How does FFRI Security make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＦＦＲＩセキュリティ（当社）及び、子会社２社、関連会社１社で構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。

なお、事業区分は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下のとおりです。

（１）サイバー・セキュリティ事業

コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。近年では、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。

当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。特に、セキュリティ脆弱性 ※４ 分野、マルウェア ※５ 関連分野、車載システムを始めとするIoTセキュリティ分野、情報家電やスマートフォンなどの組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしており、研究成果はBlack Hat ※６ 等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスを通じて発表しております。

また、当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※７ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。なお、近年は日本発のサイバー・セキュリティ企業として、国や政府関連機関とも連携しながら安全保障領域の課題解決へと注力しており、政府の進める研究開発プロジェクトや、セキュリティ調査・研究・分析・人材教育といったセキュリティ・サービスの提供及び、セキュリティ・プロダクトの提供をしております。

なお、サイバー・セキュリティ事業は、以下の内容で販売を区分しております。

販売区分

分類内容

セキュリティ製品

FFRI yaraiなどのセキュリティ製品の販売

ナショナルセキュリティ・サービス

安全保障関連のセキュリティ・サービスの提供

その他セキュリティ・サービス

安全保障以外のセキュリティ・サービスの提供

　各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。

（セキュリティ・サービスについて）

セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための教育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発などのほか、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

（セキュリティ・プロダクトについて）

セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル ※８ に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 ※９ により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリティ対策製品はサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。

また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※10 やSIer ※11 を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。

セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。

当社グループの提供する主な製品は次のとおりです。

名称

内容

FFRI yarai

マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。

FFRI yarai analyzer

プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。

（２）ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業においては、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析などの業務に関わる技術者の派遣や、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、ソフトウェアの不具合を発見、又は、重大な不具合が発生していないことを確認するテストの計画・設計、実施を提供しております。

［事業系統図］

（注）セキュリティ・プロダクトでは、販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。このほか、個人向けにおいては当社グループからの直接販売も行っております。

(用語解説)

※１

標的型攻撃

特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。

２

ランサムウェア

コンピュータ・ウイルスの一種で、感染すると直ちにコンピュータ内のファイルを暗号化しファイルを使えなくしたうえで、元に戻すための身代金を要求する。

３

サイバー・セキュリティ

第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。

４

セキュリティ脆弱性

コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。

５

マルウェア

コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。

６

Black Hat

世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。

７

シーズ型研究開発

顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。

８

パターンファイル

ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。

９

ヒューリスティック検出技術

マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。

10

ITセキュリティベンダー

ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。

11

SIer

ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

近年のコンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多発するサイバー攻撃による情報漏えい、増え続けるランサムウェア攻撃や、AI技術の進展によるサイバー脅威の増加などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力を事業の源泉とし、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。また、日本発のサイバー・セキュリティ企業として、我が国におけるサイバー安全保障の課題解決に寄与します。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、第20期（令和９年３月期）から第22期（令和11年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第22期においては売上高70億2,900万円、営業利益19億5,100万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、サイバー安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナルセキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。

（研究開発戦略）

当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい技術や知見により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築してまいります。

（ナショナルセキュリティ戦略）

日本発の企業であり、創業以来サイバー・セキュリティの研究開発を続けてきた当社の優位性を発揮できるサイバー安全保障の領域において、研究開発活動を通じて磨き上げた高い技術力を発揮し、高品質のサービス及び製品を提供してまいります。また、政府分科会や国家主導のプロジェクトでの活動を通じて、政府と一体となって安全保障の実現に取り組んでまいります。

（４）対処すべき課題

（研究開発）

IT技術が日々進歩する中、同時にサイバー脅威も高度かつ巧妙なものとなっております。また、近年では政府や重要インフラ提供者への打撃を目的としたサイバー攻撃が行われるなど、サイバー脅威が安全保障へ与える影響も強まっています。当社グループでは、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発の他、セキュリティ・サービス案件の受注を通じて、安全保障上の課題を解決する革新的技術の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。

（人材の確保と育成）

当社グループが今後成長するに当たり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。このため、当社グループでは給与水準の見直しや、成果を基準とした公正な評価制度の維持など、継続的な人事制度の見直しを実施している他、充実した社内教育制度の提供など、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでいます。また、オフィス環境や安全衛生などの労務環境の整備を継続し、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。

（ブランディング）

当社グループはサイバー安全保障の領域に注力しており、顧客となる政府・官公庁、防衛関連組織などからは、高度な技術力と広範なリサーチ能力を持ったサイバー・セキュリティの研究開発を行う純国産の企業としての信頼を得ていると認識しております。

現在、国内でサイバー・セキュリティの研究開発を行っている企業は一握りであり、製品開発を志向する企業は更に少ないため、純国産のサイバー・セキュリティ企業として差別化を図り、サイバー安全保障の領域で更なる成長を実現してまいります。また、顧客とともに安全保障上の課題と真摯に向き合い、革新的な技術で乗り越えていくことで、サイバー安全保障のリーディングカンパニーとしての訴求力を高めてまいります。

（内部管理体制の強化）

当社グループは、更なる事業拡大と企業価値の向上には、業務運営の効率化や、リスク管理のための内部管理体制やコンプライアンス順守体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、急速な事業の展開や拡大、外部環境の変化、技術革新等に迅速に対応するため、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

（情報資産に関する管理体制）

当社グループは、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があるため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」※の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理している等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。

※

ISO/IEC 27001:2022

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管理策などを記載した国際規格。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　このいずれかが発生した場合、当社グループの業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいる他、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について

　製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。

　万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について

　サイバー・セキュリティ事業を営む当社グループは、当社グループ及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社グループの技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について

　当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社グループは継続的な研究開発活動による新技術の開発を行っている他、高度なリサーチ能力を持つ日本発のサイバー・セキュリティ企業である当社の強みを発揮できるナショナルセキュリティに注力することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。

　しかし、当社グループが環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社グループが競争力を維持することができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について

　当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業は、ユーザーにおいて経済情勢の不調や世界情勢の劇的な変動等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）知的財産権侵害の可能性について

　当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっております。当社グループは研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。

　このような状況の下、他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グループの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）小規模組織における経営管理体制・内部統制について

　当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在の人員構成において最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。

　・必要な人材を確保できない可能性

　・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性

　・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性

　・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化

　また、当社グループのキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）情報漏洩リスクについて

　当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社グループは規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしながら、特に当社グループの関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）事業環境の変化について

　当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業において、製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後も拡大が続くものと見込んでおりますが、市場の変化が激しく不確定要素も多いため、市場の成長スピードが当社グループの想定よりも遅れる可能性があります。

　また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給されることにより、当社グループが市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。

　このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について

　現在、当社グループの事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。例えば、当社グループは研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）季節的要因について

　当社グループの売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。

　令和８年３月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。

　以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

（単位：千円）

令和８年３月期

第１四半期

連結累計期間

第２四半期

連結累計期間

第３四半期

連結累計期間

通期

売上高

896,566

1,826,131

2,885,872

4,348,797

営業利益

264,762

548,764

904,138

1,364,233

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

鵜飼　裕司

昭和48年２月17日生

平成12年４月 イーストマンコダックジャパン株式会社入社

平成15年３月 eEye Digital Security社(現Beyond Trust社）入社

平成19年７月 当社設立　取締役副社長最高技術責任者

平成21年３月 代表取締役社長（現任）

（注）

２．

1,942,000

専務取締役

最高技術責任者

兼ナショナル・セキュリティ事業本部長

金居　良治

昭和50年１月17日生

平成16年10月 eEye Digital Security社(現Beyond Trust社）入社

平成19年７月 当社設立　取締役技術担当

平成21年３月 取締役最高技術責任者

平成30年６月 専務取締役最高技術責任者（現任）

令和５年10月 ナショナル・セキュリティ事業本部長（現任）

（注）

２．

1,441,600

常務取締役

最高財務責任者

兼経営管理本部長

田中　重樹

昭和43年１月13日生

平成16年６月 バリオセキュア・ネットワークス株式会社（現バリオセキュア株式会社）入社

平成20年12月 当社入社　管理部長

平成21年４月 経営管理本部長

平成21年６月 取締役最高財務責任者

平成30年６月 常務取締役最高財務責任者（現任）

令和４年４月 経営管理本部長（現任）

（注）

２．

140,000

取締役

事業開発及びyarai事業

担当兼事業開発本部長

川原　一郎

昭和45年３月18日生

平成10年４月 株式会社システムプロ（現株式会社システナ）入社

平成19年７月 インフォサイエンス株式会社入社

平成24年３月 当社入社　技術戦略室シニア・マネー

 ジャー

平成26年４月 執行役員事業推進本部長

平成30年６月 取締役事業推進本部長

令和４年４月 取締役事業開発本部長（現任）

令和５年10月 事業開発及びyarai事業担当（現任）

令和８年１月 株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークス

代表取締役社長（現任）

（注）

２．

3,600

取締役

製品開発本部長

梅橋　一充

昭和55年２月19日生

平成13年４月 富士インフォックス・ネット株式会社

 入社

平成18年４月 ソーバル株式会社入社

平成20年４月 当社入社

平成24年４月 執行役員プロダクト開発第二部長

平成30年６月 取締役製品開発本部長

令和４年４月 取締役技術本部長

令和５年４月 取締役yarai開発本部長

令和５年10月 取締役製品開発本部長（現任）

（注）

２．

2,000

取締役

監査等委員

平山　孝雄

昭和25年９月13日生

平成10年12月 防衛庁　海上幕僚監部　通信課長

平成15年８月 海上自衛隊　システム通信隊群司令

平成20年８月 株式会社シマンテック総合研究所

 取締役会長

平成26年３月 ヴイエムウェア株式会社　公共営業部

 アドバイザー

令和２年６月 当社取締役監査等委員（現任）

令和３年３月 UiPath株式会社　通信・公共営業本部

 顧問

令和６年４月 株式会社ゼロゼロワン　顧問

令和７年７月 KELA株式会社シニアアドバイザー(現任)

（注）

３．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

松本　勉

昭和33年10月20日生

昭和61年４月 横浜国立大学工学部電子情報工学科

 専任講師

平成元年11月 横浜国立大学工学部電子情報工学科

 助教授

平成２年４月 日本銀行金融研究所客員研究員

平成13年４月 横浜国立大学大学院環境情報研究院

 教授

平成28年６月 当社取締役監査等委員（現任）

令和６年４月 国立研究開発法人産業技術総合研究所

 フェロー（現任）

令和６年４月 横浜国立大学　上席特別教授（現任）

（注）

３．

－

取締役

監査等委員

山口　功作

昭和46年12月24日生

平成７年９月 株式会社ヴィット入社

平成12年10月 株式会社ユーザーズサイド入社

平成15年６月 駐日エストニア共和国大使館

エンタープライズ・エストニア

日本支局長

平成28年３月 株式会社Cysec-Lab代表取締役

平成30年６月 当社取締役監査等委員（現任）

令和２年３月 合同会社側用人代表社員（現任）

令和２年11月 xID株式会社　社外取締役（現任）

（注）

３．

－

計

3,529,200

(注)１．平山孝雄氏、松本勉氏及び山口功作氏は、社外取締役であります。

２．当該取締役の任期は、令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当該監査等委員の任期は、令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．社外取締役　中山泰秀氏は、令和８年２月12日をもって辞任により退任いたしました。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

森　達哉

昭和48年６月９日生

平成11年４月

平成22年10月

平成25年４月

平成26年４月

平成30年４月

平成30年５月

平成31年４月

令和２年４月

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）

サービスインテグレーション基盤研究所

参事（主任研究員）

早稲田大学基幹理工学部准教授

社会福祉法人ハッピーネット評議員（現任）

早稲田大学基幹理工学部教授（現任）

理化学研究所革新知能統合研究センター

客員研究員（現任）

情報通信研究機構　サイバーセキュリティ研究所 招へい専門員（現任）

内閣サイバーセキュリティセンター　研究開発戦略専門調査会　委員

－

②　社外役員の状況

（イ）社外取締役の員数

　当社は社外取締役を３名選任しております。

（ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。

　また、当該社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役平山孝雄氏は、ナショナルセキュリティにおける情報通信分野の豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。

③社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

　監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。

２【沿革】

平成19年７月

「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立

平成19年７月

包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始

平成19年８月

セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始

平成20年３月

本社を東京都新宿区天神町に移転

平成20年12月

本社を東京都新宿区矢来町に移転

東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立

平成21年５月

標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始

平成22年６月

セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRI yarai　脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）

平成22年７月

沖縄県那覇市田原に沖縄R&Dセンターを設立

平成23年７月

マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始

平成24年６月

本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合

平成24年11月

インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始

平成25年６月

当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更

平成26年１月

マルウェア自動解析システム「FFRI yarai analyzer Professional」の販売を開始

平成26年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在はグロース市場へ移行）

平成26年12月

Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始（現在は販売終了）

平成27年４月

個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始（現「FFRI yarai Home and Business Edition」）

平成29年12月

平成31年１月

令和２年３月

令和２年６月

令和３年５月

個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始

ＮＴＴドコモビジネス株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立

神奈川県横須賀市光の丘に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立

本社を東京都千代田区丸の内に移転

当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更

株式会社シャインテックの全株式を取得し、完全子会社化

令和８年１月

セキュリティ教育、ペネトレーションテスト、脆弱性診断といったセキュリティ・サービスの提供を事業目的として、東京都千代田区に資本金10,000千円をもって株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスを設立

(注)用語解説を「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。