hokuriku electrical constructionhokuriku electrical construction co.,ltd.1930東証プライム建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
hokuriku electrical construction brought in ¥61B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +9.7% from the prior year, operating profit +17.7%.
Notable figures
FY2026, cash is 28% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 hokuriku electrical construction sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.6% · Revenue (consolidated) +9.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,160 | 1,231 | 1,330 | 1,333 | 1,354 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥5.7M | ¥5.7M | ¥6M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 40.5 years | 40.4 years | 40.0 years | 40.1 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | 18.2 years | 17.9 years | 17.5 years | 17.3 years | 17.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| hokuriku electrical construction co.,ltd. | 2026 | ¥61B | 8.4% | 6.3% | 74.3% |
| Sanyo Engineering & Construction Inc. | 2026 | ¥61.1B | 4.9% | 4.5% | 55.3% |
| taisei oncho co.,ltd. | 2026 | ¥61.7B | 6.4% | 5.8% | 59.2% |
| MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. | 2026 | ¥60.3B | 12.7% | 9.1% | 80.6% |
| JAPAN MATERIAL Co.,Ltd. | 2026 | ¥58B | 25.3% | 18.3% | 83.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
hokuriku electrical construction, founded in 1944, is a company in Plant Engineering & Building Services listed on TSE Prime. It has 1,354 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YI00
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。 〔設備工事業〕 ・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、その他の関係会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。 ・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。 ・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。 〔その他の事業〕 ・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。 ・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。 ・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。 ・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針 当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。 また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2027」を策定している。この「アクションプラン2027」は、『一段高い成長路線を進み、変化に強い企業集団へ』をテーマに、ＳＤＧｓ最終年となる2030年度及び当社が創立100周年を迎える2044年度に向けて描いた「目指すべき姿」を実現するためにバックキャストした計画であり、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。 当計画において設定した事業戦略・財務戦略・財務目標及び当計画以降の「目指すべき姿」は次のとおりである。 ＜中期経営計画の事業戦略・財務戦略・財務目標＞ ＜中期経営計画以降の「目指すべき姿」＞ (注)上記数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策をめぐる動向や中東情勢によるエネルギー市場混乱の影響などが、景気の下振れリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 当社グループの主たる事業である建設業界においては、建設費の高騰と深刻な人手不足を背景とする大規模建設プロジェクトの中止・延期が発表されるなど不安要素はあるものの、当面は旺盛な建設投資が継続すると予想され、設備工事においても適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いており、事業の拡大が期待できる状況である。他方、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていること、建設業就業者数について減少傾向(担い手不足)であることが、業界全体の課題である。 さらに、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられるため、引き続き令和６年能登半島地震・豪雨に係る復旧・復興に向けた建設投資によるニーズに積極的に対応し、地域の発展・活性化に寄与する必要がある。 このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、さらなる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、Ｍ＆Ａ・海外をはじめとする新たな事業領域の拡大や人財への積極投資など、成長のための施策を確実に遂行していく。また、ＡＩの利活用を含めたＤＸのさらなる推進による業務の省力化・効率化・高度化を実現し、労働負荷軽減と付加価値向上を両立する経営へつなげていく。 その上で、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、環境負荷軽減など企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。そして、ライフラインを守る企業集団として防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応していく。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 官公庁、特定取引先との取引 官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。 また、当社グループの売上高において、当社のその他の関係会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。 したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 取引先の経営状態 建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3) 材料価格の変動 当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 法的規制 当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。 (5) 自然災害等の発生 地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (6) 情報セキュリティインシデントの発生 不正アクセスやサイバー攻撃によって機密情報の漏洩や基幹システムの停止が発生した場合、顧客情報流出に伴う損害賠償の発生やシステム復旧の遅延による事業活動の停滞が起こり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 なお、こうしたリスクへの対応に向け、専門委員会である「情報セキュリティ対策委員会」において情報セキュリティ水準を継続的に維持・向上するための施策を実施する体制を敷いている。また、情報セキュリティに関する従業員への定期的な教育を行っている。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。 男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 代表取締役会長 水谷 和久 1961年６月12日 2013年６月 北陸電力株式会社総務部長 2015年６月 北陸電力株式会社執行役員石川支店長 2018年６月 北陸電力株式会社取締役常務執行役員 2020年６月 北陸電力株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員 2022年６月 北陸電力株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員 地域共生本部長 2023年６月 当社代表取締役会長(現) 2025年６月 から１年 41 代表取締役社長 社長執行役員 山崎 勇志 1962年４月30日 1985年４月 当社入社 2015年４月 高岡支店副支店長 2018年４月 執行役員高岡支店副支店長 2018年６月 執行役員管理部長 ホッコー商事株式会社取締役 2019年６月 取締役管理部長 2020年４月 取締役管理部部長 2020年６月 上席執行役員総合企画部長 2021年６月 常務取締役 2023年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現) ホッコー商事株式会社代表取締役社長 株式会社スカルト取締役 株式会社蒲原設備工業取締役 2023年12月 株式会社日建取締役(現) 2024年６月 ホッコー商事株式会社取締役(現) 2025年６月 から１年 99 専務取締役 専務執行役員 北 克彦 1962年２月22日 1984年４月 当社入社 2013年９月 富山支店内線工事部長 2015年４月 執行役員東京支店副支店長 2017年４月 執行役員富山支店長 2018年６月 取締役内線工事部長 2020年６月 上席執行役員内線工事部長 2021年６月 常務取締役 2023年６月 専務取締役 専務執行役員(現) ホッコー商事株式会社取締役(現) 2025年６月 から１年 52 常務取締役 常務執行役員 早瀬 庄一郎 1963年１月２日 1986年４月 当社入社 2013年４月 小松支店長 2019年４月 執行役員金沢支店小松支社長 2019年７月 執行役員七尾支店長 2021年４月 上席執行役員営業部部長 2021年６月 上席執行役員営業部長 2023年６月 常務取締役 常務執行役員(現) ホッコー商事株式会社取締役(現) 2024年５月 Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ株式会社代表取締役社長(現) 2024年６月 株式会社スカルト取締役(現) 株式会社蒲原設備工業取締役(現) 2025年６月 から１年 125 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役 村田 良昭 1963年12月９日 2014年５月 北陸電力株式会社経営企画部付株式会社パワー・アンド・ＩＴ出向 2014年６月 株式会社パワー・アンド・ＩＴ代表取締役社長 2016年６月 北陸電力株式会社燃料部長 2018年６月 北陸電力株式会社人事労務部長 2020年６月 北陸電力株式会社執行役員福井支店長 2023年６月 北陸電力株式会社常務執行役員品質管理・原子力安全推進部長 2024年６月 北陸電力株式会社常務執行役員営業本部長(現) 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社代表取締役社長(現) 当社取締役(現) 2025年６月 から１年 ― 取締役 佐野 みゆき 1962年５月26日 2015年６月 ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（現株式会社パソナＨＳ）取締役企画総務部長 2018年８月 株式会社パソナヒューマンソリューションズ（現株式会社パソナＨＳ）常務執行役員企画総務部長 2020年６月 株式会社パソナＨＳ常務執行役員営業総本部副総本部長 2023年６月 株式会社クレスコ社外取締役(現) 2024年６月 当社取締役(現) 2025年９月 ＤＮホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現) 2025年６月 から１年 ― 取締役 多賀 満 1959年１月31日 2013年６月 株式会社北陸銀行執行役員総合事務部長 2014年１月 株式会社北陸銀行執行役員総合事務部長兼金融商品管理室長 2017年６月 株式会社北陸銀行常務執行役員 2018年６月 北陸コンピュータ・サービス株式会社代表取締役社長 2025年６月 当社取締役(現) 2025年６月 から１年 ― 取締役 南 果 1982年５月６日 2011年12月 弁護士登録 2012年１月 浦崎法律事務所(現廣野・南法律事務所)(現) 2025年６月 当社取締役(現) 田中精密工業株式会社社外監査役(現) 2025年６月 から１年 ― 常勤監査役 木村 博喜 1966年９月23日 2012年12月 北陸電力株式会社電力流通部送電チーム統括(課長) 2014年７月 北陸電力株式会社志賀原子力発電所安全・品質保証室長 2016年７月 北陸電力株式会社電力流通部副部長(送電担当) 2017年７月 北陸電力株式会社電力流通部副部長(運営担当) 2018年６月 北陸電力株式会社石川支店部長 2018年７月 北陸電力株式会社石川送配電支社長兼石川送配電支社技術担当部長 2020年４月 北陸電力送配電株式会社執行役員石川支社長兼石川支社技術担当部長 2022年６月 北陸電力株式会社執行役員石川支店長 2023年６月 北陸電力株式会社執行役員地域共生本部副本部長兼石川支店長 2024年６月 当社常勤監査役(現) 2024年６月 から４年 ― 監査役 新田 真之 1958年３月22日 2012年７月 金沢国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官 2014年７月 金沢国税局課税部資料調査第二課長 2016年７月 魚津税務署長 2018年８月 新田真之税理士事務所代表(現) 2020年６月 当社監査役(現) 2024年６月 から４年 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 監査役 沼田 雅博 1961年６月28日 2016年６月 株式会社北陸銀行融資部長 2018年６月 株式会社北陸銀行執行役員融資部長 2019年６月 株式会社北陸銀行執行役員監査部長 2020年６月 株式会社北陸銀行常勤監査役 2023年６月 一般財団法人北陸経済研究所理事長(現) 2024年６月 当社監査役(現) 2024年６月 から４年 4 計 323 (注) １．取締役 佐野みゆき、多賀満及び南果は、社外取締役である。 ２．取締役 南果の戸籍上の氏名は廣野果である。 ３．監査役 新田真之及び沼田雅博は、社外監査役である。 ４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 (百株) 山本 英樹 1961年3月11日 1983年４月 当社入社 2017年４月 管理部部長 2019年４月 執行役員管理部部長 2019年６月 執行役員業務監査部長 2021年４月 執行役員管理部部長 2021年６月 執行役員管理部長 2023年４月 業務監査部長 75 斎藤 弘志 1973年４月６日 1996年10月 太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人) 2000年４月 公認会計士登録 2005年１月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)出向 2009年７月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)マネージング・ディレクター 2013年１月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)転籍 2023年７月 シンセリティファイナンシャルアドバイザリー株式会社代表取締役(現) 2024年５月 ＪＩＣキャピタル株式会社社外監査役(現) ― ５．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。取締役以外の執行役員は以下のとおりである。 役名 氏名 担当業務 常務執行役員 福井 浩之 経営全般について社長補佐(企画部、人事労務部、総務法務部及び経理部担当) 上席執行役員 古川 忠 営業部長 上席執行役員 宮本 泰成 福井支店長 上席執行役員 平池 篤義 内線工事部長 執行役員 岡本 真人 内線工事部長(成長改革担当)兼東京支店部長(成長改革担当) 執行役員 青木 高広 総務法務部長 執行役員 川越 裕樹 業務監査部長 執行役員 西田 達成 福井支店副支店長兼福井支店配電部長 執行役員 的場 秀一 空調管工事部長 執行役員 中谷 宗義 安全衛生品質部長 執行役員 柿谷 智彦 富山支店長 執行役員 向井 博 人事労務部長 執行役員 次郎丸 徹 東京支店長 執行役員 吉原 照英 企画部長 執行役員 中野 正己 大阪支店長 b 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて掲載している。 男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 代表取締役会長 平田 亙 1962年６月22日 2014年６月 北陸電力株式会社経営企画部部長 2018年６月 北陸電力株式会社執行役員経営企画部長 2020年６月 北陸電力株式会社取締役常務執行役員 当社取締役 2023年６月 北陸電力株式会社取締役副社長 副社長執行役員 2025年６月 北陸電力株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員 2026年６月 当社代表取締役会長(現) 2026年６月 から１年 ― 代表取締役社長 社長執行役員 山崎 勇志 1962年４月30日 1985年４月 当社入社 2015年４月 高岡支店副支店長 2018年４月 執行役員高岡支店副支店長 2018年６月 執行役員管理部長 ホッコー商事株式会社取締役 2019年６月 取締役管理部長 2020年４月 取締役管理部部長 2020年６月 上席執行役員総合企画部長 2021年６月 常務取締役 2023年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現) ホッコー商事株式会社代表取締役社長 株式会社スカルト取締役 株式会社蒲原設備工業取締役 2023年12月 株式会社日建取締役(現) 2024年６月 ホッコー商事株式会社取締役(現) 2026年６月 から１年 99 専務取締役 専務執行役員 早瀬 庄一郎 1963年１月２日 1986年４月 当社入社 2013年４月 小松支店長 2019年４月 執行役員金沢支店小松支社長 2019年７月 執行役員七尾支店長 2021年４月 上席執行役員営業部部長 2021年６月 上席執行役員営業部長 2023年６月 常務取締役 常務執行役員 ホッコー商事株式会社取締役(現) 2024年５月 Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ株式会社代表取締役社長(現) 2024年６月 株式会社スカルト取締役(現) 株式会社蒲原設備工業取締役(現) 2026年６月 専務取締役 専務執行役員(現) 2026年６月 から１年 125 常務取締役 常務執行役員 古川 忠 1967年２月16日 1990年４月 当社入社 2021年４月 富山支店新川支社長 2022年４月 執行役員富山支店新川支社長 2023年４月 執行役員七尾支店長 2024年４月 上席執行役員七尾支店長 2025年４月 上席執行役員営業部長 2026年６月 常務取締役 常務執行役員(現) 2026年６月 から１年 31 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役 常光 健一 1966年10月14日 2018年７月 北陸電力株式会社電力取引部長 2021年６月 北陸電力株式会社執行役員営業本部営業本部室長 2023年６月 北陸電力株式会社執行役員人事労務部長 2024年６月 北陸電力株式会社常務執行役員人事労務部長 北電パートナーサービス株式会社代表取締役社長 北陸電力ウィズスマイル株式会社代表取締役社長 2025年７月 北陸電力株式会社常務執行役員社長室長 2026年６月 北陸電力株式会社常務執行役員営業本部長(現) 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社代表取締役社長(現) 当社取締役(現) 2026年６月 から１年 ― 取締役 佐野 みゆき 1962年５月26日 2015年６月 ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社(現株式会社パソナＨＳ)取締役企画総務部長 2018年８月 株式会社パソナヒューマンソリューションズ(現株式会社パソナＨＳ)常務執行役員企画総務部長 2020年６月 株式会社パソナＨＳ常務執行役員営業総本部副総本部長 2023年６月 株式会社クレスコ社外取締役(現) 2024年６月 当社取締役(現) 2025年９月 ＤＮホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現) 2026年６月 から１年 ― 取締役 多賀 満 1959年１月31日 2013年６月 株式会社北陸銀行執行役員総合事務部長 2014年１月 株式会社北陸銀行執行役員総合事務部長兼金融商品管理室長 2017年６月 株式会社北陸銀行常務執行役員 2018年６月 北陸コンピュータ・サービス株式会社代表取締役社長 2025年６月 当社取締役(現) 2026年６月 から１年 ― 取締役 南 果 1982年５月６日 2011年12月 弁護士登録 2012年１月 浦崎法律事務所（現廣野・南法律事務所）(現) 2025年６月 当社取締役(現) 田中精密工業株式会社社外監査役(現) 2026年６月 から１年 ― 常勤監査役 木村 博喜 1966年９月23日 2012年12月 北陸電力株式会社電力流通部送電チーム統括(課長) 2014年７月 北陸電力株式会社志賀原子力発電所安全・品質保証室長 2016年７月 北陸電力株式会社電力流通部副部長(送電担当) 2017年７月 北陸電力株式会社電力流通部副部長(運営担当) 2018年６月 北陸電力株式会社石川支店部長 2018年７月 北陸電力株式会社石川送配電支社長兼石川送配電支社技術担当部長 2020年４月 北陸電力送配電株式会社執行役員石川支社長兼石川支社技術担当部長 2022年６月 北陸電力株式会社執行役員石川支店長 2023年６月 北陸電力株式会社執行役員地域共生本部副本部長兼石川支店長 2024年６月 当社常勤監査役(現) 2024年６月 から４年 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 監査役 新田 真之 1958年３月22日 2012年７月 金沢国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官 2014年７月 金沢国税局課税部資料調査第二課長 2016年７月 魚津税務署長 2018年８月 新田真之税理士事務所代表(現) 2020年６月 当社監査役(現) 2024年６月 から４年 ― 監査役 南 直樹 1961年10月10日 2016年６月 株式会社北陸銀行金融サービス部長 2017年
２ 【沿革】 当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。 設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所・営業店及び工事所16ヵ所を設置している。 主な変遷は次のとおりである。 1944年10月 会社設立、事業の目的を「電気工事」とする 1946年９月 本店を富山市桜橋通り１番地に移転 1948年12月 高岡営業所を支店に変更 1949年10月 建設業法による建設大臣登録を受ける 1954年８月 本店を富山市東田地方５番地に移転 (1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる) 1960年10月 七尾営業所を支店に変更 1963年５月 「屋内管工事」の営業を開始 1966年１月 大阪支店を設置 1966年10月 東京支店を設置 1972年11月 事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める 1973年９月 建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける 1974年６月 建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける 1982年６月 「水道施設工事・土木工事」の営業を開始 1982年７月 敦賀営業所を支店に変更 1986年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 1991年９月 「鋼構造物工事」の営業を開始 1992年９月 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場 2003年９月 「塗装工事」の営業を開始 2007年９月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 2009年４月 新川支店・小松支店を設置 2011年５月 本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転 2019年４月 新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更 2021年10月 「建築工事」の営業を開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年10月 株式会社スカルトを子会社化 2022年12月 株式会社蒲原設備工業を子会社化 2023年12月 株式会社日建を子会社化
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第111期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第110期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 49 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.