Ichinen HoldingsICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.9619東証プライムサービス業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 39% of Ichinen Holdings's sales come from Automotive integrated service business, with Tools and Equipments business and Agriculture related business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +4.7% from the prior year, operating profit +6.3%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 61% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 22 points
Summary generated from disclosed figures
※ Segments are grouped as the top 5 by revenue plus other
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-16)
For every ¥100 Ichinen Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) 0.0% · Revenue (consolidated) +4.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,451 | 1,454 | 2,031 | 2,067 | 2,067 |
| Average salary (parent company) | ¥7.1M | ¥7.4M | ¥6.9M | ¥7.3M | ¥7.9M |
| Average age (parent company) | 43.0 years | 42.8 years | 42.9 years | 42.7 years | 44.4 years |
| Average tenure (parent company) | 12.1 years | 12.6 years | 13.0 years | 13.3 years | 14.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Ichinen Holdings, founded in 1963, is a company in Leasing listed on TSE Prime. It has 2,067 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-16 · Document S100YCGP
３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンを吸収合併存続会社、野村オートリース株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、野村オートリース株式会社は解散しております。また、株式会社イチネンケミカルズは、SIAM TAMIYA CO., LTD.との合弁会社ICHINEN CHEMICALS （THAILAND）CO., LTD.を設立し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。 この結果、当社グループは当社、子会社38社及び関連会社３社により構成されることとなりました。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント名称 報告セグメントの内容 主な関係会社 自動車リース関連事業 自動車リース、設備リース、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務 ㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED ㈱イチネンオートス・ジャパン ケミカル事業 ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売 ㈱イチネンケミカルズ ICHINEN CHEMICALS（THAILAND）CO., LTD. パーキング事業 来客用駐車場及びコイン駐車場の運営 ㈱イチネンパーキング 機械工具販売事業 自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売 ㈱イチネンアクセス ㈱イチネンＭＴＭ 蘇州豊島機械配件有限公司 ICHINEN USA CORPORATION ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO., LTD. ㈱イチネンネット ㈱イチネンロジスティクス 合成樹脂事業 遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、自動車装飾部品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売 ㈱イチネン製作所 ㈱イチネンテック ㈱イチネンポリマー マルイ工業㈱ MARUI SUM（THAILAND）CO., LTD. MARUI INDUSTRY（THAILAND）CO., LTD. 農業関連事業 農産物の生産販売、肥料の製造及び販売、肥料・工業用原材料等の輸入及び販売 ㈱イチネン農園 ㈱イチネン高知日高村農園 日東エフシー㈱ 協同肥料㈱ 北海道肥料㈱ 中日本肥料㈱ 丸菱肥料㈱ 新東化学工業㈱ 中菱肥料㈱ 明京商事㈱ 日東運輸倉庫㈱ ㈲興農社 菱東肥料㈱ 太陽肥料㈱ ㈱イシカワ また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。 事業の内容 主な関係会社 その他 一般曲げガラス・樹脂合わせガラス・その他の二次加工等の製造販売、ガラス加工製品の製造販売、合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスの製造販売及び施工、板ガラスの加工販売及び施工、不動産の賃貸及び管理 新光硝子工業㈱ 新生ガラス㈱ 日石硝子工業㈱ ㈱イチネンファシリティーズ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率40％超、自己資本920億円超、営業利益170億円超を重要指標として経営にあたってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 （基本方針） ① グループ一体経営の推進 当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。 ② 規模の拡大 「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。 ③ 業務効率の向上によるコスト削減 当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。 ④ 品質の向上 当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。 ⑤ 財務体質の強化 当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コストの削減を進めるとともに、有利子負債の増加を抑制すべく取り組んでまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 今後のわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向など依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。 このような状況の中、当社グループは今後も「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「快適さ」をご提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 ＜自動車リース関連事業＞ リースにおきましては、2025年12月に実施した株式会社イチネンと野村オートリース株式会社との統合を機に、営業ノウハウや人材を共有することで経営の効率化を実現し、収益力の強化に繋げてまいります。また、リース契約車両は小型化傾向にありますが、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ってまいります。さらに、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益向上に努めてまいります。 自動車メンテナンス受託におきましては、自動車整備業界における整備士の人材不足並びに労務費の上昇を背景とした整備委託料金の上昇傾向が顕著であり、加えてメンテナンスに関連する各種部材の価格高騰も続いていることから、当社グループも一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります。このような状況の中、当社グループは今後も独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとするべく、ＥＶ等の次世代自動車に対応したメンテナンスサービスネットワークの構築に取り組むとともに、更なる契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制及び適切かつ迅速な価格転嫁、車両販売における車両の調達方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加、新市場の創造に注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、法人顧客の新規開拓に一層注力し、収益の拡大を目指してまいります。 燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。また、脱炭素社会におけるクリーンエネルギーへの転換を見据え、燃料販売の新たな事業モデルの構築に引き続き取り組んでまいります。 ＜ケミカル事業＞ ケミカル事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続きセールスエンジニアの育成、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、新製品の開発及び既存製品・商品のリニューアル等、製品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い製品の販売に注力いたします。また、『Ｇｒｅｅｎ ＪＩＰ』ブランドの製品や、汎用樹脂向けバイオマス添加剤等の脱炭素社会を見据えた環境配慮型製品の開発及び販売を一層強化し、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指してまいります。 ＜パーキング事業＞ パーキング事業におきましては、中長期的にグループの主力事業の一つとして安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力及び新規案件の情報収集力を強化するとともに、成約率の向上を通じて駐車場数の拡大を図ります。また、キャッシュレス決済、フラップレス駐車場、カメラ認証チケットレスシステムの導入促進等により、安全・安心かつ利便性の高い駐車場運営を実現し、他社との差別化を図ることで売上及び利益の拡大に努めてまいります。 ＜機械工具販売事業＞ 機械工具販売事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続き取扱アイテムの拡充及び自社オリジナル製品の開発・販売力を強化するとともに、脱炭素社会に向けた商品等の取り扱い品目を拡大し、国内外のマーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、事業セグメント内で重複する機能を集約することによる経営の効率化や、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減、適正な在庫水準の実現、製造部門における国内外工場の生産体制の最適化による原価低減、物流の内製化等の取り組みを更に進め、当セグメントの課題である収益性の改善に注力してまいります。更にネット販売については、特定のカテゴリに特化した特色ある自社サイトの構築に注力し、売上規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。 ＜合成樹脂事業＞ 合成樹脂事業におきましては、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売において、次世代型遊技機向けの部材開発や、強みであるリサイクル材を採用した部材の技術開発等、新素材の提案力を強化することで新規案件の受注拡大を図るとともに、品質改善にも努めてまいります。また、生産・検査体制の見直し、品質保証体制の最適化、開発投資の効率化、調達及び在庫の改革に取り組むことで、収益構造の改革を推進してまいります。さらに、遊技機部品の開発で培った技術を他の製品分野にも応用することで、ネクスプライズ事業をはじめとする新たな収益源となる製品の開発にも注力してまいります。ガス検知器・セラミックヒーターの販売については、シェアの拡大により業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。自動車用内外装部品の販売については、国内外のマーケットシェアの拡大を図るとともに、国内外工場の生産体制の最適化による原価低減や、製品の更なる品質向上を目指してまいります。また、事業セグメント内での製品の共同開発や、国内外の製造拠点の相互活用等を推進し、グループシナジーの最大化に向けて取り組んでまいります。 ＜農業関連事業＞ 農業関連事業におきましては、自社農場での農作物の生産・販売について、2022年９月より高知県南国市に新たに開設した「南国農場」に続く新たな大規模農場の開拓により、引き続き事業規模の拡大を図ってまいります。販売面においては、課題である販売単価の向上を実現するため、安定した収穫量及び出荷数量を維持することによる市場からの信頼獲得、販売ルートの多様化による直販比率の向上、農作物の加工品開発による６次産業化の推進等、収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいります。生産面においては、各種コストの低減を図るため、データ活用による燃油・肥料・農薬の適正使用、作業時間短縮を目的とした農業用機器の導入による人件費の削減等の取り組みを継続して進めてまいります。 肥料事業については、気候変動をはじめとする栽培環境の変化に対応した製品や、農家の高齢化・農業人口の減少を踏まえた農作業省力肥料等、市場ニーズの高い製品のラインナップ拡充に取り組んでまいります。また、農業生産者に向けた栽培指導の実施など、独自のノウハウによる他社との差別化を推進し、収益の拡大を目指してまいります。 ＜その他＞ その他事業のガラス加工事業におきましては、2026年４月に実施した新生ガラス株式会社と日石硝子工業株式会社との統合を機に、販売力及び商品開発力の強化と製造設備の集約等による効率化を推進し、事業基盤の確立と収益力の向上に繋げてまいります。また、技術力・生産力を高め、業界における優位性・独自性のある企業経営を追求し、新たな技術や製品開発、市場開拓に取り組んでまいります。さらに、需要が高まる安全ガラスや機能性ガラスの生産・販売体制を強化するなど、収益性のさらなる改善に向けた取り組みを推進してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）金利変動リスク 当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。 また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。 回次 第60期 (2022年３月期) 第61期 (2023年３月期) 第62期 (2024年３月期) 第63期 (2025年３月期) 第64期 (2026年３月期) 売上高 （百万円） 120,644 127,822 138,253 154,920 162,254 売上原価 （百万円） 93,910 100,001 108,478 120,896 126,800 （資金原価） （百万円） (325) (328) (394) (567) (799) 売上総利益 （百万円） 26,733 27,820 29,775 34,024 35,454 営業利益 （百万円） 8,623 8,861 9,045 10,279 10,926 経常利益 （百万円） 8,728 9,102 9,460 10,318 10,998 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,646 5,923 12,253 6,657 7,652 回次 第60期 (2022年３月期) 第61期 (2023年３月期) 第62期 (2024年３月期) 第63期 (2025年３月期) 第64期 (2026年３月期) 短期借入金 （百万円） 4,350 4,300 4,400 4,400 4,500 コマーシャル・ペーパー （百万円） 3,500 3,500 2,000 3,000 1,000 １年内償還予定の社債 （百万円） 260 5,260 5,230 200 15,200 １年内返済予定の長期借入金 （百万円） 20,042 20,571 21,536 22,682 18,738 社債 （百万円） 16,490 11,230 16,000 25,800 18,600 長期借入金 （百万円） 52,386 51,568 58,381 52,591 48,885 小計＜Ａ＞ （百万円） 97,029 96,429 107,547 108,674 106,923 総資産＜Ｂ＞ （百万円） 168,507 171,888 202,606 205,371 211,603 ＜Ａ＞／＜Ｂ＞ （％） 57.6 56.1 53.1 52.9 50.5 (2）与信リスク 当社グループの自動車リース関連事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。 また、当社グループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。 これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整え、リスクの極小化に努めております。 (3）制度変更リスク 当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車リース関連事業を始めとする各事業を展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原油価格変動によるリスク 当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 自動車リース関連事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。 (5）競合に関するリスク 当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。当社グループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）流動性及び資金調達に関するリスク 当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（社債、コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）残価リスク 当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について 当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、当社の製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。 これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替リスク 当社グループのケミカル事業、機械工具販売事業及び農業関連事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。 当社グループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク 当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの経営成績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）海外への事業展開に係るリスク 当社グループは、海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、事業の遂行が継続困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）品質に関するリスク 当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、万が一、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）気候変動リスク 当社グループでは、地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動がもたらす大規模災害による被害や原材料・製商品等の物品調達への影響により、当社グループの事業活動に影響を及ぼされる可能性があります。また、気候変動に対する規制強化や制度変更により、原材料、エネルギー等様々なコストが上昇する可能性があり、これらが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、気候変動に伴うリスクに対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会が監視・評価・管理する体制を構築しており、当該リスクに適切に対応してまいります。 (14）その他 当社グループでは、事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流出、災害の発生、風評の発生、テロや戦争など世界情勢の変化、人材の確保及び育成、労働安全衛生に係る問題、サプライチェーン上の人権等様々なリスクがあることを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するに当たり、これらのリスクは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 社長 黒田 雅史 1965年６月26日生 1988年４月 株式会社イチネン本社（現：当社）入社 1992年６月 取締役 1996年４月 常務取締役 1999年２月 第一燃料株式会社 代表取締役社長（現任） 2000年６月 専務取締役 2003年４月 社長補佐管理本部長 2006年４月 取締役副社長、管理部門管掌 2007年６月 代表取締役副社長 2009年４月 代表取締役社長（現任） 2018年５月 トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ）代表取締役会長 2019年８月 アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンアクセス）代表取締役会長（現任） 2019年10月 浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン製作所）代表取締役会長（現任） 2021年10月 新光硝子工業株式会社 代表取締役会長（現任） 2023年６月 株式会社イチネンパーキング 代表取締役会長（現任） 2023年10月 マルイ工業株式会社 代表取締役会長（現任） 2023年11月 日東エフシー株式会社 代表取締役会長（現任） 2025年３月 2026年６月 日石硝子工業株式会社（現：新生ガラス株式会社） 代表取締役会長 株式会社イチネンＭＡＣ 代表取締役会長（現任） エムシー・ファーティコム株式会社 代表取締役会長（現任） (注４) 708 取締役 副社長 黒田 勝彦 1960年５月25日生 1983年４月 株式会社イチネン・リース（現：当社）入社 1992年６月 取締役 1999年２月 第一燃料株式会社 取締役（現任） 1999年４月 常務取締役 2000年６月 専務取締役 2006年４月 取締役副社長（現任）、営業部門管掌 2008年10月 株式会社イチネン 代表取締役社長（現任） 2014年４月 野村オートリース株式会社（現：株式会社イチネン） 取締役 2015年11月 株式会社イチネンＴＤリース 代表取締役社長（現任） (注４) 693 取締役 グループ管理本部長 ＣＳＲ担当 村中 正 1965年８月11日生 2001年２月 株式会社イチネン（現：当社）入社 2006年４月 経理・財務部長 2013年４月 執行役員、管理第二統括部長 兼 経理財務部長 株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ）取締役（現任） 2015年11月 株式会社イチネンＴＤリース 取締役（現任） 2017年４月 株式会社イチネンケミカルズ 取締役 株式会社イチネンジコー（現：株式会社イチネン製作所） 取締役 2017年６月 取締役（現任） 2018年８月 株式会社イチネンロジスティクス 代表取締役社長 2019年６月 ＣＳＲ担当（現任） 2022年４月 株式会社イチネン製作所 取締役 2024年４月 常務執行役員（現任）、グループ管理本部長（現任） (注４) 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 総合企画部長兼 グループ事業開発 室長 井本 久子 1971年10月25日生 2002年２月 株式会社イチネン（現：当社）入社 2005年10月 人事総務部 人事・教育課長 2009年４月 社長室課長 2011年４月 社長室長 2013年５月 タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ）取締役（現任） 2016年４月 執行役員、総合企画部長（現任） 2019年６月 取締役（現任） 2019年８月 アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンアクセス）取締役（現任） 2019年10月 浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン製作所）取締役（現任） 2021年４月 グループ事業開発室長（現任） 株式会社イチネンロジスティクス 取締役 2021年10月 新光硝子工業株式会社 取締役 2023年10月 マルイ工業株式会社 取締役（現任） 2023年11月 日東エフシー株式会社 取締役 2024年４月 常務執行役員（現任） 2024年６月 株式会社イチネンケミカルズ 取締役（現任） 2025年３月 2026年４月 2026年６月 日石硝子工業株式会社（現：新生ガラス株式会社） 取締役 太陽肥料株式会社 取締役（現任） 株式会社イチネンＭＡＣ 取締役（現任） エムシー・ファーティコム株式会社 取締役（現任） (注４) 13 取締役 木村 平八 1963年10月25日生 1988年４月 株式会社イチネン・リース（現：当社）入社 2004年４月 経理・財務部長 2006年４月 人事総務部長 2006年11月 執行役員、ＣＳＲ担当 2008年３月 株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ）監査役（現任） 2011年４月 管理第一統括部長 2011年６月 取締役（現任） 2014年４月 株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット）取締役 2016年３月 株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園）取締役（現任） 2018年８月 株式会社イチネンネット 代表取締役社長 2018年10月 株式会社イチネンパーキング 取締役 2019年４月 常務執行役員 2019年８月 株式会社イチネン農園 取締役 2020年４月 グループ管理本部長 2022年３月 株式会社オートリ（現：株式会社イチネンパーキング）取締役 2023年11月 日東エフシー株式会社 取締役専務執行役員 明京商事株式会社 取締役 2024年９月 日東運輸倉庫株式会社 代表取締役社長（現任） 2025年４月 2026年４月 2026年６月 日東エフシー株式会社 代表取締役社長（現任） 明京商事株式会社 代表取締役会長（現任） 太陽肥料株式会社 代表取締役社長（現任） 日本ダイホスカ株式会社 代表取締役社長（現任） 株式会社イチネンＭＡＣ 取締役（現任） エムシー・ファーティコム株式会社 取締役（現任） 株式会社愛農 取締役（現任） 関菱化学株式会社 取締役（現任） ときわ化研株式会社 取締役（現任） 北海道有機株式会社 取締役（現任） (注４) 13 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 廣冨 靖以 1954年６月15日生 1978年４月 株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行 1996年４月 同社久留米支店長 2001年４月 同社御堂筋支店長 2003年10月 同社執行役 2005年６月 同社常務執行役員 大阪営業部長 兼 大阪中央営業部長 2008年６月 同社取締役 兼 専務執行役員 2009年６月 同社代表取締役副社長 兼 執行役員 2013年６月 エレコム株式会社 社外取締役 大塚ホールディングス株式会社 社外取締役 2014年６月 共英製鋼株式会社 取締役副社長執行役員 2017年６月 当社取締役（現任） 2018年６月 2025年６月 2026年１月 共英製鋼株式会社 代表取締役社長 同社 取締役相談役（現任） 株式会社阪急阪神百貨店 社外取締役 (注４) 3 取締役 川村 群太郎 1945年１月８日生 1967年４月 ダイキン工業株式会社 入社 1988年12月 同社人事部長 1996年６月 同社取締役 グローバル戦略本部副本部長 兼 同本部マーケティング部長 1998年６月 同社取締役 グローバル戦略本部副本部長 2000年６月 同社常務取締役 人事・総務担当 兼 グローバル戦略本部副本部長 2002年６月 同社専務取締役 人事・中国担当 2004年６月 同社取締役 兼 副社長執行役員 化学事業担当 淀川製作所長 2015年６月 住友精密工業株式会社 社外取締役 2016年６月 ダイキン工業株式会社 特別顧問（現任） 2018年４月 当社顧問 2018年６月 当社取締役（現任） (注３) - 取締役 常陰 均 1954年８月６日生 1977年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）入社 1999年６月 同社証券業務部長 2002年４月 同社企画部長 2004年６月 同社執行役員企画部長 2005年６月 同社取締役 兼 常務執行役員 2008年１月 同社取締役社長 2011年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現：三井住友トラストグループ株式会社）取締役会長 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）取締役会長 兼 社長 2012年４月 同社取締役社長 2017年４月 同社取締役 2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現：三井住友トラストグループ株式会社）取締役 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）取締役会長 2019年６月 南海電気鉄道株式会社（現：株式会社ＮＡＮＫＡＩ） 社外取締役（現任） 2020年６月 レンゴー株式会社 社外監査役（現任） 2021年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社） 特別顧問（現任） 2023年６月 京王電鉄株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） (注４) - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 下村 信江 1968年６月16日生 1992年３月 大阪大学法学部法学科 卒業 1999年３月 博士（法学）（大阪大学）学位取得 2001年４月 帝塚山大学法政策学部 助教授 2004年４月 近畿大学大学院法務研究科 助教授 2007年４月 近畿大学大学院法務研究科 教授 2014年４月 近畿大学法科大学院長補佐 2014年６月 当社取締役（現任） 2017年12月 大阪府収用委員会 委員 2020年４月 近畿大学法学部法律学科 教授（現任） 2024年３月 大阪府収用委員会 会長代理 2024年４月 近畿弁護士会連合会 弁護士任官適格者選考委員会 市民委員（現任） (注３) - 取締役 宮口 亜希 1967年１月19日生 1989年３月 関西学院大学社会学部 卒業 1989年10月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所 1993年３月 公認会計士登録 2024年４月 公認会計士宮口亜希事務所 所長（現任） 2024年６月 2025年６月 当社取締役（現任） 山陽特殊製鋼株式会社 社外取締役（現任） 宝ホールディングス株式会社 社外監査役（現任） (注３) - 常勤監査役 足立 広志 1961年２月１日生 2000年11月 株式会社イチネン（現：当社）入社 2006年11月 人事総務部長 2012年８月 前田機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス）取締役 2013年５月 タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ）取締役 2014年４月 株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ）取締役 2017年６月 常勤監査役（現任） 2017年７月 株式会社イチネン 監査役（現任） 株式会社イチネンＴＤリース 監査役 野村オートリース株式会社（現：株式会社イチネン） 監査役 株式会社イチネンパーキング 監査役 株式会社イチネンネット 監査役 株式会社イチネンロジスティクス 監査役 2018年５月 トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ）監査役（現任） 2018年６月 株式会社イチネンケミカルズ 監査役 株式会社イチネンジコ―（現：株式会社イチネン製作所） 監査役 株式会社イチネンジコ―テック（現：株式会社イチネンテック） 監査役 株式会社イチネンジコ―ポリマー（現：株式会社イチネンポリマー） 監査役 2019年８月 アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンアクセス）監査役（現任） 2019年10月 浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン製作所）監査役 2021年６月 株式会社イチネン農園 監査役（現任） 株式会社イチネン高知日高村農園 監査役（現任） 2023年６月 新光硝子工業株式会社 監査役（現任） 2023年７月 蘇州豊島機械配件有限公司 監事（現任） 2023年10月 マルイ工業株式会社 監査役（現任） 2023年11月 2025年６月 2026年４月 2026年６月 日東エフシー株式会社 監査役（現任） 新生ガラス株式会社 監査役（現任） 太陽肥料株式会社 監査役（現任） 日本ダイホスカ株式会社 監査役（現任） 株式会社イチネンＭＡＣ 監査役（現任） エムシー・ファーティコム株式会社 監査役（現任） 株式会社愛農 監査役（現任） 関菱化学株式会社 監査役（現任） (注５) 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 常勤監査役 青山 俊治 1964年５月31日生 1988年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）入社 2014年10月 同社本店営業第十四部審議役 2017年10月 同社プライベートバンキング部審議役 2018年５月 同社福岡支店審議役 2019年10月 同社福岡支店主管 2021年４月 三井住友トラストクラブ株式会社営業本部大阪営業部担当部長 2023年６月 常勤監査役（現任） 株式会社イチネン 監査役（現任） 野村オートリース株式会社（現：株式会社イチネン） 監査役 株式会社イチネンケミカルズ 監査役（現任） 株式会社イチネンＴＡＳＣＯ 監査役（現任） 株式会社イチネンロジスティクス 監査役（現任） 2024年４月 株式会社イチネンオートス・ジャパン 監査役（現任） 2025年３月 2026年４月 日石硝子工業株式会社（現：新生ガラス株式会社） 監査役 株式会社イチネン製作所 監査役（現任） 株式会社イチネンテック 監査役（現任） 株式会社イチネンポリマー 監査役（現任） (注２) 0 常勤監査役 奥田 雅輝 1965年１月18日生 1988年４月 株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行 2014年４月 同社大阪営業第一部長 2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ執行役員信用リスク統括部担当 2019年４月 株式会社関西みらい銀行執行役員審査部副担当 2020年４月 同社執行役員審査部担当 2022年４月 同社常務執行役員審査部担当 2023年４月 同社顧問 2023年６月 常勤監査役（現任） 株式会社イチネン 監査役（現任） 株式会社イチネンＴＤリース 監査役（現任） 株式会社イチネンパーキング 監査役（現任） 株式会社イチネンアクセス 監査役（現任） 株式会社イチネンネット 監査役（現任） 旭精工株式会社 社外監査役（現任） 2023年11月 日東エフシー株式会社 監査役（現任） (注２) 0 監査役 中川 一之 1957年３月30日生 1980年10月 昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人） 入所 1982年９月 公認会計士登録 1994年５月 昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人） 社員 2002年５月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人） 代表社員 2017年７月 中川一之公認会計士事務所 所長（現任） 2017年９月 税理士登録 2018年１月 ロングライフホールディング株式会社 社外監査役 2018年６月 当社監査役（現任） 2019年４月 株式会社トーホー 社外監査役（現任） 2024年６月 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ 社外
２【沿革】 年月 沿革 1963年５月 大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。 エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＥＮＥＯＳ株式会社）と販売代理店契約締結。 1965年２月 本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。 1969年10月 本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。 1969年11月 商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。 1969年12月 自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。 1980年２月 自動車メンテナンスの受託業を開始。 1987年３月 本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。 1994年８月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。 1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。 2000年６月 野村オートリース株式会社（現：株式会社イチネン、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2001年２月 株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。 2001年９月 株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。 2002年８月 パーキング事業を開始。 2003年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2004年５月 株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。 2005年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。 2006年２月 タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2008年10月 リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。 2012年８月 前田機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。 2012年９月 株式会社ジコー（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンポリマー、連結子会社）を子会社化。 2013年５月 タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2014年１月 株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2015年11月 東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2016年３月 株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社）を設立。 2017年２月 グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。 2017年４月 株式会社ゴンドー（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2018年８月 トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収分割により承継。これにより、同社の子会社となった蘇州豊島機械配件有限公司（現：連結子会社）並びにTOYOSHIMA INDIANA,INC.（現：ICHINEN USA CORPORATION、連結子会社）を子会社化。 2019年11月 アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸収分割により承継。 2020年３月 浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収分割により承継。 2021年10月 新光硝子工業株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である新生ガラス株式会社（現：連結子会社）を子会社化。 2022年３月 株式会社オートリ（現：株式会社イチネンパーキング、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年４月 株式会社アクセスは株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）の一部事業を会社分割（吸収分割）により承継し、株式会社イチネンアクセス（現：連結子会社）に商号変更。 2023年10月 マルイ工業株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、その子会社１社（現：連結子会社）及びその孫会社１社（現：連結子会社）を子会社化。 2023年11月 日東エフシー株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、その子会社８社（現：連結子会社）及びその孫会社１社（現：連結子会社）を子会社化。 2025年３月 日石硝子工業株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2025年12月 株式会社イチネンと野村オートリース株式会社は、株式会社イチネン（現：連結子会社）を存続会社として合併。
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有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)
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