How does Ichishin Holdings make money?

３【事業の内容】
当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス事業におきましては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート等の教育事業を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、訪問介護、居宅支援介護、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、障がい者総合支援、有料老人ホーム、介護研修等の様々な介護サービスを運営しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

主要会社

教育サービス事業

小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート等

[連結子会社]
㈱市進
㈱市進東京
㈱ＮＰＳ成田予備校
㈲龍馬進学研究会
㈱個学舎
㈱茨進ホールディングス
㈱茨進
㈱市進ラボ
㈱ウイングネット
ジャパンライム㈱
㈱アイウイングトラベル
㈱江戸カルチャーセンター
㈱市進コンサルティング

介護福祉サービス事業

訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サービス付高齢者専用住宅、有料老人ホーム、障がい者総合支援、介護研修等、様々な介護サービスの運営

[連結子会社]
㈲敬愛
㈱ライブコアサポート
㈱いちしんウエルフェア
㈱ゆい
トップケアサイエンス㈲
㈱いちしんウエルフェアちば

当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。
幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、オンライン教育、Webやデジタルを活用した教育サービスや学習支援ツールを利用した新たなサービスの需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。さらには、グループ全体の企業価値向上を図るためにも、引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力してまいります。

＜教育サービス事業＞
教育サービス事業におきましては、引き続き、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。
① 生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」
② 小学校低学年専門教室
③ 難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校
④ BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上及び業務効率化
⑤ 人材の採用と育成
生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」においては、各教室、各地域で、小学校別、中学校別、高校別に、授業担当者からの定期的な連絡、保護者面談、保護者会を実施し、各人に最適な学びを提供できるよう、取り組んでまいります。
小学校低学年専門教室においては、基礎学力を重視することはもちろんのこと、意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった「非認知能力」を育む工夫をこらしたコース設計としております。
難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校につきましては、志望校合格から逆算した「現役合格ロードマップ」を作成、運用し、進路指導、スケジュール管理、モチベーションアップ、志望校合格への徹底した学習のめんどうみを行います。高校生の在籍生徒数増加と大学合格率及び大学合格者数の向上を重要課題として引き続き注力してまいります。
BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上及び業務効率化につきましては、特にAI活用はこれまでにない画期的な学習法・指導法を生む可能性があるため、当社グループもその下地形成や基礎研究を視野に、当社内にグループ事業変革推進本部を設置し、対応してまいります。完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」では、小論文講座について、添削の精度を向上すべく、専用に学習させた生成AIシステムを開発し、AIによる対応を開始いたしました。また、生成AIによるチュータリングシステムの開発も進めており、2026年秋にリリース予定です。
人材の採用と育成におきまして、採用面では、採用手法・ツールの見直し、内部リクルートの強化などを引き続き実施してまいります。株式会社市進では、企業が貸与機関に直接送金することで従業員の返済を支援する日本学生支援機構の奨学金返還支援制度を導入いたしました。育成面では、年代別セルフ・キャリアドックを実施し、キャリア研修に加え、キャリアコンサルティング面談を実施するなど、従業員に対する「１対１対応」も重要テーマとして取り組んでまいります。

株式会社市進につきまして、授業、家庭学習、フォロータイムを循環させ、確実な学力定着を目指す指導理念を「真・学習の輪」と定義し、第一志望合格を目指すとともに、受験指導を通して自ら考え、自ら取り組む、すなわち「自立」を身につける進学塾として運営してまいります。2026年度は市進創立61年目として、地域の皆さまに感謝をこめて様々な学習イベントを実施いたします。
株式会社個学舎が運営する個別指導の個太郎塾につきまして、小学生の指導充実として、中学受験を目指す生徒には地元の人気私立校に確実に合格する指導を、公立中に進学する生徒には小学校卒業時に英検５級に全員合格する指導を、丁寧に進めてまいります。
株式会社茨進につきまして、本部を土浦市からつくば市に移転いたしました。エリア別の人口動態に合わせ、集団型、自立型、個別型、オンライン型を組み合わせ、サービスの水準を保ち、地域特性に応じたサービスを展開してまいります。
株式会社ウイングネットにつきまして、「ウイングネット」がスタートして20周年を迎えました。加盟校様での生徒の主体的な学びと新たな提供価値の実現に向けて、コンテンツ、システム、サービスの一層の向上を図り、民間教育の次の10年を共に創ってまいります。

＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業におきましては、引き続き、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。
① ご利用者、ご入居者、ご家族への丁寧な「１対１対応」による顧客満足度の向上
② 地域のニーズに応じたサービス内容の検討と対応
③ 介護保険制度改正への迅速かつ適正な対応
④ M＆Aの推進によるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得
⑤ 人材の採用と育成
介護福祉サービス事業においては、人材の採用と育成が最重要課題となっております。この点につきまして、「グループ介護事業推進本部」を設置し、当社グループ介護事業の中核となる人材の育成を進めております。グループ内の介護事業会社による合同研修も定期的に実施し、専門知識や介護ノウハウの共有及びグループ内の人材交流を推進し、人材の活性化と定着を図ります。また、グループ内の研修部門の積極活用や資格取得支援制度の充実にも注力し、地域のニーズに応じたきめ細かなサービスの提供、高い顧客満足度を実現し、さらなる業績向上に努めてまいります。当面の目標としましては、介護福祉サービス事業の合計売上高がグループ全体の20％となることを目指しております。

株式会社いちしんウエルフェアにつきまして、東京都において、デイサービス事業から訪問介護事業へのシフトを進めており、地域包括ケアの一環として在宅介護ニーズに対応してまいります。
株式会社ゆいにつきまして、2026年１月に３施設目となる障がい者グループホームを開所いたしました。ご利用者様の状態の変化やご家族のご要望などに合わせた丁寧な運営をし、障がい福祉サービスの分野をより拡大させてまいります。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループの業績に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。
なお、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　法的規則等に関する影響について
当社グループは、教育サービス事業や介護福祉サービス事業において各種法令・諸規則等の適用を受けております。
教育サービス事業におきましては、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施し地域に根ざした質の高い教育サービスの提供を目指しておりますが、行政による教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等が度々行われており、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合や、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
介護福祉サービス事業におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようグループホームやデイサービス等の運営を行っておりますが、社会保障制度、特にその中でも介護保険制度の公的制度の利用に基づく収入であるため、今後の制度や法令の改正によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害や感染症による影響について
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保、育成について
当社グループは、質の高いサービスを提供し、継続的に成長していくために、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。
教育サービス事業におきましては、新卒・中途・非常勤職員の人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、今後、経済情勢や雇用情勢などの急激な変化により、必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には質の高いサービスが提供できないこと等により生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
介護福祉サービス事業におきましては、介護業界の成長に伴う需要の増大による労働力不足が懸念されており、必要な要員が十分に確保できない場合、拠点の展開や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報について
当社グループは、多数の顧客、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。個人情報の適切な取り扱いは事業活動における基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、その管理については重要課題であることをグループ内で共有し、社内規程の整備、eラーニングなどの活用も含めた従業員への教育指導の徹底などに努めております。しかしながら、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムの障害に関する影響について
当社グループは、顧客情報の管理、請求管理、オンラインサービスによる授業映像の配信等、情報システム・通信ネットワークに依存している業務が存在します。しかしながら、予期せぬ大規模なシステム障害が発生し、復旧にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　顧客の安全管理に関する影響について
当社グループは、教育サービス事業や介護福祉サービス事業の拠点において、安心・安全な環境でのサービスの提供に努めております。
教育サービス事業におきましては、定期的な施設点検や防災グッズの配備はもちろんのこと、学習塾では通塾メールの導入等を実施しております。しかし、万一、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
介護福祉サービス事業におきましては、食事や入浴等のサービスを提供するうえで、安全性等に十分留意しておりますが、事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があり、訴訟や風評被害など当社グループの社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　四半期ごとの収益変動について
当社グループの主要事業である教育サービス事業における学習塾事業では、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため通常の授業のみ実施する月と比較して、講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方で、人件費、家賃等の教室運営費用は通期で継続して発生するため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

⑧　少子化と教育サービス事業の動向及び業界再編について
教育サービス事業におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。少子化の影響は、首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアでも他のエリアと比較して、緩やかではありますが進行しております。また、入学試験の平易化が起こることによる入塾動機の希薄化、通塾率の低下が進展した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社間の競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　競合に関する影響について
教育サービス事業におきましては、参入障壁が低いこともあり多数の競合先があります。当社グループでは千葉県、茨城県、東京都東部地域を重点地域と定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めております。しかし、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開について
教育サービス事業におきましては、「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合や重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、ブランド全体の信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　海外事業に関する影響について
教育サービス事業におきましては、海外での学習塾事業、語学関連事業の拠点運営、海外からの留学生を対象とした日本語学校の運営、国外を含む旅行サービス事業の運営をしております。当社グループでは拠点のある各国、地域の動向など情報収集を行い、適切な事業運営が継続できるよう努めております。しかし、海外に関連する事業では、各国の法律や規制、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により事業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　敷金及び保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎及び介護施設の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。

⑬　固定資産の減損損失及び除却損について
当社グループは、土地・建物、設備等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、老朽化等の理由により一部の既存拠点について移転や改修工事が発生する可能性があり、それらが一定期間に集中した場合、それに伴う固定資産除却損などの特別損失の発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　投資有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　有利子負債について
当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金、M＆Aのための資金などを主に金融機関からの借入金で調達しております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　M＆Aにおける偶発債務等について
当社グループは、業容拡大、企業価値の最大化を目指し、M&A及び事業譲受を進めております。M&Aや事業譲受においては、対象企業、対象事業の財務、税務、法務及びビジネス等について、極力リスクを回避するために、詳細なデューデリジェンスを実施し、経営会議、取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&Aや事業譲受の契約締結後において、当社グループが認識していない事項が明らかになった場合や、市場規模の著しい変化、偶発債務や未認識債務の発生など、何らかの要因により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことによる不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　労務関連の影響について
当社グループでは、労務関連について、法令に基づく適正な労務管理などによりリスクの低減に取り組んでいますが、各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　法令遵守について
当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかし、万一、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
 会長

下屋　俊裕

1952年11月20日生

1977年４月

当社入社

1997年３月

第一事業本部教育本部長に就任

1999年３月

第二事業本部教育本部長に就任

2001年５月

当社取締役第二事業本部教育本部長に就任

2008年３月

当社取締役第二事業本部本部長に就任

2008年６月

当社常務取締役に就任

2010年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

株式会社市進取締役副社長に就任

2011年５月

当社代表取締役社長に就任

2011年９月

株式会社江戸カルチャーセンター代表取締役社長に就任

2014年３月

株式会社江戸カルチャーセンター取締役会長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット取締役会長に就任

2018年３月

株式会社市進ラボ代表取締役社長に就任

2020年４月

株式会社学研教育ホールディングス代表取締役会長に就任（現任）

2020年５月

当社代表取締役会長に就任（現任）

2021年３月

株式会社市進ラボ取締役会長に就任

2022年３月

株式会社プレジャーコム取締役会長に就任

2023年３月

株式会社ウイングネット取締役相談役に就任（現任）

株式会社市進ラボ取締役相談役に就任（現任）

株式会社市進コンサルティング取締役会長に就任（現任）

（注）３

84,000

代表取締役
 社長

福住　一彦

1957年８月14日生

2010年７月

株式会社学研エデュケーショナル代表取締役社長に就任

2014年８月

株式会社学研教育ホールディングス代表取締役社長に就任

2016年10月

株式会社学研ホールディングス執行役員に就任

2017年12月

株式会社学研ホールディングス上席執行役員に就任

2018年12月

株式会社学研ホールディングス取締役に就任

2020年３月

当社顧問に就任

2020年５月

当社代表取締役社長に就任（現任）

2020年12月

株式会社学研ホールディングス常務取締役に就任

2022年12月

株式会社学研ホールディングス専務取締役に就任

2023年８月

株式会社学研ホールディングス取締役副社長に就任

2025年12月

株式会社学研ホールディングス会長に就任（現任）

（注）３

30,000

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役副社長

荻原　俊平

1964年11月17日生

2014年３月

株式会社ウイングネット本部長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット執行役員に就任

2016年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

2018年３月

当社執行役員に就任

2018年３月

株式会社アイウイングトラベル取締役に就任（現任）

2019年３月

ジャパンライム株式会社代表取締役社長に就任

2020年５月

当社取締役に就任

2023年３月

ジャパンライム株式会社代表取締役会長に就任（現任）

2023年５月

当社常務取締役に就任

2023年７月

株式会社学研教育ホールディングス取締役に就任（現任）

2023年８月

株式会社学研ホールディングス執行役員に就任

2024年４月

株式会社学研ホールディングス上席執行役員に就任

2024年11月

株式会社文理代表取締役会長兼社長に就任

2025年５月

当社取締役副社長に就任（現任）

2026年５月

株式会社文理代表取締役会長CEOに就任（現任）

2026年５月

株式会社学研ホールディングス常務執行役員に就任（現任）

（注）３

9,000

専務取締役

土坂　恭司

1959年12月31日生

1988年３月

当社入社

2009年３月

当社第二事業本部運営管理本部本部長に就任

2010年３月

株式会社市進執行役員第二事業本部運営本部運営支援部部長に就任

2011年３月

当社執行役員統括本部統括本部付に就任

2012年３月

当社統括本部副本部長に就任

株式会社市進取締役に就任

2012年５月

当社取締役に就任

2013年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任

2017年２月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY取締役に就任

2017年３月

株式会社茨進代表取締役社長に就任

2019年５月

当社常務取締役に就任

2020年３月

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY代表取締役社長に就任（現任）

2022年５月

当社専務取締役に就任（現任）

（注）３

35,300

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
（株）

常務取締役

原園　明宏

1964年10月16日生

1988年４月

当社入社

2012年３月

株式会社市進教育本部教育本部長に就任

2013年３月

株式会社市進執行役員教育本部本部長に就任

2013年５月

株式会社GIビレッジ取締役に就任

2015年３月

株式会社市進取締役に就任

2017年３月

当社執行役員に就任

2019年３月

株式会社市進常務取締役に就任

2019年５月

当社取締役に就任

2020年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任

株式会社市進東京代表取締役社長に就任

2022年５月

当社常務取締役に就任（現任）

2023年３月

株式会社市進代表取締役会長に就任（現任）

（注）３

16,800

取締役
統括本部
本部長

尾和　保弘

1970年２月７日生

2012年３月

当社経営企画室室長に就任

2017年３月

当社財務部部長に就任

2018年３月

株式会社アイウイングトラベル取締役に就任

2019年３月

当社執行役員統括本部副本部長に就任

2020年３月

株式会社市進アシスト代表取締役社長に就任（現任）

2020年７月

株式会社ゆい常務取締役に就任（現任）

2022年３月

当社執行役員統括本部本部長に就任

2022年５月

当社取締役統括本部本部長に就任（現任）

（注）３

8,000

取締役

小野　有紀子

1971年１月12日生

2015年４月

株式会社学研ホールディングス広報室長に就任

2018年３月

株式会社学研スマイルハートフル代表取締役社長に就任

2020年４月

株式会社学研プロダクツサポート取締役に就任

株式会社学研ロジスティクス取締役に就任

2020年10月

株式会社学研エデュケーショナル取締役に就任

2020年11月

株式会社学研教育ホールディングス取締役に就任（現任）

2022年３月

当社顧問に就任

2022年５月

当社取締役に就任（現任）

（注）３

6,000

取締役

小幡　績

1967年10月５日生

1992年４月

大蔵省（現財務省）入省

1999年７月

大蔵省退官

2001年11月

ハーバード大学経済学博士
（Ph.D.Economics）取得

2001年12月

一橋大学経済研究所専任講師に就任

2003年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
准教授に就任

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

2023年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授に就任（現任）

（注）３

4,000

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

大谷木　進

1959年９月５日生

1983年４月

当社入社

2011年３月

当社第二管理部長に就任

2014年３月

株式会社茨進運営支援本部本部長に就任

2016年３月

株式会社茨進執行役員運営支援本部本部長に就任

2019年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

（注）４

23,800

監査役

松田　勉

1954年10月31日生

2006年７月

東京国税局査察部統括官

2013年７月

東京国税局調査第四部次長

2014年７月

麹町税務署長

2015年８月

松田勉税理士事務所開業

2019年５月

当社監査役に就任（現任）

2024年３月

GMOフィナンシャルホールディングス社外取締役に就任（現任）

（注）４

4,000

監査役

佐々木　伸悟

1958年７月３日生

1992年３月

公認会計士登録

1997年２月

税理士登録

2003年４月

佐々木公認会計士事務所開業

2019年１月

行政書士登録

2023年５月

当社監査役に就任（現任）

（注）４

2,000

計

222,900

（注）１．取締役　小幡績は、社外取締役であります。
２．監査役　松田勉及び佐々木伸悟は、社外監査役であります。
３．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

ｂ．2026年５月28日開催予定の第52回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、本定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
 会長

下屋　俊裕

1952年11月20日生

1977年４月

当社入社

1997年３月

第一事業本部教育本部長に就任

1999年３月

第二事業本部教育本部長に就任

2001年５月

当社取締役第二事業本部教育本部長に就任

2008年３月

当社取締役第二事業本部本部長に就任

2008年６月

当社常務取締役に就任

2010年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

株式会社市進取締役副社長に就任

2011年５月

当社代表取締役社長に就任

2011年９月

株式会社江戸カルチャーセンター代表取締役社長に就任

2014年３月

株式会社江戸カルチャーセンター取締役会長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット取締役会長に就任

2018年３月

株式会社市進ラボ代表取締役社長に就任

2020年４月

株式会社学研教育ホールディングス代表取締役会長に就任（現任）

2020年５月

当社代表取締役会長に就任（現任）

2021年３月

株式会社市進ラボ取締役会長に就任

2022年３月

株式会社プレジャーコム取締役会長に就任

2023年３月

株式会社ウイングネット取締役相談役に就任（現任）

株式会社市進ラボ取締役相談役に就任（現任）

株式会社市進コンサルティング取締役会長に就任（現任）

（注）３

84,000

取締役副会長

福住　一彦

1957年８月14日生

2010年７月

株式会社学研エデュケーショナル代表取締役社長に就任

2014年８月

株式会社学研教育ホールディングス代表取締役社長に就任

2016年10月

株式会社学研ホールディングス執行役員に就任

2017年12月

株式会社学研ホールディングス上席執行役員に就任

2018年12月

株式会社学研ホールディングス取締役に就任

2020年３月

当社顧問に就任

2020年５月

当社代表取締役社長に就任（現任）

2020年12月

株式会社学研ホールディングス常務取締役に就任

2022年12月

株式会社学研ホールディングス専務取締役に就任

2023年８月

株式会社学研ホールディングス取締役副社長に就任

2025年12月

株式会社学研ホールディングス会長に就任（現任）

2026年５月

当社取締役副会長（就任予定）

（注）３

30,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
 社長

荻原　俊平

1964年11月17日生

2014年３月

株式会社ウイングネット本部長に就任

2015年３月

株式会社ウイングネット執行役員に就任

2016年３月

株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任

2018年３月

当社執行役員に就任

2018年３月

株式会社アイウイングトラベル取締役に就任

2019年３月

ジャパンライム株式会社代表取締役社長に就任

2020年５月

当社取締役に就任

2023年３月

ジャパンライム株式会社代表取締役会長に就任

2023年５月

当社常務取締役に就任

2023年７月

株式会社学研教育ホールディングス取締役に就任（現任）

2023年８月

株式会社学研ホールディングス執行役員に就任

2024年４月

株式会社学研ホールディングス上席執行役員に就任

2024年11月

株式会社文理代表取締役会長兼社長に就任

2025年５月

当社取締役副社長に就任（現任）

2026年５月

株式会社文理代表取締役会長CEOに就任（現任）

2026年５月

株式会社学研ホールディングス常務執行役員に就任（現任）

2026年５月

当社代表取締役社長（就任予定）

（注）３

9,000

専務取締役

原園　明宏

1964年10月16日生

1988年４月

当社入社

2012年３月

株式会社市進教育本部教育本部長に就任

2013年３月

株式会社市進執行役員教育本部本部長に就任

2013年５月

株式会社GIビレッジ取締役に就任

2015年３月

株式会社市進取締役に就任

2017年３月

当社執行役員に就任

2019年３月

株式会社市進常務取締役に就任

2019年５月

当社取締役に就任

2020年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任

株式会社市進東京代表取締役社長に就任

2022年５月

当社常務取締役に就任（現任）

2023年３月

株式会社市進代表取締役会長に就任

2026年５月

当社専務取締役（就任予定）

（注）３

16,800

常務取締役
統括本部
本部長

尾和　保弘

1970年２月７日生

2012年３月

当社経営企画室室長に就任

2017年３月

当社財務部部長に就任

2018年３月

株式会社アイウイングトラベル取締役に就任

2019年３月

当社執行役員統括本部副本部長に就任

2020年３月

株式会社市進アシスト代表取締役社長に就任（現任）

2020年７月

株式会社ゆい常務取締役に就任（現任）

2022年３月

当社執行役員統括本部本部長に就任

2022年５月

当社取締役統括本部本部長に就任（現任）

2026年５月

当社常務取締役統括本部本部長（就任予定）

（注）３

8,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

小野　有紀子

1971年１月12日生

2015年４月

株式会社学研ホールディングス広報室長に就任

2018年３月

株式会社学研スマイルハートフル代表取締役社長に就任

2020年４月

株式会社学研プロダクツサポート取締役に就任

株式会社学研ロジスティクス取締役に就任

2020年10月

株式会社学研エデュケーショナル取締役に就任

2020年11月

株式会社学研教育ホールディングス取締役に就任（現任）

2022年３月

当社顧問に就任

2022年５月

当社取締役に就任（現任）

（注）３

6,000

取締役

三木　健二

1967年10月28日生

2018年12月

株式会社ＮＰＳ成田予備校取締役に就任

2019年３月

株式会社市進取締役に就任

2021年３月

株式会社市進東京取締役副社長に就任

株式会社ＩＧＨ代表取締役社長に就任（現任）

2022年３月

株式会社市進取締役副社長に就任

株式会社市進東京代表取締役社長に就任（現任）

2023年３月

株式会社市進代表取締役社長に就任（現任）

2024年３月

当社執行役員に就任（現任）

2026年５月

当社取締役（就任予定）

（注）３

5,700

２【沿革】
創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。
1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1975年６月

千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。

1979年２月

千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。

1981年11月

経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。

1984年３月

千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。

1984年10月

コーポレートアイデンティティを導入。株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。シンボルマーク（ウイングマーク）、イメージリードカラー（マリンブルー）を設定。

1985年５月

社員持株会スタート。

1988年４月

統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。

1989年３月

市進学院、市進予備校の首都圏展開を開始。

1990年６月

創立25周年記念式典施行。

1995年３月

市進チューターバンク設置。個別指導事業を開始。

1996年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年10月

千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。

1999年５月

東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現 連結子会社）を設立。

1999年９月

市進チューターバンク及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年３月

市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。映像授業事業を開始。

2007年３月

個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。FC事業を開始。

2007年６月

映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。

2008年５月

株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。

2008年12月

ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。

2010年３月

ホールディングス経営体制へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。

2010年５月

映像制作会社であるジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。

2011年６月

特例子会社である株式会社市進アシストを設立。

2011年９月

株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現 株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。

2011年11月

楽ちん株式会社（現 株式会社いちしんウエルフェア）の株式100％を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。
株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。

2012年３月

株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）の株式100％を取得し、子会社とする。

年月

概要

2013年２月

香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2013年12月

学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。

2015年４月

民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。

2015年５月

創立50周年を迎える。

2015年８月

オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」を事業譲受。

2016年５月

香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。

2017年２月

東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。

2017年２月

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。

2017年７月

柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。

2017年12月

株式会社時の生産物（現 株式会社いちしんウエルフェア）の株式100％を取得し、子会社とする。

2018年３月

株式会社市進ラボを設立。

2018年３月

パス・トラベル株式会社（現 株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。

2019年１月

株式会社NPS成田予備校を事業譲受。

2019年12月

当社の子会社、株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。

2020年７月

当社の子会社、株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。

2020年７月

株式会社プレジャー・コム（現 株式会社いちしんウエルフェア）の株式100％を取得し、子会社とする。

2020年７月

株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。

2021年４月

小学１年生・２年生・３年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。

2022年９月

紙ふうせん株式会社（現 株式会社いちしんウエルフェア）の株式100％を取得し、子会社とする。

2023年３月

株式会社市進コンサルティングを設立。

2023年３月

株式会社ゆいにて障がい者グループホーム「りんく日吉」を開所。

2023年４月

トップケアサイエンス有限会社の株式100％を取得し、子会社とする。

2023年７月

株式会社学研ホールディングスの連結子会社となる。

2024年１月

株式会社茨進準備会社（現　株式会社茨進）を設立。

2024年３月

株式会社茨進から株式会社茨進ホールディングスへ商号変更。茨城地区ホールディングス体制化。

2024年３月

当社の子会社、株式会社茨進ホールディングスが株式会社ライブコアサポートの株式を100％取得し、子会社とする。

2024年７月

有限会社錦秋会（現 株式会社いちしんウエルフェアちば）の株式100％取得し、子会社とする。

2024年９月

当社の子会社、株式会社市進が有限会社龍馬進学研究会の株式を100％取得し、子会社とする。

2024年９月

株式会社市進ケアサービスが株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社を吸収合併。同日付で株式会社市進ケアサービスから株式会社いちしんウエルフェアへ商号変更。

2025年３月

千葉県市川市にIchishinデジタルベースを開設。小学校低学年向け映像配信授業を強化。

2025年12月

株式会社茨進の本部を茨城県つくば市へ移転。