How does Hyoki Kaiun Kaisha make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、及び当社事業に密接に関わる関連会社２社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。

当社事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（海運事業）

内航海運……当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。

外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。

（港運・倉庫事業）

港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。

倉庫…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。

(2）経営戦略等

当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。

長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION　for　2035　物流“ソリューション”企業として新たなステージへ　～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。

挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現

挑戦２：新領域事業への進出

挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革

また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。

Ⅰ　基盤拡大

１　大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化

Ⅱ　事業成長戦略

１　船腹・船員増強による輸送力拡大

２　継続的な設備投資

３　荷主開拓による営業収益拡大

Ⅲ　事業基盤戦略

１　部門間連携による提案型営業力強化

２　適正利潤の確保による利益率向上

３　高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化

Ⅳ　その他取組トピック

１　人的資本経営の実現

２　システム・データ利活用の促進

３　ＥＳＧ経営への取り組み強化

(3）経営環境

次期の経営環境の見通しにつきましては、国内では実質賃金の改善が続けば個人消費の底堅さが期待される一方、労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向が企業収益に影響する見通しです。海外では主要国の政策動向や通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢など地政学リスクの長期化が国際物流や経済全体に影響を及ぼす可能性があり、先行きに不透明感が残ります。このような状況の下、当社は収益基盤の強化、利益率の改善および業務効率化を進めるとともに、安全運航の徹底と船腹・要員の効率的運用を進め、環境変化に柔軟かつ的確に対応することを重要な課題と認識しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　内航事業では、中東情勢の影響により、船舶燃料である重油の調達が平常時よりも難しくなる可能性があります。原油の安定供給策の先行きを注視しながら、運航停止回避策や海上運賃のサーチャージ導入など、安定運航に支障をきたさない様な施策を講じてまいります。また、昨年同様に船員不足や労働環境改善策も重点施策としており、関係会社を通じた船員確保に加えて、当社独自でも2025年度より実施している船員直接雇用の強化を継続してまいります。一方で、建造中の499トン型自社船は2026年６月末に運航を開始しますが、営業領域拡大を図るべく、新たな船種の可能性についても検討してまいります。

　外航事業では、主要貨物である中国および中央アジア向け建機は、顧客のニーズに沿った輸送を提案し、継続受注が出来る様にサービス展開してまいります。なお、近海輸送は激しい運賃競争の事業環境が続いているので、利益率が高く競争に左右されない特殊貨物やニッチな輸送品の開拓も目指し、建機以外の貨物積み合わせ輸送で1航海当たりの運航効率を上げてまいります。また、営業のスタイルを従来の外航貨物のみの集荷営業だけではなく、内航輸送、国内陸上輸送、倉庫作業および通関を含めた総合物流力を発揮出来るよう、他部署との共同営業や共同提案など連携強化を図ります。

　港運事業では、労働集約型ビジネスであるためベースアップ等により人件費が上昇しております。さらには、自由貿易や経済連携協定の拡大にともない、通関実務も複雑化していることから、港運事業に係る取扱料金および通関料金の改定交渉に取組んでまいります。また、業務に関連する海上コンテナ輸送および国内トラック輸送につきましては、ドライバー不足および燃料費が高騰しているなか、トラック適正化二法も施行されました。協力会社であるトラック運送事業者との連携強化を図り、適正運賃の支払いと顧客に対する価格転嫁を進めてまいります。営業面では、AI関連事業のデータセンターや蓄電池関連のプロジェクトカーゴの受注に注力いたします。

　倉庫事業では、港運事業部門と連携を強化し、コンテナ型蓄電池を始めとする重量貨物や危険物貨物などの特殊貨物の集荷営業強化で売上拡大および収益性の向上を図ってまいります。また、システムを活用した業務効率化にも積極的に取り組むなどして、生産性向上を図ってまいります。加えて、作業員の高齢化に対処するため、新卒作業員の採用を進め、人材確保と技術の継承を図るとともに、安全教育の強化による労務問題や事故リスク低減に注力いたします。姫路地区倉庫においては、岸壁併設の野積み倉庫を利用して、内航船積み作業まで一体受注できる鉄鋼中間製品の営業拡大、および自社倉庫満床時の受け入れ先として外部倉庫ネットワークの拡大と活用を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2025年４月に公表した中期経営計画において、計画最終年度にあたる2027年度の目標計数として以下の計数を掲げております。

第85期

2027年度

（計画最終年度）

売上高

15,000百万円

営業利益

680百万円

経常利益

690百万円

当期純利益

480百万円

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 事業環境の変化

国内外の景気の変動や顧客の経済活動の変化、他社との協業等、事業環境の変化により貨物取扱量が減少することで、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主力事業である内航事業は、その主な輸送品目が鉄鋼であり、経済活動の産業基礎物資である鉄鋼の需要は景気動向に 左右される面が大きいことから、今後の景気動向によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、当社は、2025年１月、大和工業グループ（下記５「重要な契約等」において定義します。）との間で、双方の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しており、今後の環境変化時においても、連携して対応していく体制を構築しております。また一方で、長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図り、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化についても取り組んでまいります。

② 地政学的リスク

長期化するロシア・ウクライナ紛争等の国際的な紛争、米国の関税政策、中東情勢等、国際的な緊張や対立が生じた場合、物流の停滞や、経済制裁による輸出入の禁止、資源価格の上昇等が経済全体に影響を及ぼすことで、当社の経営にも影響を及ぼす可能性があります。

③ コストに見合った料金設定

円安や中東情勢等による燃料や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇等によるコスト上昇が続いている環境下で当社が安定して成長していくためには、これらのコスト上昇分を適正に転嫁した料金を収受していく必要があり、その転嫁が不十分な場合は、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、荷主企業との相互理解のもと、適正な料金設定に取り組んでおり、今後も継続してまいります。

④ 人材の確保

当社が、総合物流企業として継続して発展していくためには、顧客に対し最適な物流提案を行うことが出来る優秀な人材を確保・育成していく必要があります。また、複雑化・高度化する通関事務に適切に対応していくための専門人材も確保していく必要があります。また、船員、倉庫作業員といった現業を担う人材の確保は物流業界全体の大きな課題となっております。これらの人材が十分確保できない場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。これらの課題に対処するため、採用チャネルの拡大や社員教育の充実に取り組んでおります。

⑤ 金利動向

当社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きいことから、金利上昇による利払い負担増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。倉庫や船舶といった大型設備投資に係る長期借入金の調達については、原則として固定金利での調達を行うことで将来の金利上昇リスクの低減を図っております。また、運転資金借入については、金利動向を注視しながら、固定金利と変動金利を組み合わせて調達することで利払い負担軽減を図っております。

⑥ 為替動向

当社の事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。

⑦ 事業用資産の減損

当社は倉庫や船舶などの事業用固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 傭船先の経営状況の動向

一部の傭船先について、船舶取得のための金融機関借入に対し債務保証を行っていることから、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、債務保証の履行等により、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。但し、当該保証債務は担保による保全によりリスクは低減されております。また、傭船先に対しては、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、財務諸表等を定期的に徴求する等により、経営状況を常に注視しております。

⑨ 法的規制への対応

当社の事業は、各種の法的規制を受けており、これらの規制への対応が適切に行われなければ、当社への信用低下を招き、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。また規制の改廃や新設が行われた場合には、その対応のためのコストの増加が経営に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンプライアンス委員会を中心に、業務の適正を確保する体制を構築するとともに、必要に応じて、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。

⑩ 業務上の事故

輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。また、当社の輸送手段である船舶については、事故等による運航リスクがあります。これらの事故が発生した場合、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらの事故の未然防止策として、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。

⑪ 労働災害

当社は、船舶、倉庫などの現場作業を多く有しており、事故等の発生により、作業員の負傷等の労働災害が発生するリスクがあります。事故発生の未然防止策として、安全教育の強化による事故リスク低減に注力しております。

⑫ 情報システムリスク

当社は、基幹システムをはじめとする多くの業務システムを有しております。これらのシステムが障害等により正常に稼働しない事態が発生した場合には、業務の遂行ができないことによって当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は業務上、多くの顧客情報を有しており、これらの情報がサイバー攻撃等による外部漏洩や紛失等の事態に陥った場合には当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、情報セキュリティに関する最新情報を入手しながら、ネットワークシステムのセキュリティ向上に継続して取り組んでおります。

⑬ 自然災害等の発生

当社の事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復の費用負担等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

大東　洋治

1946年４月24日生

1970年４月

当社入社

1997年４月

神戸営業部（現　本社営業部）部長

1998年４月

神戸第一支店長

2000年６月

取締役神戸第一支店長

2003年６月

常務取締役神戸第一支店長

2004年２月

代表取締役社長

2024年６月

代表取締役会長（現任）

（注）３

27

取締役社長

（代表取締役）

大東　慶治

1973年11月２日生

2002年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月

2022年４月

2022年６月

2024年６月

当社入社
執行役員倉庫部長
執行役員倉庫部長　倉庫事業担当

取締役倉庫部長（倉庫事業総括担当）

営業副本部長

ＡＥＯ法令監査責任者

常務取締役

代表取締役社長（現任）

（注）３

6

取締役

内田　一彦

1969年９月30日生

1988年４月

2020年４月

2020年７月
2021年４月

2022年６月

2023年４月

2024年４月

2024年６月

兵庫県警察　警察官　拝命

兵庫県警察　退職

当社入社
執行役員姫路支店ヤマトスチール事業部統括部長

取締役

取締役管理部担当

取締役倉庫部長（現任）

港運・倉庫事業担当（現任）

（注）３

3

取締役

松岡　和良

1961年12月６日生

1980年４月

当社入社

2015年７月

姫路支店長

2019年４月

執行役員姫路支店長

2023年６月

取締役姫路支店長（現任）

2024年６月

内航事業担当（現任）

（注）３

4

取締役

田中　清隆

1963年５月10日生

1987年４月

広島銀行入行

2019年５月

広島銀行退職

2019年６月

当社入社

2022年７月

執行役員　営業本部室長

2024年４月

外航部長（現任）

2024年６月

取締役営業本部室長（現任）

外航事業担当（現任）

（注）３

1

取締役

梅﨑　慎一

1966年２月４日生

1988年４月

2022年４月

2023年４月

2024年６月

兵庫相互銀行（現みなと銀行）入行当社へ出向　財務部次長

当社へ転籍

執行役員　財務部長

取締役財務部長　財務担当（現任）

（注）３

1

取締役

佐藤　清

1952年７月２日生

1975年４月

当社入社

2015年６月

常務取締役

2020年５月

株式会社吉美　代表取締役

2020年６月

当社取締役退任

2025年５月

株式会社吉美　代表取締役退任

大和工業株式会社顧問

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

松本　利晴

1954年７月９日生

1977年４月

当社入社

2004年８月

大阪支店長

2006年６月

取締役大阪支店長

2009年４月

取締役本社営業部担当

2010年４月

取締役本社営業部統括部長

（倉庫事業担当）

2012年10月

取締役姫路支店ＹＳ事業部統括部長

2014年７月

取締役ＡＥＯ推進室長

2014年10月

取締役姫路支店長

2015年７月

取締役ＡＥＯ総括管理部門責任者

2016年４月

取締役ＡＥＯ総括管理責任者

2016年６月

取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

6

取締役

(監査等委員)

五島　大亮

1977年７月４日生

2006年12月

監査法人ト－マツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年９月

同　監査法人退所

2011年10月

五島公認会計士事務所開業（現任）

2011年11月

五島税理士事務所開業（現任）

2013年６月

当社監査役就任

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

濵田　在人

1973年10月16日生

1998年４月

2000年９月

2000年11月

2002年12月

2006年４月

2006年５月

2016年４月

2020年６月

学校法人大原学園（大原簿記専門学校）入社

同校退社

佐藤庸安税理士事務所入所

税理士試験合格

同事務所　独立開業の為、退所

濵田在人税理士事務所開業（現任）

社会福祉法人坂田福祉会（幼保連携型認定こども園保育園）監事就任（現任）

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

51

　（注）　１．取締役社長大東慶治は、取締役会長大東洋治の長男であります。

２．取締役五島大亮及び取締役濵田在人は、社外取締役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

垣本　健一郎

1952年２月19日生

1974年４月 三菱倉庫㈱入社

1998年７月　同社　神戸支店　庶務課長

2002年７月　菱倉作業㈱出向

 取締役総務部長

2003年７月　同社　代表取締役

2004年９月　同社と神菱港運㈱合併

2004年10月　神菱港運㈱出向　常務取締役

2012年３月　三菱倉庫㈱退社（定年）

2017年６月　神菱港運㈱退社

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である２名であり、当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役の五島大亮は、公認会計士であり、専門的な見識を有した外部者としての立場で経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に寄与しております。また、社外取締役の濵田在人は、税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、専門的な見識を有した外部者としての立場で経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に寄与しております。

　社外役員の独立性に関する基準または方針につきましては、特段の社内規定を設けておりませんが、現任の社外役員はもとより、社外役員として招聘すべき候補者の選任に際し、その人物背景において独立役員としての高い独立性や社外性を確保できているか否かの判断基準の一つとして、当社が所属する証券取引所に提出する独立役員届出書の調査項目を参考に会社としての一定の判断ができるものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定期的または必要に応じて会合の場を持つようにし、情報共有の場を設けるようにしております。監査方法は内部統制システムを利用した内部監査室の監査を活用し、常勤監査等委員もしくは会計監査人が必要に応じ内部監査室員の往査に同行し、三者の連携を深めております。

２【沿革】

1942年12月

兵庫機帆船運送株式会社設立。

兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。

1949年３月

兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。

1949年９月

港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）

1952年10月

木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）

1953年３月

税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）

1954年８月

兵機建物株式会社設立。

1957年10月

トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）

1960年６月

兵機海運株式会社に商号変更。

1962年８月

水島出張所を開設。（現中国支店）

1964年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年８月

東京出張所を開設。（現東京支店）

1968年10月

大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。

1970年12月

倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。

1972年４月

神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。

1976年12月

旭物産株式会社設立。

1978年２月

新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。

1986年４月

神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。

1989年３月

高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。

1996年７月

中国支店事務所竣工、移転。

1998年４月

大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。

2000年８月

姫路支店事務所竣工、移転。

2001年10月

旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。

2003年10月

新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。

2004年10月

2009年６月

株式会社ヒョウキを吸収合併。

新大同海運株式会社解散。

2010年４月

2013年７月

2013年10月

2013年12月

2015年１月

2016年２月

2020年１月

2022年４月

2024年３月

2025年１月

2026年５月

神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。

株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。

株式会社シンパを吸収合併。

長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。

長門海運株式会社を吸収合併。

神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。

兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

連結子会社「K.S.LINES S.A.」の清算結了により、非連結（単体）会社となる。

大和工業株式会社及びヤマトスチール株式会社と資本業務提携契約を締結。

東京支店事務所、移転。