Cyber Security CloudCyber Security Cloud , Inc.4493東証グロース情報・通信業FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Cyber Security Cloud brought in ¥5.08B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥22 is left as operating profit.
Revenue changed +31.8% from the prior year, operating profit +42.5%.
Notable figures
FY2025, cash is 68% of total assets
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-25)
For every ¥100 Cyber Security Cloud sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2021 → FY ending Dec 2025
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +20.6% · Revenue (consolidated) +31.8%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 68 | 85 | 112 | 136 | 164 |
| Average salary (parent company) | — | ¥7.4M | ¥7.6M | ¥8M | ¥8.1M |
| Average age (parent company) | — | 37.3 years | 37.5 years | 36.7 years | 37.6 years |
| Average tenure (parent company) | — | 2.0 years | 2.4 years | 2.4 years | 2.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Cyber Security Cloud , Inc. | 2025 | ¥5.08B | 21.7% | 16.2% | 75.6% |
| Fuva Brain Limited | 2026 | ¥5.64B | 3.6% | 5.5% | 27.0% |
| i3 Systems, Inc. | 2026 | ¥4.44B | 26.4% | 16.4% | 58.6% |
| AMIYA Corporation | 2025 | ¥5.94B | 17.7% | 12.7% | 40.8% |
| FFRI Security, Inc. | 2026 | ¥4.35B | 31.4% | 25.3% | 64.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Cyber Security Cloud, founded in 2010, is a company in Cybersecurity listed on TSE Growth. It has 164 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-25 · Document S100XTY6
３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスを駆使したWebアプリケーションのセキュリティサービスを軸に、脆弱性情報収集・管理ツールやクラウド環境のフルマネージドセキュリティサービスを提供している日本発のセキュリティメーカーです。当社グループはサイバーセキュリティにおけるグローバルカンパニーの1つとして、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会への付加価値提供に貢献するべく各プロダクトを提供しております。 当社グループが提供している主なサービスの内容については以下のとおりです。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 (1）攻撃遮断くん クラウド型WAF（※）「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション（※）に対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティサービスです。製品の開発・運用・販売・サポートまで、当社が一貫して提供しています。Webサイトへの多種、大量のサイバー攻撃のデータと運用ノウハウを活用しながら、日々発見される新たなWebアプリケーションの脆弱性に対するセキュリティパッチ（※）をすぐに適用できない状況や、定期的に脆弱性診断が出来ない状況でも、「攻撃遮断くん」によってサイバー攻撃を遮断し、簡単にWebサイトをセキュアな環境に保つことが可能となります。 また「攻撃遮断くん」は、リアルタイムでサイバー攻撃を可視化し、攻撃元IP（※）や攻撃種別などを管理画面で把握することができます。目には見えないサイバー攻撃をヴィジュアル化することで、より適切な状況把握と情報共有が可能になります。 「攻撃遮断くん」では、AI（※）を活用することで、従来のシグネチャ（※）では発見することができなかった攻撃や、顧客のサービスに影響がある誤検知を発見しております。当社では、一般的な攻撃情報だけでなく、ユーザーの正規のアクセス、攻撃として検知されたアクセスをニューラルネットワーク（※）に学習させることで、日々のアクセスデータや検知データを AI で評価することにより、シグネチャ精度向上に取り組んでおります。 「攻撃遮断くん」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）型モデルとなっており、継続したサービス提供を前提としております。エンジニアとサポートが一丸となって、Webアプリケーションの脆弱性の情報収集及び迅速な脆弱性への対応、シグネチャの設定、カスタマイズ等、顧客価値向上を実現することで、解約率を低水準に維持しております。 (2) WafCharm 「WafCharm」は、クラウドサービス市場において大きなシェアを有するAmazon Web Services（AWS）（※）、Microsoft Azure（※）、Google Cloud（※）の３つのクラウドプラットフォームにてサービスを提供しており、 WAFを“AI”と“ビッグデータ”によって自動運用することが可能なサービスとなっております。 パブリッククラウド（※）の提供するWAFを導入することによって、Webアプリケーションのセキュリティを高めることができますが、お客様自身でWebサイトに合わせた最適なルールを設定する敷居は高く、多くの知識と時間が必要となります。そこで、「WafCharm」を利用することにより、WAFのルール初期セットアップからルール運用までを「WafCharm」で自動化することができます。新たな脆弱性への対応も自動でアップデートされるため、セキュアな状態でWebサイトの運用が可能となります。Webセキュリティ対策にかける時間と人的リソースを最小化でき、お客様は本業にリソースを集中させ、ビジネスの成長に専念して頂けるようになります。 また、2022年11月より、AWS Marketplace（※）内で「WafCharm for AWS Marketplace」を提供開始し、世界中のAWSユーザーに向けた販売を開始しております。 「WafCharm」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）型モデルに加え、従量課金型モデルが組み合わさった料金形態となっており、継続したサービス提供を前提としております。 (3) AWS WAF Managed Rules AWS WAF（※） Managed Rules（※）とは、セキュリティ専門のベンダーが独自に作成する、厳選されたAWS WAFのセキュリティルールセットです。 2019年２月末時点で世界で７社目（注）となるAWS WAFマネージドルールセラーに認定された当社の米国子会社を通じ、AWS MarketplaceでのAWS WAF Managed Rulesの提供が開始されました。当社が「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」で培ったAWS WAFにおけるルール設定ノウハウをもとにルールをパッケージ化することで、AWS WAFを利用するお客様は、AWS Marketplaceから簡単にManaged Rulesを利用することができます。 （注）AWS MarketplaceでManaged Rulesを販売している会社数から算定。 (4) SIDfm 「SIDfm」は、サービスを開始して以来、20年以上に渡り数多くのお客様の脆弱性管理基盤の情報ベースとして活用されており、脆弱性専門アナリストが、日々現れる脆弱性の内容を調査しコンテンツを作成し、様々な手段を用いてお客様に情報を送り届けております。また、お客様が判断に悩む脆弱性の影響調査においても、「SIDfm」 コンテンツを見ることにより、的確な判断を行うことができるだけでなく、脆弱性情報は個々の IT 資産の脆弱性の状態を管理するためのマッチングにも利用されています。このように、脆弱性に係るコンテンツの作成から脆弱性の管理ツールの提供までの、包括的なソリューションを提供しています。 (5) 脆弱性診断サービス 脆弱性診断サービスとして、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、サーバー構成診断を提供しております。「SIDfm」提供の基礎となる脆弱性の研究を行い、脆弱性に精通した知見と技術を生かした、セッション管理脆弱性専用診断ツール「WebProbe」や、Webアプリケーション診断エンジン「WAVI」等の診断ツールの開発を行ってきました。これらのツールを活用した広範囲な診断と長年の診断経験をもつシニアセキュリティエンジニアによる深く高度な手動診断を組み合わせたハイブリッド診断を提供しています。 (6) CloudFastener AWS、Azure、Google Cloudに対応したフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」は、クラウドネイティブのセキュリティサービスを活用し、お客様のクラウド環境のリソースやアラートの包括的な管理と、セキュリティ専門家によるお客様に最適化された支援を提供しています。「CloudFastener」は脅威検知、脆弱性管理、データ保護、証跡監査、コンプライアンス対応等の支援を、お客様の環境構成、組織体制等に合わせた形で柔軟に提供し、ガバナンス・ポリシーの策定から復旧・修正対応にいたるまで、クラウドセキュリティの運用全体をワンストップで包括的に対応しています。 また、「CloudFastener」は高度な専門的知識と経験を持つチームがお客様をインソース型で支援するモデルを採用しています。そのため、専任のセキュリティチームが不在の企業や組織でも、クラウド環境のセキュリティ対策を迅速かつ効果的に進めることが可能となります。 (7) webtru webtruは、Webサイトにおける外部送信ツール（クッキー（Cookie）（※）やタグ）を自動で検知し、改正個人情報保護法や電気通信事業法、さらにはGDPR（欧州一般データ保護規則）などの国内外のプライバシー規制への対応を支援する、Webプライバシー保護自動化サービスです。 現代のWebサイトでは、広告、アクセス解析、SNS連携などのために数多くの外部サービスが利用されていますが、それらが「いつ、どこに、どのような情報を送信しているか」を把握することは非常に困難です。「webtru」は、独自の高精度スキャニング技術により、Webサイト内で動作している外部タグを自動で抽出・可視化します。これにより、専門的な知識がなくても、自社サイトのデータ送信状況を正確に把握することが可能になります。 また、ユーザーに対してクッキー利用の同意を求める「同意管理バナー（CMP）」の設置や、外部送信先を一覧化した「公表事項（プライバシーポリシー等）」の自動生成・更新機能を備えています。法規制のアップデートに合わせてシステム側で対応を行うため、企業の法務・マーケティング担当者は、膨大な工数をかけることなくコンプライアンスを維持し、ユーザーからの信頼性を高めることができます。 「webtru」は、月額固定のサブスクリプションモデルで提供されており、企業のプライバシーガバナンスを継続的に支えるインフラとして、小規模サイトから大規模エンタープライズまで幅広く活用されています。 ※用語集 （五十音順に記載） 用語 用語の定義 クラウド型WAF サーバ購入などインフラの調達や整備は不要で、月額・年額のサービス利用料を支払うことでWAFを利用することが可能。WebサーバのDNS（※）設定を変更するだけで導入ができる。ベンダーが提供するWAF専用サーバをWebサーバの直前に設置、または企業が購入したハードウェアへWAFをインストールすることで導入可能なアプライアンス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要。 シグネチャ マルウェアや不正アクセスといった攻撃の「特徴的なパターン」を意味する。またこのパターンを集約したファイルを「シグネチャ ファイル」、シグネチャを利用して攻撃を検知、防御する機能を「シグネチャ機能」と呼ぶ。 セキュリティパッチ プログラムに脆弱性やセキュリティホールなどが発見された際に、それらの問題を修正するためのプログラム。 ニューラルネットワーク 生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣することで、脳機能に見られる特性を計算機上のシミュレーションによって表現することができる数学モデル。 パブリッククラウド 企業や個人などの不特定多数のユーザに対し、サーバやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのこと。 利用ユーザーは、従来のようにサーバーや通信回線などを調達・所有する必要がなくなり、必要なときに必要な量のクラウド環境を、素早く利用することが可能となる。 マルウェア コンピューター・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウエアやプログラム。 AI Artificial intelligenceの略語。日本では「人工知能」として知られている。従来から概念として広く知られた言葉だが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めている。 AWS（Amazon Web Services） Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。 AWS Marketplace AWS上で実行されるソフトウエアやサービスを見つけて購入し、すぐに使用を開始することができるオンラインソフトウエアストア。 AWS WAF Amazon Web Services Web Application Firewallの略語。 AWS上で、お客様のWebアプリケーションを、アプリケーションの可用性、セキュリティの侵害、リソースの過剰な消費などに影響を与えかねない一般的なWebの弱点から保護するWebアプリケーションファイアウォール。AWS WAFを使用すると、カスタマイズ可能なWebセキュリティルールを指定することによって、どのトラフィックをWebアプリケーションに許可またはブロックするかを制御できる。 DNS Domain Name Systemの略語。インターネット上におけるホスト名（FQDN）やドメイン名に対応するIPアドレス情報を管理・運用するシステム。 Google Cloud Google Cloud ユーザ向けに提供されているクラウドサービスのこと。 IP パケット交換の仕組みを用いてコンピューターやネットワークを相互接続する通信プロトコルのこと。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味する。 Managed Rules AWS Marketplaceセラーが作成して管理している厳選されたルールセットで、AWS Application Load BalancerやAmazon CloudFrontで実行しているWebアプリケーションの前面に簡単にデプロイ可能。これらのManaged Rulesを使用すると、WebアプリケーションやAPIの保護を迅速に開始できる。 Microsoft Azure Microsoftが提供するパブリッククラウドプラットフォーム。コンピューティングからデータ保存、アプリケーションなどのリソースを、必要な時に必要な量だけ従量課金で利用することが可能。 WAF（Web Application Firewall） ファイアウォールの一種で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃から、WebサーバやWebサイトを保護するセキュリティ対策。エンドユーザーとWebサーバ間の通信を監視し、シグネチャ（不正な値・通信パターンを定義するルール）に一致した通信を攻撃と判断しブロックする。インフラ及びネットワークを保護するFirewallとは異なり、WAFはWebアプリケーション及びソフトウエアやOSを保護する。 Webアプリケーション ブラウザから利用可能なアプリケーション・サービスのことを指す。 クライアント側のブラウザとサーバ側のアプリケーションサーバなどのプログラムが、互いに通信をおこなうことでサービスを実現する。 クッキー（Cookie） ウェブサイトを訪問したユーザーのブラウザに一時的に保存される小さなデータファイルのこと。サイトの利便性向上や広告配信などに利用されるが、個人を識別する情報と紐付く場合があるため、近年の法規制では適切な管理とユーザーへの通知・同意取得が求められている。 ［事業系統図］ 当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、前中期経営計画で掲げた目標（売上高50億円・営業利益10億円）を達成し、現在は次の成長フェーズに移行しております。AI時代の到来をかつてない追い風と捉え、アプリケーションセキュリティ領域における圧倒的なNo.1ポジションの確立を目指します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 サイバーセキュリティ業界は、AIの社会実装に伴い劇的な構造変化の渦中にあります。AIエージェントによる業務遂行の普及により通信量が急拡大し、人間のみでは対応不可能な複雑なサイバー空間へと変容しています。このような環境下、当社グループは2030年度を最終年度とする新中期経営計画において、以下の４つの戦略を推進してまいります。 ①プロダクトラインの拡充 従来の主戦場であったWAF（Web Application Firewall）を起点に、アプリケーション領域内での事業ドメインを拡張します。コア領域からバリューチェーン全域へ提供価値を広げ、顧客の多様なニーズに一気通貫で応える体制を構築します。 ②プロダクト×運用による提供価値の深化 プロダクト単体の提供に留まらず、「CloudFastener」を中心とした運用サービスを統合した高付加価値モデルを確立します。これにより、顧客単価の向上とLTV（顧客生涯価値）の最大化を同時に推進します。 ③AIセキュリティへの集中投資 「AIの安全を守る」および「新たな脅威をAIで守る」という次世代の防衛市場において、AIセキュリティへの集中的な投資を行います。AIエージェントの挙動監視やプロンプトインジェクション防御など、AI特有のリスクに対応するプロダクト開発により、先行者優位の実現を目指します。 ④M&Aによる全体成長の加速 売上高200億円の早期達成に向け、M&Aを重要な成長レバーと位置づけています。戦略的適合性と財務規律を両立させながら、顧客基盤の獲得や専門性の強化を図り、当社グループの事業成長モデルとのシナジーを創出します。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標 当社グループは、高い成長性と収益性の両立を重視しており、2030年度に向けた財務目標として売上高200億円、営業利益40億円を掲げております。その達成に向け、「LTV（顧客生涯価値）の最大化」を成長モデルの軸に据え、コア事業における導入企業数の拡大とクロスセルによる単価の向上を重視してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （研究開発） サイバー攻撃の手法が年々高度化していることから、サイバー攻撃を防御する側でも新たな技術の活用が求められております。当社グループでは、攻撃者の動機・目的・手口・行動などの分析を行う脅威インテリジェンスの活用や、当社グループが保有する膨大なデータをAIに学習させることで、様々なアクセスの中から未知のサイバー攻撃の可能性が高いアクセスを発見・検知することなど、最新のセキュリティ対策のための研究開発に取り組んでまいります。 （サービス開発への積極的な投資） 今日のサイバー攻撃は多種多様化し、新たな脅威に対する対策が求められております。当社グループ事業の根幹となるサービス開発に対する投資は、より強固なサイバーセキュリティを実現し、結果として安心安全に使える信頼性のあるサービス開発へつながるのみならず、サービスの高付加価値化から更なる当社グループ業域の拡大を目指すものであります。 （人材の確保と育成） 当社グループが中長期にわたって成長するにあたり、技術者を中心とした優秀な人材確保と育成が重要となっております。 成長性のあるセキュリティ市場の中でも、導入実績国内No.１のWebセキュリティメーカーとしての優位性があるため、現時点では優秀な人材が集まる環境が実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて育成を進めてまいります。 （サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得） 当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。従来、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。 （セキュリティ対策の認知向上） 多くの企業では、Webセキュリティ対策としての「WAF」が未だ導入されておりません。当社グループの経営理念である「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」を実現するためには、Webアプリケーションを取り巻く脅威の内容及びそれに対する対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えております。そのため当社グループは、通常の営業活動に加え、Webセキュリティに関するセミナーをはじめとしたWebセキュリティ対策に関する啓発活動、当社グループが所持するデータに基づく統計情報などの発信により、正しいWebセキュリティ対策の認知向上と適切な対策を促す活動に取り組んでおります。 （海外展開） 海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。当社グループの経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、営業活動の推進及び開発体制強化により事業拡大を図ってまいります。また、世界各国の金融政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、為替相場が急激に変動する可能性があります。為替予約の検討等により、適正な利益の確保に努めてまいります。 （内部管理体制の強化） 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社グループは監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。内部統制の実効性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク （事業環境の変化について） 当社グループが属するサイバーセキュリティの市場は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。サイバーセキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に市場は今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社グループの想定と異なる可能性があります。 このような中、当社グループは研究開発担当者による新技術の開発や、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社グループ製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。しかし、新たなサイバーセキュリティに関する技術や、サイバー攻撃の脅威に対する当社グループ製品及びサービスの開発が追い付かなかった場合を含め、当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （競争について） 当社グループが属するサイバーセキュリティの市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。当社グループでは、これまで培ってきたサイバーセキュリティに関するノウハウと当社グループの保有するデータや技術を活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。しかし、競合企業の新規参入や、競合企業が優れたサイバーセキュリティ機能を無償または安価でサービス提供した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、このような競合企業の同機能が当社グループの各サービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザーはより低い価格を求めて当該競合企業の製品を選択する可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （海外展開について） 当社グループは、2018年９月に米国子会社、2024年５月に星国子会社（シンガポール）を設立し、海外展開を進めておりますが、海外展開に際しては現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、当社グループのサービスが市場に受け入れられない可能性等の様々な潜在的リスクが存在しております。それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容及び当社グループのサービスに関するリスク （セキュリティサービスの提供について） 当社グループのサービスは、サイバーセキュリティというサービスの性質上、サイバー攻撃の技術向上その他の原因により、第三者からのあらゆる不正なアクセスを当社グループのサービスにより遮断できるものではなく、当該サイバーセキュリティの目的が100％実現することを保証するものではありません。当社グループのサービスの利用約款や契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記しておりますが、顧客の情報資産に対するサイバー攻撃や情報資産漏洩等のセキュリティインシデントが生じた場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループのサービスに対する信頼性の喪失や、何らかの事情による損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービスの一部には、当社グループ以外の第三者がその著作権等を有する複数のオープンソースソフトウェア（以下「OSS」という。）を組み込んでおります。当社グループでは、サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込むほか、開発元によるアップデート情報の収集、代替となるソフトウエアの利用や自社開発の検討等の対応を行っております。しかし、各OSSライセンスの内容が大幅に変更されたり、利用するOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合、プログラムの瑕疵（バグ）があった場合には、当該プログラムの修正や、かかる第三者への対応による費用負担の発生、当社グループサービスの提供が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （当社グループが提供するサービスの瑕疵について） サービスを提供する際には、開発過程におけるプログラムのバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、サービス提供におけるトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、サービスの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。 万が一、プログラムにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正対応や、サービスの利用約款への免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （システム障害について） 当社グループの事業はインターネット通信網に依存しており、ホスティングサービス業者のサーバを利用しております。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、ホスティングサービス業者に障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合や、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （サイバーセキュリティ事業に特化していることによる影響について） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、サイバーセキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （解約について） 当社グループのサービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。当社グループの予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社グループの想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （研究開発について） 当社グループでは、最新のサイバー攻撃の脅威に対応するべく、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。しかしながら、研究開発には多くの不確実性が伴い、当初想定した研究開発による成果が得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。当社グループでは研究開発の成果とのバランスを鑑みながら、費用が大きく増加するリスクを低減しておりますが、研究開発が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク （情報管理体制について） 当社は、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。また、セキュリティ管理策の実施と従業員のモラル教育の徹底、セキュリティシステムの導入、ネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理、サイバー攻撃や当社グループ従業員による情報漏洩等の情報セキュリティインシデントの未然防止などの管理策を実施しております。 このような対策にも関わらず当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏洩への関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （小規模組織であることについて） 当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材の確保について） 当社グループが開発するサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、優秀なエンジニアを安定的に確保することが重要と認識しております。当社グループは継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて （法的規制について） 当社グループは企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、既存法令等の改正や新たに当社グループ事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （知的財産権について） 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、専門家と連携しながら調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、使用料の請求や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループに対する知的財産権の使用料の請求や損害賠償請求等が発生することや、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスク （配当政策について） 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として認識しております。従来は成長過程にあることから、将来の事業展開に向けた内部留保の充実を優先してまいりましたが、強固な経営基盤が構築されたと判断し、2024年12月期より利益還元を開始し、2025年12月期においても1株当たり5.00円の配当を予定しております。 今後の配当政策につきましては、2030年度の財務目標（売上高200億円、営業利益40億円）達成に向けた成長投資やM&Aのための内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社は依然として成長投資による企業価値向上を重視するフェーズにあり、急激な事業環境の変化や予期せぬ投資機会の発生、あるいは業績の変動等により、配当方針に基づいた安定的な配当の実施が困難となる、もしくは配当金額が減少する可能性があります 。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長兼CEO 小池 敏弘 1983年１月２日生 2006年４月 株式会社リクルートHRマーケティング関西（現 株式会社リクルートジョブズ）入社 2016年７月 AppSocially株式会社 取締役COO 2018年４月 株式会社ALIVAL 代表取締役 2021年１月 当社入社 社長室 室長 2021年３月 当社代表取締役社長兼CEO（現任） 2021年３月 Cyber Security Cloud Inc. CEO（現任） 2023年３月 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟 代表理事（現任） 2024年10月 一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 理事（現任） （注）３ 152,721 代表取締役 CTO 渡辺 洋司 1975年８月19日生 1998年４月 株式会社アルファシステム入社 2002年３月 株式会社アスケイド入社 2016年４月 当社入社 CTO兼Webセキュリティ事業部長 2016年12月 当社執行役員 CTO兼Webセキュリティ事業部長 2017年６月 当社取締役CTO兼Webセキュリティ事業部長 2020年12月 株式会社ソフテック 代表取締役 2021年１月 当社代表取締役社長兼CTO 2021年３月 当社代表取締役CTO（現任） 2021年６月 株式会社キャリアインデックス 取締役（現任） 2024年10月 株式会社ジェネレーティブテクノロジー 代表取締役（現任） （注）３ 18,111 取締役 CFO 倉田 雅史 1991年８月30日生 2014年４月 太陽ASG有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所 2016年７月 公認会計士登録 2017年７月 当社入社 執行役員管理部長 2019年３月 当社取締役管理部長 2020年12月 株式会社ソフテック 監査役 2021年３月 当社取締役CFO（現任） 2021年３月 株式会社ソフテック 取締役 2024年10月 株式会社ジェネレーティブテクノロジー 取締役（現任） 2025年２月 株式会社DataSign 取締役（現任） （注）３ 12,812 取締役 CSO兼CISO 桐山 隼人 1979年７月９日生 2004年３月 東京大学大学院 新領域創成科学研究科修士課程 修了 2004年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2012年７月 株式会社シマンテック 入社 2016年３月 グロービス経営大学院 経営学修士(MBA)課程 修了 2016年３月 アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 入社 セキュリティソリューションアーキテクト 2022年８月 同社 Head of Security Sales 2023年４月 グロービス経営大学院 客員准教授 就任（現任） 2024年１月 当社入社 CSO兼CISO（現任） 2024年３月 当社取締役（現任） 2024年５月 Cyber Security Cloud Pte.Ltd. Director（現任） （注）３ － 取締役 伊倉 吉宣 1979年５月８日生 2006年９月 司法試験合格 2007年12月 弁護士登録 2008年４月 AZX総合法律事務所入所 2010年５月 平河総合法律事務所（現 カイロス総合法律事務所）入所 2013年２月 伊倉総合法律事務所開設 代表弁護士（現任） 2015年12月 株式会社Waqoo 監査役（現任） 2016年12月 当社社外取締役（現任） 2022年４月 HRクラウド株式会社 監査役（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 栗原 博 1953年９月12日生 1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社 2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長 2009年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2014年６月 同社取締役専務執行役員営業事業管掌 2015年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会 会長 2020年12月 株式会社栗原アソシエイツ設立 代表取締役社長（現任） 2021年１月 ギグワークス株式会社 取締役（現任） 2021年４月 株式会社ヒューマンライフ 取締役（現任） 2023年３月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 ASTI株式会社 取締役（現任） 2024年６月 新東工業株式会社 取締役（現任） 2025年６月 スターティアホールディングス株式会社 取締役（現任） 2025年６月 一般社団法人日本テレワーク協会 顧問（現任） （注）３ － 常勤監査役 関 大地 1969年10月２日生 1994年４月 株式会社東海銀行入行 2000年10月 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）入所 2006年５月 公認会計士登録 2007年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師（現任） 2007年８月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2017年11月 内閣府知的財産戦略本部 知財のビジネス価値評価検討タスクフォース 委員 2020年９月 内閣府知的財産戦略本部 価値デザイン経営ワーキンググループ 委員 2021年３月 当社社外監査役（現任） 2021年３月 株式会社ソフテック 監査役 （注）４ － 監査役 村田 育生 1958年６月５日生 1995年12月 株式会社ガリバーインターナショナル（現 株式会社IDOM）入社 取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス 代表取締役 2001年４月 株式会社ガリバーインターナショナル（現 株式会社IDOM） 代表取締役副社長 2007年４月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス 代表取締役会長 2009年10月 村田作戦株式会社 代表取締役社長（現任） 2012年９月 株式会社ネクステージ 監査役（現任） 2013年３月 株式会社スノーピーク 取締役 2017年６月 当社社外監査役（現任） 2017年８月 株式会社スノーピークグランピング 代表取締役 （注）４ － 監査役 泉 健太 1979年８月２日生 2003年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社）入社 2009年12月 Citigroup Global Markets Japan Inc.（現 シティグループ証券株式会社）入社 2010年９月 株式会社フルスピード 取締役CFO 2011年10月 同社取締役副社長（COO兼CMO） 2015年６月 リライアンス・データ株式会社 代表取締役（現任） 2015年９月 タグピク株式会社 取締役（現任） 2016年９月 五反田電子商事株式会社 監査役（現任） 2017年９月 株式会社バンク・オブ・イノベーション 取締役 2018年３月 当社社外監査役（現任） 2018年10月 Vstudio株式会社 取締役 2019年11月 株式会社AI Marketing 取締役 （注）４ － 計 183,644 （注）１．取締役伊倉吉宣及び栗原博の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役関大地、村田育生及び泉健太は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2023年６月27日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。 ｂ 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長兼CEO 小池 敏弘 1983年１月２日生 2006年４月 株式会社リクルートHRマーケティング関西（現 株式会社リクルートジョブズ）入社 2016年７月 AppSocially株式会社 取締役COO 2018年４月 株式会社ALIVAL 代表取締役 2021年１月 当社入社 社長室 室長 2021年３月 当社代表取締役社長兼CEO（現任） 2021年３月 Cyber Security Cloud Inc. CEO（現任） 2023年３月 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟 代表理事（現任） 2024年10月 一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 理事（現任） （注）３ 152,721 代表取締役 CTO 渡辺 洋司 1975年８月19日生 1998年４月 株式会社アルファシステム入社 2002年３月 株式会社アスケイド入社 2016年４月 当社入社 CTO兼Webセキュリティ事業部長 2016年12月 当社執行役員 CTO兼Webセキュリティ事業部長 2017年６月 当社取締役CTO兼Webセキュリティ事業部長 2020年12月 株式会社ソフテック 代表取締役 2021年１月 当社代表取締役社長兼CTO 2021年３月 当社代表取締役CTO（現任） 2021年６月 株式会社キャリアインデックス 取締役（現任） 2024年10月 株式会社ジェネレーティブテクノロジー 代表取締役（現任） （注）３ 18,111 取締役 CFO 倉田 雅史 1991年８月30日生 2014年４月 太陽ASG有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所 2016年７月 公認会計士登録 2017年７月 当社入社 執行役員管理部長 2019年３月 当社取締役管理部長 2020年12月 株式会社ソフテック 監査役 2021年３月 当社取締役CFO（現任） 2021年３月 株式会社ソフテック 取締役 2024年10月 株式会社ジェネレーティブテクノロジー 取締役（現任） 2025年２月 株式会社DataSign 取締役（現任） （注）３ 12,812 取締役 伊倉 吉宣 1979年５月８日生 2006年９月 司法試験合格 2007年12月 弁護士登録 2008年４月 AZX総合法律事務所入所 2010年５月 平河総合法律事務所（現 カイロス総合法律事務所）入所 2013年２月 伊倉総合法律事務所開設 代表弁護士（現任） 2015年12月 株式会社Waqoo 監査役（現任） 2016年12月 当社社外取締役（現任） 2022年４月 HRクラウド株式会社 監査役（現任） （注）３ － 取締役 栗原 博 1953年９月12日生 1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社 2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長 2009年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2014年６月 同社取締役専務執行役員営業事業管掌 2015年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会 会長 2020年12月 株式会社栗原アソシエイツ設立 代表取締役社長（現任） 2021年１月 ギグワークス株式会社 取締役（現任） 2021年４月 株式会社ヒューマンライフ 取締役（現任） 2023年３月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 ASTI株式会社 取締役（現任） 2024年６月 新東工業株式会社 取締役（現任） 2025年６月 スターティアホールディングス株式会社 取締役（現任） 2025年６月 一般社団法人日本テレワーク協会 顧問（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常勤監査役 関 大地 1969年10月２日生 1994年４月 株式会社東海銀行入行 2000年10月 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）入所 2006年５月 公認会計士登録 2007年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師（現任） 2007年８月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2017年11月 内閣府知的財産戦略本部 知財のビジネス価値評価検討タスクフォース 委員 2020年９月 内閣府知的財産戦略本部 価値デザイン経営ワーキンググループ 委員 2021年３月 当社社外監査役（現任） 2021年３月 株式会社ソフテック 監査役 （注）４ － 監査役 村田 育生 1958年６月５日生 1995年12月 株式会社ガリバーインターナショナル（現 株式会社IDOM）入社 取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス 代表取締役 2001年４月 株式会社ガリバーインターナショナル（現 株式会社IDOM） 代表取締役副社長 2007年４月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス 代表取締役会長 2009年10月 村田作戦株式会社 代表取締役社長（現任） 2012年９月 株式会社ネクステージ 監査役（現任） 2013年３月 株式会社スノーピーク 取締役 2017年６月 当社社外監査役（現任） 2017年８月 株式会社スノーピークグランピング 代表取締役 （注）４ － 監査役 泉 健太 1979年８月２日生 2003年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社）入社 2009年12月 Citigroup Global Markets Japan Inc.（現 シティグループ証券株式会社）入社 2010年９月 株式会社フルスピード 取締役CFO 2011年10月 同社取締役副社長（COO兼CMO） 2015年６月 リライアンス・データ株式会社 代表取締役（現任） 2015年９月 タグピク株式会社 取締役（現任） 2016年９月 五反田電子商事株式会社 監査役（現任） 2017年９月 株式会社バンク・オブ・イノベーション 取締役 2018年３月 当社社外監査役（現任） 2018年10月 Vstudio株式会社 取締役 2019年11月 株式会社AI Marketing 取締役 （注）４ － 計 183,644 （注）１．取締役伊倉吉宣及び栗原博の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役関大地、村田育生及び泉健太は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2023年６月27日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 ａ．社外取締役 当社は社外取締役２名を選任しております。 社外取締役の伊倉吉宣は、弁護士としての法律分野における豊富な経験・知識を有しており、これまでの経験をもとに、当社の経営の透明性・客観性を高め、また、取締役会の監督機能の強化を図ることを期待したため、社外取締役として選任しております。 社外取締役の栗原博は、富士ゼロックス株式会社での豊富な経験と幅広い見識により当社の
２【沿革】 年月 事項 2010年８月 東京都渋谷区に「株式会社アミティエ」を設立 2013年１月 サイバーセキュリティ事業開始 2013年12月 クラウド型WAF「攻撃遮断くん」提供開始 2014年10月 商号を「株式会社サイバーセキュリティクラウド」に変更 2016年３月 Web改ざん検知サービス「Web改ざん発見くん」提供開始 2016年10月 サイバー保険の自動付帯を開始 2017年12月 パブリッククラウドの提供するWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」提供開始 2018年７月 クラウド型WAFにおける外部からの攻撃に対する防御ルールに関連する特許「ファイアウォール装置」を取得（特許第6375047号） 2018年９月 Cyber Security Cloud Inc.（米国法人）設立（現・連結子会社） 2018年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得 2019年２月 Webアプリケーションを保護するルールセットのAWS WAF Managed RulesをAWS Marketplaceにて提供開始 2020年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2020年12月 株式会社ソフテックの株式を100％取得し連結子会社化 2021年11月 「WafCharm AWS版」を米国にて提供開始 2022年４月 株式会社ソフテックを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 2022年５月 東京都品川区に本店を移転 2023年10月 AWS環境フルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」提供開始 2024年５月 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.（星国法人）設立 2024年10月 株式会社ジェネレーティブテクノロジー設立（現・連結子会社） 2025年２月 株式会社DataSignの株式を100％取得し連結子会社化
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有価証券報告書－第16期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第15期(2024/01/01－2024/12/31)
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有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)
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有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)
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有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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