How does i3 Systems make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
当社グループは、企業や教育、医療、官公庁など様々なビジネスシーンにおいて活用が進むモバイル端末に対し、一元的な管理・運用、業務効率化向上、セキュリティ強化などを支援するサービスを提供する「CLOMO事業」及びCVCを通じたスタートアップ投資によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」を運営しており、詳細は以下のとおりであります。なお、これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。

 (1)　CLOMO事業
CLOMO事業は、法人向けモバイル端末（iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC）を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」を開発・提供しております。
これらのサービスはクラウドを介して提供しております。クラウド上でのソフトウェア管理により多くの顧客に対応でき、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受できる収益構造となっております。また、月額や年額で定額課金するサブスクリプション型を採用しており、サービス提供開始後は解約や契約ライセンス数の減少がない限り、毎月安定した収益を積み上げることができます。この安定した収益基盤により、事業の成長を目指しております。
CLOMO事業を構成する主要なサービスの詳細は、次のとおりであります。

 ①　CLOMO MDM
CLOMO MDMは、企業や法人等が使用する多数のiPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレットを一元的に管理・運用するサービスであり、主な機能としては、「利用状況の監視（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「運用効率化（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「盗難/紛失時の対策（盗難/紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等を行うことができます。さらに、CLOMO MDMとセットで使用するオプションサービスについても、時流に合わせて継続的に拡充し、充実したラインナップを取り揃えております。

a　サービス提供体制と強み
当社は、ソフトウェアの開発、ライセンス販売、サービス運用、プラットフォーム管理、カスタマーサポートの全てを自社で一貫してコントロールする統合的な体制を強みとしております。これにより、サービス運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客からの要望を、新たなソフトウェア開発や既存ソフトウェアの改善に迅速に反映させることが可能であり、サービスの競争力向上を支えております。

b　販売戦略と顧客支援
当社は、主に販売パートナー（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通じてサービスを提供しており、販売パートナーへの製品勉強会の定期開催や、当社のテクニカルコンサルタントによる商談サポートを通じて、販売活動を支援しております。
また、サービス導入後の顧客に対しては、自社による電話・メールでのお問い合わせ対応に加え、定期的な利用状況のモニタリングや、製品活用セミナーを開催することで、高い継続率と顧客満足度を維持しております。
これらの導入支援や導入後の積極的なサポート体制を評価いただき、大規模運用ユーザーも含めて業種業態を問わず採用されております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴いCLOMO MDMが採用され、2022年９月よりOEM提供を開始しました。これにより、中小規模企業へのサービス導入もさらに進んでおります。

c　マルチOS対応とパートナーシップ
CLOMO MDMは、Apple Inc.の「Volume Purchase Program（注１）」や「Automated Device Enrollment（注２）」に対応しており、iOSデバイスの管理・活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、Google LLCの提供する「Android Enterprise Recommended」を取得しており、「Android Enterprise Partner Program（注３）」においては４年連続でGold Partnerとして認定されております。さらに、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社と協業（重要な投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けております。）しており、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。

　CLOMO MDM 利用イメージ

製品・サービス名

概要

1. CLOMO MDM

　多種多様な大量のモバイル端末を、安全で効率的に運用できる管理機能を提供します。企業の管理者はモバイル端末を導入する際の「利用状況の監視」「運用効率化」「盗難/紛失時の対策」を、モバイル端末、アプリケーション、情報コンテンツのそれぞれに対して簡単に行うことができるMDMサービスです。
　CLOMO MDMは、iOS、Android、macOS、WindowsOS、ChromeOSで動く端末に対応しております。

2.　CLOMO
 MOBILE APP PORTAL

　様々なOSやモバイル端末に対応した、企業専用の統合的なアプリケーションポータルサイトを提供しております。
　CLOMO MDMとセットで利用し、「アプリの遠隔配信・削除」「企業内のアプリ管理」「アプリライセンスの配布・回収」等を行うことで、企業の管理者が利用者に対して業務利用アプリ（業務利用アプリの例：ブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有）を効率的に配布、管理できるサービスです。

3. CLOMO
 オプションサービス

　CLOMO MDMをさらに安心・便利に利用するための各種オプションサービスです。主に、モバイル端末の活用における様々なリスクを防ぐためのハイエンドセキュリティオプションサービスや、企業の管理者に対してモバイル端末の管理負荷を軽減するための支援サービスを提供しております。
　主な製品は下記のとおりです。
・CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE（情報漏洩対策）
・CLOMO MDM secured by Cybertrust (デバイス証明書)
・CLOMO MDM secured by OneBe (持ち出し対策)
・CLOMO HOME（Android ホーム画面作成）
・CLOMO リモートデスクトップ powered by TeamViewer（リモートアクセス）
・Harmony Mobile（モバイルセキュリティソリューション）
・Trend Vision One Mobile Security（サイバーセキュリティ対策）
・キッティングサービス（キッティング作業を代行）
・サポートチケット（導入・運用のサポート）
・運用代行サービス（CLOMO MDMの運用代行）
・リモートオペレーションサービス（24時間365日、紛失時の対応）
・オンボーディングサービス（初期設定から運用開始までを一貫して支援）

 ②　CLOMO SECURED APPs
近年のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に伴い、業種業態を問わず様々なビジネスシーンでモバイル端末の活用が進む中、モバイル端末自体の管理に留まらず、企業が業務上で使用するアプリケーションに対しても、顧客情報や機密情報の流出を防ぐための高いセキュリティ要件が求められております。
CLOMO SECURED APPsは、セキュリティとアプリケーションの使い勝手の良さを両立させることでモバイル端末の活用を支援する、企業向けのモバイルアプリケーションです。具体的には、ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しており、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティ要件を満たしながら、個人向けアプリケーションと同様の使い勝手を実現しております。

製品ラインナップと特徴

製品・サービス名

概要

4. CLOMO SECURED APPs

　ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを、安全性と利便性を両立させて利用できるようにしたサービスです。iOS、Androidに対応しており、MDMとセットでの活用はもちろん、MDMの導入を強制できない個人持ち込みデバイスにも対応しております。

 ③　TRUST DELETE
TRUST DELETEは、子会社であるワンビ株式会社が提供する、Windows PCの紛失・盗難に備える情報漏洩対策ソリューションです。リモートワークの普及等で、業務用のWindows PCを社外へ持ち出す機会が増加する中、企業においては個人情報や業務情報などの会社資産の保護・漏洩防止に対する意識が高まっております。
TRUST DELETEは、電源が入っていない端末やインターネットに接続できないオフライン環境の端末に対しても、遠隔からデータ消去を実行できる機能を備えております。また、データ消去は、NIST（米国国立標準技術研究所）が策定したガイドラインに準拠しており、データの復元が極めて困難な消去を実現しております。お客様が安心してパソコンを持ち出して活用できる環境を実現することで、テレワークやモバイルワークの推進など、お客様の事業活動の活性化に貢献しております。

製品・サービス名

概要

5. TRUST DELETE

　Windows PCの紛失・盗難時に遠隔ロックやデータ消去を実行することで、情報漏洩や不正利用を防止するサービスです。また、廃却・返却時のデータ消去にも活用することが可能であり、消去した際のステータスレポートの発行にも対応しております。

 (2)　投資事業
投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド１号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社グループの事業領域と親和性の高い企業としております。さらに、社会課題解決型企業や、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業についても投資対象としており、この投資活動により世の中にイノベーションの連鎖を創出し、新たな価値創造への挑戦に貢献することを目指しております。

［事業系統図］
　当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

(注)１．Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて取り消しや再割り当てが可能となり、対象のデバイスが10台でも、１万台でも、iPhone、iPad、Mac、Apple TVの管理が容易にできるようになります。
２．Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。
３．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針
当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。

(2)　目標とする経営指標
当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては経営指標の算出に含めておりません。

(3)　経営環境と経営戦略
当社グループの事業環境としては、国内においてDXを推進する動きが継続しており、IT投資は堅調に推移すると見込まれます。また、近年ではAIの業務活用に向けた取り組みも広がっており、企業における業務端末の重要性は一層高まっております。加えて、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、企業や官公庁におけるセキュリティ意識の向上は、当社グループの主軸であるCLOMO事業にとって大きな追い風になると認識しております。
このような環境下、CLOMO事業が属するMDM市場は、2025年に195億円（前年比8.0％増）、2029年までに262億円まで成長する見通し（注１）であり、引き続き安定した成長が期待されます。具体的には、企業や医療機関において、スマートフォンやタブレット等の業務利用が拡大しているほか、官公庁においても自治体DXの進展によりモバイル端末の管理需要が増加しております。さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。このように、CLOMO事業はMDM市場における成長機会に加えて、エンドポイント管理市場にも事業領域を拡大しており、十分な開拓余地があると考えております。
当社グループは、これらの好機を確実な成長につなげるため、各市場に特化したアプローチを推進してまいります。医療機関に対しては、高い市場シェアと豊富な導入実績を強みとして、専門展示会への出展や各種マーケティング活動を通じたさらなる顧客開拓を進めてまいります。官公庁に対しては、高い市場シェアと政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）登録サービスとしての信頼性や、ガバメントライセンス（注２）による価格訴求力を強みとして、引き続き導入拡大に取り組んでまいります。
また、OEM提供先である株式会社NTTドコモにおいて、当社がOEMを提供する「あんしんマネージャーNEXT」の新規顧客獲得が進んでおり、2027年６月期においては、2026年６月期に獲得した契約の積み上がりによるストック収益が通年で寄与することによりさらなる売上成長を見込んでおります。引き続き、同社との連携を強化し、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大にも取り組んでまいります。
グループ価値の最大化に向けた取り組みにおいては、子会社であるワンビ株式会社とのシナジーを創出するべく、同社が開発・提供するWindows PC向けセキュリティサービスのクロスセルを本格的に推進してまいります。また、同社が有する技術・ノウハウを活用し、Windows PC向け機能の強化を図ることで、モバイル端末とPCを統合的に管理するニーズへの対応を進める方針です。

(注)１．出典　デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望　2025年度版（https://mic-r.co.jp/mr/03500/）」2025年度市場規模・2029年度市場規模予測。
２．当社が指定する行政機関や公的機関に対して「CLOMO MDM」のライセンスを特別価格にて提供するものです。

(4)　当社グループの対処すべき課題
①　エンドポイント管理市場の拡大と顧客ニーズの高度化への対応
CLOMO事業は、法人等で業務利用されるモバイル端末の管理（MDM）を中核として事業を展開しておりますが、近年はスマートフォンやタブレットに加え、PCや業務専用端末などを含むエンドポイント全体の管理へと市場が拡大しております。また、情報セキュリティ対策の高度化や運用効率化へのニーズの高まりを背景に、顧客が求める管理機能や提供価値も多様化しております。
このような事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、モバイル端末管理で培ってきた技術力や顧客基盤を活かし、PCを含む幅広い管理対象への対応や、運用支援サービス、セキュリティ機能などの提供価値を継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループは、グループ会社との連携による製品開発力や販売体制の強化に加え、OSベンダーや販売パートナーとの連携を推進することで、多様化する顧客ニーズに対応したサービス提供体制を構築してまいります。
また、提供価値の向上を通じて既存顧客への提案領域を拡大し、顧客当たり売上の向上と継続的な競争優位性の確立に取り組んでまいります。

②　開発体制の強化
今後のさらなる事業拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応し、新たなサービスや機能の開発を継続していくことが重要であると認識しております。そのためには、開発人材の確保・育成に加え、開発プロセスの高度化による生産性向上など、開発体制を継続的に強化していくことが重要な課題であると考えております。
当社グループでは、優秀なエンジニアの採用・育成に継続して取り組むとともに、社内外の技術交流や研修への参加を通じて技術力の向上を図ってまいります。また、AIをはじめとする新たな技術も積極的に活用し、開発プロセスの自動化や品質向上、開発生産性の向上に取り組んでまいります。
さらに、グループ会社や外部リソースとの連携に加え、M&Aも活用しながら、中長期的な開発力の強化に取り組んでまいります。

③　サービス品質及びセキュリティ体制の強化

当社グループが提供するサービスにおいては、高い品質と安定性を維持するとともに、情報セキュリティ対策を強化することが重要であると認識しております。企業におけるDXの進展やサイバー攻撃の高度化を背景に、顧客から求められるサービス品質やセキュリティ水準は年々高まっております。
このような中、当社グループでは、品質保証プロセスの改善やテスト体制の強化を通じて、サービス品質の向上に取り組んでおります。また、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録をはじめ、高いセキュリティ水準を維持するとともに、安定したサービス提供体制の構築に努めてまいります。
今後も、品質及びセキュリティ体制の強化を通じて、安心して利用できるサービスを提供し、顧客満足度向上に取り組んでまいります。

④　顧客支援体制の強化
CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続的な事業成長のためには、高いライセンス継続率を維持するとともに、顧客との長期的な関係を構築することが重要であると認識しております。そのため、サポート体制及び活用支援体制の充実が重要な課題であると考えております。
当社グループでは、自社による電話・メールでのお問い合わせ対応に加え、定期的な面談やセミナーの開催などを通じて、顧客の課題解決や製品・サービスの活用促進を支援しております。これらの取り組みを通じて、顧客満足度の向上やライセンス継続率の維持・向上に加え、新たなサービスの提案機会の創出にも努めてまいります。
一方で、顧客数の増加に伴い、サポート業務の効率化も重要な課題となっております。今後は、操作マニュアルやレクチャー動画の充実に加え、AIを活用したチャットボットなどを導入し、サービス品質を維持しながら、効率的で持続可能な顧客支援体制の構築を進めてまいります。

⑤　事業ポートフォリオの拡充

当社グループは、CLOMO事業を中心に安定した事業基盤を構築しておりますが、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、既存事業の競争力を維持・強化するとともに、その周辺領域への事業展開や新たな事業機会の創出を通じて、事業ポートフォリオを継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。
このような中、当社グループは、グループ会社との連携を通じて、エンドポイント管理領域や導入・運用支援サービスなど、CLOMO事業との親和性が高い領域への展開を進め、顧客に対してより幅広い価値を提供できる事業基盤の構築に取り組んでまいります。
また、これまでの投資活動等を通じて培ったネットワークや知見も活用しながら、当社グループとのシナジーを重視したM&Aや資本業務提携、新規事業の創出に積極的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市場動向と主軸事業、事業環境の変化について

当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション型のクラウドサービスとして、法人等で業務利用されるモバイル端末やPC等を管理するためのサービスを提供しております。
当該事業を取り巻く市場は、モバイル端末の管理を中心に拡大してまいりましたが、近年はPCを含む幅広い端末管理領域へと拡大するとともに、情報セキュリティ対策や運用支援に対するニーズも高まっております。一方で、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向に加え、AIをはじめとする新たな技術の進展や顧客ニーズ、競争環境の変化など、事業環境は今後も大きく変化していく可能性があります。当社グループがこれらの変化へ適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　特定取引先への依存について
主軸事業であるCLOMO事業の販売チャネルとしては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位グループ会社による売上が売上高の47.3％（2026年６月期実績）を占めております。当該販売パートナーとは良好な関係を築いておりますが、販売パートナーの予期せぬ販売方針の変更や当社グループが原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　特定事業への依存について

当社グループはCLOMO事業及び投資事業を展開しておりますが、投資事業については、2022年から新たに開始した事業であり、さらに投資先の事業進捗に応じて投資収益の発生時期が左右されるため、継続的な安定した収益の創出には至っておりません。そのため、CLOMO事業が属する市場の成長が想定通り進まない場合、又は当社グループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、（4）に記載のとおり、当社グループは収益源の多様化のため、新規事業を展開する方針であり、代替となる収益基盤の構築を進めてまいります。

(4)　新規事業について

当社グループはCLOMO事業を主軸事業としておりますが、収益源の多様化のため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　エンドユーザーによるモバイル端末切り替えに伴う解約について

主軸事業であるCLOMO事業においては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店によるモバイル端末販売と合わせて、顧客企業であるエンドユーザーと契約を行うため、エンドユーザーと携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店の関係悪化等の要因により、エンドユーザーが他社の販売するモバイル端末に切り替える場合に、当社グループによる関与が及ばない状態で、契約を解約される可能性があります。予算及び経営計画において、将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応策として、顧客の問い合わせを迅速に解決する手厚いサポート体制を構築しております。さらに、顧客との関係性強化に向けた定期的な面談や、CLOMO MDMの活用について学べるステップアップセミナーを実施しており、これらのサポート活動及びカスタマーサクセス活動を通じて、モバイル端末を切り替えた場合においても、継続して製品を利用していただけるよう取り組んでおります。

(6)　競合等について
CLOMO事業の事業領域において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しております。これらのプラットフォーマーは自社でもモバイル端末の管理に関連するサービスを提供しておりますが、当社グループに対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社グループに対するサービス提供を停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、プラットフォーマーや販売パートナーとの連携を強化するとともに、サービス機能の拡充や事業領域の拡大を進めることで、競争力の維持・向上に取り組んでおります。

(7)　情報セキュリティ及び情報漏洩について
当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。当社グループは、情報システム管理規程を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施するなど、情報管理の徹底に努めております。また、統合脅威管理機能を持つシステムの利用、社外専門家からのチェック、さらに「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録審査などを通じて、情報セキュリティ体制の強化を行っております。
しかしながら、外部からのサイバー攻撃、従業員の過失による重要データの消去や従業員による不正取得の可能性のほか、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　訴訟等について
当社グループは、第三者との間で将来の業績に影響を及ぼすような重大な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。しかしながら、事業活動を展開する中で、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあり、将来の業績に大きな影響を及ぼすことが危惧される重大な訴訟が提起された場合や訴訟の結果によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。
また、当社グループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、特許事務所を通した知的財産権の特許調査を実施しており、当社グループの技術等が他社の知的財産権に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの業務に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、知的財産権侵害として損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　システムダウン、システム障害について

当社グループは、Apple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等のクラウドサービスを利用してインターネット上でサービスを提供しております。したがって、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷や予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウンに起因して、当社グループのサービス提供に支障が生じる場合があります。そのような事態となった場合、エンドユーザーへの補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、分散バックアップデータを元に、早急に障害等から復旧する体制の強化を行ってまいります。

(10)　内部管理体制及びコンプライアンスについて

当社グループは、業務の適正性、財務諸表の信頼性確保のため、内部統制システムの適切な運用を行っております。また、内部監査室を設置し、コンプライアンスに関する規程を整備・充実するとともに、従業員への研修など啓蒙活動を継続的に実施し、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、故意あるいは想定し得ない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　小規模組織であることについて
当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な社員増加に対応しきれない場合や、退職が続出するような場合には、事業計画が想定通り進捗せず、長期的な競争力の低下あるいは機会損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　特定の人物への依存について

当社グループの創業者であり、代表取締役執行役員社長 CEOである佐々木勉は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、当社グループを強いリーダーシップで牽引してきました。当社グループの保有する知的財産権のほとんどは同氏が手がけたものです。当社グループは各部門のリーダーに権限委譲し、安定的な経営体制を構築しておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13） 人材確保について
当社グループは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、主にソフトウェア開発等に高度な技術スキルを有する人材の確保を必要としております。しかしながら、人材の確保が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は89,980株であり、発行済株式総数5,311,450株の1.69％に相当しております。

(15)　研究開発費について
当社グループは受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入していく予定であります。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測のうえ、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければならない場合には、投下した資金を回収できず、また事業の展開が遅延することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)　投資事業について
当社グループは新たな収益源の創出のため、当社グループの事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業を対象に投資を実施しております。投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。

(17)　海外子会社について
当社グループは、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社を海外子会社として有しており、現地で受託開発事業を営むほか、親会社の開発業務を一部委託しております。したがって、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ等の社会的混乱や予期し得ない労働環境の急激な変化などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において当該子会社が当社グループ全体の売上に占める割合は限定的であり、本リスクが顕在化した場合に与える影響は軽微と見込んでおります。

(18)　為替の変動について
当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスを提供しており、売上原価にはクラウドサービスの利用料が含まれております。これらの利用料は主に米ドル建てで支払っているため、急激に円安が進行した場合には売上原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはベトナムに拠点を置く海外子会社を有しており、当該子会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】
①　役員一覧
a. 2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性　4名　女性　2名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
 執行役員社長
 CEO

佐々木　勉

昭和48年８月４日生

1996年４月

株式会社システムライフ 入社

2001年１月

アイキューブドシステムズ 個人創業

2001年９月

有限会社アイキューブドシステムズ（現当社）設立 代表

2003年９月

当社 代表取締役社長 CEO

2020年８月

当社 代表取締役社長 CEO（内部監査室担当）

2021年９月

当社 代表取締役社長 CEO（全部門統括）

2021年11月

株式会社アイキューブドベンチャーズ 取締役（現任）

2022年９月

当社 代表取締役執行役員社長 CEO（全部門統括）（現任）

（注）２

2,715,330

取締役
 執行役員管理本部長
CFO

坂田　崇典

昭和44年９月４日生

1992年４月

凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社） 入社

1997年10月

朝日アーサーアンダーセン株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）入社

2000年８月

株式会社日経BP 入社

2005年11月

アウンコンサルティング株式会社 入社

2006年８月

同社 取締役常務執行役員

2014年６月

AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役

2014年６月

アウンコンサルティング株式会社 取締役専務執行役員

2015年６月

AUN PHILIPPINES INC. 取締役

2017年６月

AUN Vietnam Co., Ltd. 監査役

2019年６月

アウンコンサルティング株式会社 取締役副社長

2024年４月

当社 入社 管理本部 副本部長

2024年７月

当社 執行役員 管理本部 本部長

2024年９月

当社 取締役執行役員管理本部長 CFO（管理部門担当）（現任）

2025年３月

一般財団法人アイキューブド財団　代表理事（現任）

2025年３月

ワンビ株式会社 取締役（現任）

（注）２

7,000

取締役
（常勤監査等委員）

東　能利生

昭和32年１月23日生

1986年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1990年２月

公認会計士登録

1997年６月

同法人代表社員

2019年７月

東能利生公認会計士事務所開設 代表（現任）

2022年６月

福岡ひびき信用金庫 非常勤監事（現任）

2023年９月

当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年９月

株式会社アイキューブドベンチャーズ　監査役（現任）

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

内田　裕子

昭和43年10月29日生

1991年４月

大和証券株式会社 入社

2000年１月

有限会社ハーベイロード・ジャパン 取締役

2016年５月

金沢機工株式会社 社外取締役（現任）

2017年９月

工藤建設株式会社 社外取締役

2019年９月

当社 社外取締役

2020年10月

株式会社松本商店 社外取締役

2021年１月

株式会社スイングバイクリエーション 設立 代表取締役社長（現任）

2021年４月

株式会社良知経営 社外取締役

2022年９月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年１月

株式会社良知経営 取締役

2024年３月

一般社団法人横浜イノベーション推進機構　監事

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

古宮　洋二

昭和37年11月26日生

1985年４月

日本国有鉄道 入社

1987年４月

九州旅客鉄道株式会社 入社

2005年５月

同社 鉄道事業本部企画部長

2006年５月

同社 鉄道事業本部運輸部長

2010年６月

同社 鉄道事業本部営業部長

2011年６月

同社 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2012年６月

同社 総務部長

2012年６月

同社 取締役総務部長

2012年９月

同社 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長

2013年６月

同社 取締役総務部長

2016年６月

同社 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2018年６月

同社 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2019年６月

同社 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2020年６月

同社 取締役専務執行役員総合企画本部長

2022年４月

同社 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（現任）

2022年９月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

舞田　靖子

昭和48年７月26日生

2002年10月

ときわ総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2010年７月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）出向

2012年７月

西村あさひ法律事務所 東京事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）

2013年７月

弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員

2018年４月

北九州市立大学大学院マネジメント研究科 特任教授

2020年４月

九州大学法科大学院 非常勤講師

2022年６月

舞田法律事務所 設立 代表

2022年６月

熊本電気鉄道株式会社 監査役（現任）

2022年９月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社福岡キャピタルパートナーズ 監査役（現任）

2024年３月

弁護士法人舞田法律事務所 設立 社員（現任）

2025年３月

リーフラス株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

2,722,330

(注)１．取締役である東能利生、内田裕子、古宮洋二及び舞田靖子は、社外取締役であります。
２. 2025年９月25日開催の第24期定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年９月25日開催の第23期定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2026年９月29日開催予定の第25期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
 男性　4名　女性　2名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
 執行役員社長
 CEO

佐々木　勉

昭和48年８月４日生

a.に記載のとおり

（注）２

2,715,330

取締役
 執行役員管理本部長
CFO

坂田　崇典

昭和44年９月４日生

a.に記載のとおり

（注）２

7,000

取締役
（常勤監査等委員）

増田　真一郎

昭和38年９月６日生

1987年４月

日本電気ホームエレクトロニクス株式会社 入社

1991年４月

東京国税局 入局

1995年７月

国税庁 長官官房企画課システム開発室

2016年７月

東京国税局総務部情報処理管理官

2018年７月

神奈川税務署副署長

2020年７月

麹町税務署副署長

2023年７月

三次税務署長

2024年７月

東京国税局総務部企画課

2025年７月

東京国税局情報システム部

2026年９月

当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

内田　裕子

昭和43年10月29日生

a.に記載のとおり

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

古宮　洋二

昭和37年11月26日生

a.に記載のとおり

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

舞田　靖子

昭和48年７月26日生

a.に記載のとおり

（注）３

－

計

2,722,330

(注)１．取締役である増田真一郎、内田裕子、古宮洋二及び舞田靖子は、社外取締役であります。
２. 2026年９月29日開催の第25期定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2026年９月29日開催の第25期定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
a 社外役員の機能及び役割
有価証券報告書提出日現在、当社は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、４名の社外取締役を選任しております。当該４名は、当社取締役会において客観的立場から経営全般に対して提言しております。当社取締役会ではそれらの意見を取り入れることで、意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスが一層強化できるものと考えております。
東能利生は、公認会計士としての専門的見地及び監査法人における豊富な監査経験を有しており、このような実績を活かし、取締役を監督するとともに、提言・助言いただくことを期待しております。当社の経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たし、実効性の高い監査を実施していただけるものと判断し、社外取締役（常勤監査等委員）に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、2026年９月29日開催予定の第25期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、東能利生が退任し、新たに増田真一郎が社外取締役（常勤監査等委員）に就任します。社外取締役（常勤監査等委員）候補者の増田真一郎は、税務に関する深い学識を有するとともに、国税庁及び国税局等における長年の職務を通じて培われた豊富な税務経験及び専門的知見に加え、システム関連部署におけるIT・システム分野の知見も有しております。これらの豊富な経験と専門性を活かし、当社の取締役の職務執行に対する監督を行うとともに、専門的な見地から提言及び助言をいただくことを期待しております。当社の監査・監督機能の強化及び経営の妥当性・適正性の確保に寄与するとともに、常勤の立場から実効性の高い監査を行っていただけるものと判断し、新たに社外取締役（常勤監査等委員）の候補者としております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
内田裕子は、ジャーナリストとして多種多様な企業取材からの知見、またダイバーシティ経営に関する見識を有しており、これらの豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
古宮洋二は、企業経営者としての豊富な経験と見識を有しており、これらの豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
舞田靖子は、弁護士としての専門的見地、M＆Aや組織再編、事業再生等に関する豊富な経験と見識を有しており、これらの豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b　社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査等委員会の組織は、内部監査室１名及び社外取締役である監査等委員４名により構成されております。内部監査人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査人は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員にその結果を報告しております。監査等委員は、監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に出席するほか、取締役会以外の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査等委員と意見交換を行い相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社グループの創業者である佐々木勉は、2001年１月にITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」といたしました。
2010年７月には東京オフィス（現東京本社）を開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業（現CLOMO事業）を開始いたしました。
設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2001年９月

福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立

2004年２月

更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更

2004年４月

福岡県大野城市に本社事務所を移転

2010年７月

事業の販路拡大のため東京オフィス（現東京本社）を東京都港区に新設

2010年11月

MDMサービス「CLOMO MDM」を提供開始

2011年７月

法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMO SECURED APPs」を提供開始

2011年12月

福岡県福岡市南区に本社事務所を移転

2015年３月

モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得

2015年10月

日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始

2015年10月

モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得

2016年８月

MDMサービス「CLOMO MDM」がGoogle EMM製品に認定

2017年５月

「CLOMO MDM」“ワーク・スマート”を提供開始

2019年１月

MDMサービス「CLOMO MDM」が「Android Enterprise Recommended」を取得

2019年４月

福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転

2020年３月

事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設

2020年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年11月

福岡県福岡市中央区に株式会社アイキューブドベンチャーズ（現連結子会社）を設立

2022年１月

福岡県福岡市中央区にアイキューブド１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立

2022年４月

事業の販路拡大のため広島オフィスを広島県広島市中区に新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年７月

事業の販路拡大のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に新設

2022年７月

事業の販路拡大のため札幌オフィスを北海道札幌市北区に新設

2022年９月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年11月

事業の販路拡大のため仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区に新設

2024年２月

CLOMOサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録

2024年４月

ベトナムのソフトウェア開発会社「10KN COMPANY LIMITED」を株式取得により子会社化（現連結子会社）

2025年１月

ソフトウェア開発会社「ワンビ株式会社」を株式取得により子会社化（現連結子会社）

(注）１．MDMとは
 Mobile Device Management（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービスです。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。
２．EMMとは
 Enterprise Mobility Management (エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。
３．Android Enterprise Recommendedとは
 Google LLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、Android Enterprise（Google LLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。