taisei onchotaisei oncho co.,ltd.1904東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 77% of taisei oncho's sales come from Japan, with U.S.A. and China making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed -1.3% from the prior year, operating profit +27.8%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.7× net income
FY2026, one segment accounts for 82% of positive segment profit
FY2026, employees 0% while operating income rose 28%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 taisei oncho sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.1% · Revenue (consolidated) -1.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 744 | 743 | 792 | 784 | 783 |
| Average salary (parent company) | ¥6.7M | ¥6.8M | ¥6.9M | ¥7.3M | ¥7.7M |
| Average age (parent company) | 43.0 years | 42.8 years | 42.1 years | 42.6 years | 43.4 years |
| Average tenure (parent company) | 18.2 years | 17.9 years | 16.9 years | 17.4 years | 17.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| taisei oncho co.,ltd. | 2026 | ¥61.7B | 6.4% | 5.8% | 59.2% |
| Sanyo Engineering & Construction Inc. | 2026 | ¥61.1B | 4.9% | 4.5% | 55.3% |
| hokuriku electrical construction co.,ltd. | 2026 | ¥61B | 8.4% | 6.3% | 74.3% |
| MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. | 2026 | ¥60.3B | 12.7% | 9.1% | 80.6% |
| JAPAN MATERIAL Co.,Ltd. | 2026 | ¥58B | 25.3% | 18.3% | 83.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
taisei oncho, founded in 1952, is a company in Plant Engineering & Building Services listed on TSE Standard. It has 783 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIC7
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 設備工事事業 冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調建築工程（上海）有限公司 その他会社３社 （会社数 計６社） 建築事業 建物及び附帯設備の設計・施工 大成温調建築工程（上海）有限公司 （会社数 １社） 不動産事業 業務用及び居住用の土地建物の賃貸等 当社 その他会社２社 （会社数 計３社） その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社５社 （会社数 計７社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。 報告セグメント 会社名 事業の区分 日本 大成温調株式会社 設備工事事業 不動産事業 その他の事業（太陽光発電事業） 温調エコシステムズ株式会社 設備工事事業 その他の事業（冷暖房機器等の販売） ホライズン５株式会社 その他の事業（投資事業） ウッドテック株式会社 設備工事事業 その他の事業（浄化槽メンテナンス事業） 米国 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 設備工事事業 中国 大成温調建築工程（上海）有限公司 設備工事事業 建築事業 オーストラリア TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産事業 NT AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心とする建築設備全般において、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。 当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、当社グループが大切にする価値観や姿勢を表したものです。 今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の実現に向けた第一フェーズとして、2021～2025年度を対象とする中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』に取り組んでまいりました。 これらの取り組みの成果に加え、外部環境及び事業構造の変化を踏まえ、当社グループは、長期経営ビジョン達成に向けた第二フェーズとして、2026～2030年度を対象とする新たな中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」を策定しました。 新中期経営計画においては、①高度エンジニアリング領域の拡大、②ストック収益の最大化、③生産性の向上の３つを成長戦略とし、各戦略に基づく諸施策を展開してまいります。 ①高度エンジニアリング領域の拡大 産業用・医療用施設案件等で培った技術力を活用し、高度エンジニアリング領域を拡大 ②ストック収益の最大化 建築費・エネルギーコスト上昇に伴うストック需要を取り込み、データ・AI活用により保守・改修領域での継続収益を最大化 ③生産性の向上 DX・標準化・外部活用で業務にレバレッジをかけ、人財投資と両立しながら付加価値創出を最大化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益額は70億円以上、ROEは12.0%以上、EPSは810円以上、DOEは4.0%以上を目指すことを掲げております。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足や時間外規制の定着により施工能力の制約が強まる一方で、データセンターや半導体を中心に高付加価値市場は伸長しており、建築費やエネルギーコストの高騰を背景に改修需要も拡大しております。事業のさらなる成長のために、外部環境と事業構造の変化に対応した取り組みが必要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設投資は今後も堅調に見込まれる一方で、コスト上昇や人手不足、デジタル化の進展などにより、経営環境や事業環境は大きく変化しております。 これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、働き方に関する社内制度の変革や社員の生産性向上に向けた意識改革を進めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 リスク 内容 対策（一部） 1 建設市場の変動リスク 国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・『LIVZON DREAM2030』の機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進 ・総合たてものサービス企業を目指しグループ総合力の拡充 ・営業力拡充による顧客基盤の拡大 2 売掛債権の回収リスク 取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・多面的な与信管理の実施（取引先の信用調査、債権管理表の運用 等） 3 不採算工事発生リスク 想定外の不採算工事の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇等による資機材費の高騰、繁忙期の重複等による労務費の高騰、工事途中での設計変更、予定工期のずれ 等 ・「重要工事物件管理表」等による原価発生のモニタリング ・実行予算見直し等による適時適切な個別原価管理 ・原価圧縮の工夫 ・価格改定条項の交渉 4 資機材調達のリスク 需給関係等により、資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・購買体制の強化 ・調達先の多様化 ・早期発注の工夫 5 新規事業やＭ＆Ａのリスク 新規事業投資並びにM&A等の実行により、各種リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →偶発債務の事後判明、シナジー発揮や経営の困難性、事業計画の計画未達、のれん減損、株式評価損 等 ・事業計画の精査 ・財務や法務デューデリジェンスの実施 ・統合作業（ＰＭＩ）の速やかな実施 6 海外活動におけるリスク 海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・将来性・多様性・バランス重視の海外事業投資の実行 ・グループ会社管理統括部による海外子会社の経営管理及びリスク管理 7 建設業従事者の不足のリスク 当社グループや協力会社の工事従事者不足等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →工事従事者の高齢化、熟練技術者及び熟練技能工の不足 等 ・若年者の継続的な求人及び教育 ・ダイバーシティの視点に立った幅広い人材の活用 ・協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等による技術力のある人材の確保 ・アウトソーシングの活用 ・業務生産性向上のための積極投資 リスク 内容 対策（一部） 8 資産保有によるリスク 保有資産に時価の変動等による減損処理の必要性が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →事業用及び賃貸用不動産としての不動産、有価証券 等 ・保有資産について保有意義や資産健全化の点から定期的な評価と評価結果に応じた売却等の適時適切な判断 9 重大事故や契約不適合等によるリスク 設計及び施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断及び是正工事、契約不適合等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・設計段階における検証、妥当性の確認体制構築 ・協力会社と緊密に連携した定期的な災害・品質事故防止教育及び検査・巡回の実施 10 重要な訴訟等におけるリスク 重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・顧問弁護士等との協議による適時適切な対応 11 法的規制等におけるリスク 国内外の各種法規制において制定や改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準 等 ・制定・改正された法令及び社内規定に対し積極的かつ適正に対応遵守 ・法令遵守に対応するための必要な折衝 ・内部統制教育等の社内教育の実施 ・内部通報制度の周知徹底 12 情報管理及び情報システムのリスク サイバー攻撃など保護すべき情報が漏洩した場合や、予期しない不正なアクセスなど情報システム技術に十分対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・業務の効率性及び正確性を確保するための情報システムの充実 ・情報管理に関する社内教育の実施 ・標的型攻撃メール訓練の実施 ・第三者による脆弱性診断の実施 ・通信環境のセキュリティ強化としてＶＰＮからゼロトラストへの移行を実施 13 感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大や長期化により、取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・感染症に対する日常予防の徹底 ・WEB会議の実施 ・勤務形態の多様化(テレワークや時差出勤） ・社員の体調報告、ワクチン接種の奨励等の感染症拡大防止策を継続実施
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長執行役員 海外部門管掌 水谷 憲一 1976年12月25日生 2003年４月 当社入社 2009年４月 執行役員海外グループ統括、グリーンエナジー本部長及び業務管理室長 2010年４月 上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌 2010年６月 取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌 2011年４月 取締役海外事業本部長兼東南アジア事業部長兼経営企画グループ管掌 2012年４月 取締役社長室長兼海外統括グループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画グループ管掌 2012年10月 常務取締役社長室長兼海外統括グループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画グループ管掌 2013年４月 常務取締役社長室長兼本社管理グループ管掌兼経営企画グループ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼中国事業本部長 2014年４月 常務取締役社長室長兼汎太平洋事業本部管掌兼本部長 2014年10月 常務取締役社長室長兼汎太平洋事業本部管掌 2015年４月 代表取締役社長 2021年４月 代表取締役社長執行役員 2024年４月 代表取締役社長執行役員海外部門管掌（現任） (注）３ 19 取締役 専務執行役員 グループ会社 兼管理統括部管掌 玉置 雅幸 1956年４月１日生 1974年４月 当社入社 2016年４月 執行役員首都圏工事事業部副事業部長 2018年４月 上席執行役員東京本店工事統括部長 2020年４月 常務執行役員東京本店副本店長兼工事統括部長 2020年６月 取締役常務執行役員東京本店副本店長兼工事統括部長 2021年４月 取締役常務執行役員工事部門管掌兼技術本部長 2022年４月 取締役専務執行役員工事部門及び技術本部管掌 2024年４月 取締役専務執行役員工事部門管掌 2025年４月 取締役専務執行役員コーポレート部門兼技術部門管掌 2026年４月 取締役専務執行役員グループ会社兼管理統括部管掌（現任） (注）３ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 専務執行役員 企画部門 兼人財部門管掌 川上 徹 1957年８月16日生 1980年４月 当社入社 2014年４月 執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏営業事業部長 2018年４月 上席執行役員関東支店長 2022年４月 常務執行役員東京本店長 2023年４月 専務執行役員営業部門及び営業本部管掌 2023年６月 取締役専務執行役員営業部門及び営業本部管掌 2025年４月 取締役専務執行役員企画部門管掌 2026年４月 取締役専務執行役員企画部門兼人財部門管掌（現任） (注）３ 1 取締役 常務執行役員 営業部門 兼設計部門管掌 岡田 浩二 1961年５月８日生 1985年４月 当社入社 2018年４月 執行役員総合企画室長 2020年４月 上席執行役員総合企画室長 2020年６月 取締役上席執行役員総合企画室長 2021年４月 取締役常務執行役員コーポレート本部・総合企画室・国内子会社管掌及びDX戦略担当 2023年４月 取締役常務執行役員管理部門管掌兼総合企画本部長 2024年４月 取締役常務執行役員企画部門管掌兼総合企画本部長 2025年４月 取締役常務執行役員営業部門管掌 2026年４月 取締役常務執行役員営業部門兼 設計部門管掌（現任） (注）３ 8 取締役 常務執行役員 技術・工事部門 兼業務改革部門管掌 冨岡 幸光 1961年４月７日生 1984年４月 当社入社 2020年４月 執行役員業務統括本部品質・安全統括部長 2022年４月 上席執行役員東京本店副本店長兼工事統括部長 2024年４月 常務執行役員技術部門及び業務改革管掌兼技術本部長 2024年６月 取締役常務執行役員技術部門及び業務改革管掌兼技術本部長 2025年６月 取締役常務執行役員システム部門兼業務改革プロジェクト管掌 2026年４月 取締役常務執行役員技術・工事部門兼業務改革部門管掌（現任） (注）３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 志田 憲彦 1955年９月23日生 1979年４月 当社入社 2009年４月 執行役員首都圏第一事業部 2011年４月 執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏営業事業部長 2014年４月 上席執行役員営業推進本部副本部長 2016年４月 常務執行役員営業推進本部長 2016年６月 取締役常務執行役員営業推進本部長 2017年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼営業推進本部長 2018年４月 取締役常務執行役員業務統括本部長 2019年４月 取締役専務執行役員業務統括本部長 2020年４月 取締役専務執行役員東京本店長 2021年４月 取締役専務執行役員営業部門及び東日本管掌兼東京本店長 2022年４月 取締役副社長執行役員営業部門及び東日本管掌 2023年４月 取締役副社長執行役員 2024年４月 取締役副社長執行役員コーポレート本部及び人財部門管掌 2025年４月 取締役副社長執行役員人財部門管掌 2026年４月 取締役（現任） (注）３ 9 取締役 大江 太人 1988年８月４日生 2011年４月 ㈱竹中工務店入社 2016年６月 ㈱プランテック総合計画事務所入社 2018年６月 ㈱プランテックアソシエイツ取締役 2020年２月 ㈱プランテックアソシエイツ取締役副社長 2020年５月 ハーバードビジネススクール経営学修士（MBA） 2021年７月 Fortec Architects㈱設立、 代表取締役社長（現任） 2022年５月 ㈱TO代表取締役（現任） 2022年８月 当社顧問 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2023年12月 Biz Architects㈱取締役（現任） 2024年６月 Totsu㈱社外取締役（現任） 2025年11月 株式会社TAOKI 取締役（現任） (注）３ - 取締役 （監査等委員） 今井 康之 1961年４月16日生 1985年４月 当社入社 2013年４月 執行役員横浜支店長 2015年４月 上席執行役員東海事業本部長 2018年４月 常務執行役員西日本支社長 2020年４月 常務執行役員西日本支社長兼海外事業本部長 2020年６月 取締役常務執行役員西日本支社長兼海外事業本部長 2021年４月 取締役常務執行役員西日本及び海外事業管掌兼海外事業本部長 2023年４月 取締役常務執行役員海外事業本部管掌兼海外事業本部長 2024年４月 取締役 2024年６月 取締役（監査等委員）（現任） (注）４ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 松下 香織 1959年４月16日生 1982年４月 富士通㈱入社 2001年１月 同社 モバイルビジネス本部 課長（グローバルビジネス担当） 2008年６月 同社 グローバル戦略本部プロジェクト統括部長（戦略提携担当） 2013年９月 同社 （兼務）女性育成プロジェクト ダイバシティメンター 2016年４月 同社 グローバルマーケティング本部 シニアダイレクター （米国マイクロソフト社とのグローバル戦略提携責任者） 2019年５月 合同会社K＆Lコンサルティング 代表CEO（現 ㈱K＆Lコンサルティング代表取締役社長）（現任） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 テイ・エス テック㈱社外取締役（現任） (注）４ - 取締役 （監査等委員） 村木 高志 1974年１月11日生 2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会） ロア・ユナイテッド法律事務所入所 2013年10月 ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー昇格 2021年１月 早川経営法律事務所（現 早川・村木経営法律事務所）パートナーとして参画（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注）４ - 取締役 （監査等委員） 榎本 幸子 1974年５月26日生 2004年11月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 2008年６月 公認会計士登録 2017年８月 榎本幸子公認会計士事務所開設（現在に至る） 2020年７月 榎本商事㈱監査役（現任） 2021年４月 名古屋家庭裁判所家事調停委員 2023年６月 大豊工業㈱社外監査役（現任） 2023年10月 名古屋地方裁判所及び名古屋簡易裁判所民事調停委員（現任) 2024年６月 萩原電気ホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員） 2025年１月 名古屋簡易裁判所司法委員（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年４月 MIRAINIホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） (注）５ - 計 50 （注）１．大江太人、松下香織、村木高志及び榎本幸子の各氏は、社外取締役であります。 ２．今井康之、松下香織、村木高志及び榎本幸子の各氏は、監査等委員であります。なお、今井康之氏は常勤の監査等委員であります。 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は(注）４に記載の通りであります。 ６．代表取締役社長執行役員 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式会社が保有する株式993千株は含んでおりません。 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長執行役員 海外部門管掌 水谷 憲一 1976年12月25日生 2003年４月 当社入社 2009年４月 執行役員海外グループ統括、グリーンエナジー本部長及び業務管理室長 2010年４月 上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌 2010年６月 取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌 2011年４月 取締役海外事業本部長兼東南アジア事業部長兼経営企画グループ管掌 2012年４月 取締役社長室長兼海外統括グループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画グループ管掌 2012年10月 常務取締役社長室長兼海外統括グループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画グループ管掌 2013年４月 常務取締役社長室長兼本社管理グループ管掌兼経営企画グループ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼中国事業本部長 2014年４月 常務取締役社長室長兼汎太平洋事業本部管掌兼本部長 2014年10月 常務取締役社長室長兼汎太平洋事業本部管掌 2015年４月 代表取締役社長 2021年４月 代表取締役社長執行役員 2024年４月 代表取締役社長執行役員海外部門管掌（現任） (注）３ 19 取締役 専務執行役員 グループ会社 兼管理統括部管掌 玉置 雅幸 1956年４月１日生 1974年４月 当社入社 2016年４月 執行役員首都圏工事事業部副事業部長 2018年４月 上席執行役員東京本店工事統括部長 2020年４月 常務執行役員東京本店副本店長兼工事統括部長 2020年６月 取締役常務執行役員東京本店副本店長兼工事統括部長 2021年４月 取締役常務執行役員工事部門管掌兼技術本部長 2022年４月 取締役専務執行役員工事部門及び技術本部管掌 2024年４月 取締役専務執行役員工事部門管掌 2025年４月 取締役専務執行役員コーポレート部門兼技術部門管掌 2026年４月 取締役専務執行役員グループ会社兼管理統括部管掌（現任） (注）３ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 専務執行役員 企画部門 兼人財部門管掌 川上 徹 1957年８月16日生 1980年４月 当社入社 2014年４月 執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏営業事業部長 2018年４月 上席執行役員関東支店長 2022年４月 常務執行役員東京本店長 2023年４月 専務執行役員営業部門及び営業本部管掌 2023年６月 取締役専務執行役員営業部門及び営業本部管掌 2025年４月 取締役専務執行役員企画部門管掌 2026年４月 取締役専務執行役員企画部門兼人財部門管掌（現任） (注）３ 1 取締役 常務執行役員 営業部門 兼設計部門管掌 岡田 浩二 1961年５月８日生 1985年４月 当社入社 2018年４月 執行役員総合企画室長 2020年４月 上席執行役員総合企画室長 2020年６月 取締役上席執行役員総合企画室長 2021年４月 取締役常務執行役員コーポレート本部・総合企画室・国内子会社管掌及びDX戦略担当 2023年４月 取締役常務執行役員管理部門管掌兼総合企画本部長 2024年４月 取締役常務執行役員企画部門管掌兼総合企画本部長 2025年４月 取締役常務執行役員営業部門管掌 2026年４月 取締役常務執行役員営業部門兼 設計部門管掌（現任） (注）３ 8 取締役 常務執行役員 技術・工事部門 兼業務改革部門管掌 冨岡 幸光 1961年４月７日生 1984年４月 当社入社 2020年４月 執行役員業務統括本部品質・安全統括部長 2022年４月 上席執行役員東京本店副本店長兼工事統括部長 2024年４月 常務執行役員技術部門及び業務改革管掌兼技術本部長 2024年６月 取締役常務執行役員技術部門及び業務改革管掌兼技術本部長 2025年６月 取締役常務執行役員システム部門兼業務改革プロジェクト管掌 2026年４月 取締役常務執行役員技術・工事部門兼業務改革部門管掌（現任） (注）３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 大江 太人 1988年８月４日生 2011年４月 ㈱竹中工務店入社 2016年６月 ㈱プランテック総合計画事務所入社 2018年６月 ㈱プランテックアソシエイツ取締役 2020年２月 ㈱プランテックアソシエイツ取締役副社長 2020年５月 ハーバードビジネススクール経営学修士（MBA） 2021年７月 Fortec Architects㈱設立、 代表取締役社長（現任） 2022年５月 ㈱TO代表取締役（現任） 2022年８月 当社顧問 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2023年12月 Biz Architects㈱取締役（現任） 2024年６月 Totsu㈱社外取締役（現任） 2025年11月 株式会社TAOKI 取締役（現任） (注）３ - 取締役 （監査等委員） 今井 康之 1961年４月16日生 1985年４月 当社入社 2013年４月 執行役員横浜支店長
２【沿革】 年月 事項 1941年４月 東京市蒲田区萩中町にて創業 1952年12月 東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立 1959年３月 建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了 1971年４月 東京都品川区大井一丁目47番１号に移転 1972年３月 大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併） 1972年５月 大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格） 1972年８月 東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格） 1974年１月 建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得 1974年５月 大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格） 1975年10月 横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格） 1978年５月 千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格） 1978年７月 静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格、2024年４月営業所に降格） 1980年11月 株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併） 1983年３月 名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格、2026年４月名古屋営業所に降格） 1983年11月 大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併） 1987年８月 温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立 1987年９月 香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組） 1989年12月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収 1990年２月 温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立 1991年１月 大成温調株式会社に商号変更 1991年10月 横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収） 1991年12月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 1993年４月 九州支店を設置 1995年４月 ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立（2022年１月清算結了） 1996年３月 本社新社屋（ＮＴビル）竣工 1998年４月 温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立 2002年11月 本社社屋（ＮＴビル）を流動化 2003年12月 大成温調機電工程（上海）有限公司を設立（2024年６月大成温調建築工程（上海）有限公司に商号変更） 2004年４月 中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編） 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2009年１月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収合併） 2009年11月 大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了） 2010年２月 TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（2023年３月清算結了） 年月 事項 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2013年６月 ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION（旧社名：SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）と業務・資本提携 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年３月 ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立（2024年８月清算結了) 2014年３月 ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始 2016年６月 監査等委員会設置会社に移行 2017年３月 TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立 2019年12月 シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得 2020年４月 自社ブランド『LIVZON』スタート 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2022年12月 TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社として設立 2023年５月 ホライズン５株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社を買収
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