４月 当社入社 2022年７月 当社電力本部電力事業部電力工事部長 2023年４月 当社執行役員電力本部副本部長兼統括工事部長兼電力事業部長兼新エネルギー事業部長 2025年11月 当社執行役員電力本部副本部長兼統括工事部長兼電力事業部長兼新エネルギー事業部長兼中国・四国地区担当支配人 2026年６月 当社取締役（執行役員電力本部副本部長兼統括工事部長兼電力事業部長兼新エネルギー事業部長兼中国・四国地区担当支配人）現在に至る (注)４ － 取締役 中尾 誠男 1943年２月16日生 1965年４月 三菱油化株式会社入社 1996年７月 三菱化学エンジニアリング株式会社取締役 1999年６月 同社常務取締役 2003年６月 同社専務取締役 2004年６月 同社常勤監査役 2006年６月 株式会社なとり社外監査役 2007年６月 同社社外取締役現在に至る 2014年６月 当社取締役現在に至る (注)４ 26 取締役 佐藤 正臣 1949年２月13日生 1971年４月 住友重機械工業株式会社入社 1992年８月 同社PTC事業本部ドライブシステム工場管理部長 1997年５月 同社総務部長 2001年５月 同社リスク管理室長兼務 2005年５月 同社総務本部長 2013年10月 SMBCスタッフサービス株式会社顧問 2014年４月 株式会社三井住友銀行人事部研修所顧問 2015年６月 当社取締役現在に至る (注)４ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 柳澤 義一 1956年８月３日生 1985年３月 公認会計士登録 1985年５月 税理士登録 2000年６月 新創監査法人設立 統括代表社員現在に至る 2013年６月 日本公認会計士協会東京会会長 2013年７月 日本公認会計士協会副会長 2016年６月 日本公認会計士協会東京会相談役現在に至る 2021年11月 金融庁金融審議会専門委員 2022年６月 株式会社西武ホールディングス 社外監査役現在に至る 2022年７月 日本公認会計士協会相談役 2025年６月 当社取締役現在に至る (注)４ － 監査役 （常勤） 山内 譲治 1958年８月30日生 1981年
２【沿革】 1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。 1951年４月 本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置 1956年３月 本社を東京に移転 1958年４月 大阪営業所を支社に昇格改称 1967年４月 広島市に広島電機工場を設置 1973年５月 東京証券取引所の市場第二部に上場 1974年12月 本社を東京都千代田区二番町９に新築移転 1975年１月 シンガポール支店を設置（2021年６月廃止） 1978年６月 仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称 1979年２月 札幌営業所を北海道支社に昇格改称 1985年９月 ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止） 1986年２月 千葉市に千葉電機工場を設置 1992年10月 商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称 1993年９月 香港支店を設置（2006年３月廃止） 1996年６月 本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転 1996年８月 ミャンマー支店を設置 2000年３月 倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置 2000年９月 台北支店を設置 2003年８月 中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 2004年７月 株式会社システック・エンジニアリングを設立 2005年10月 S.E.C.T.COMPANY LIMITED（現・連結子会社 SECT COMPANY LIMITED）の増資を引受 2007年１月 ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社を設立（2023年６月解散） 2009年１月 SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得 2009年11月 株式会社セルメックを設立（2017年２月清算） 2010年１月 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 2012年10月 山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立 2014年８月 武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2015年１月 株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡 2016年12月 バングラデシュ支店を設置 2017年２月 SEC(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立 2017年12月 三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2018年10月 SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得 2019年６月 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（現・持分法適用関連会社 SEAREFICO CORPORATION）の株式を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2023年４月 電力本部に東京支社、国際事業部に東京支店を設置
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第77期(2023/04/01－2024/03/31)
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