How does IK Holdings make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク

 ト）及び持分法を適用していない非連結子会社３社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を

 最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営

 んでおります。

　なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ商号を変更しております。

　また2025年10月17日付にて100％出資子会社である株式会社getpopを設立し、当社より当該子会社に対しSNS広告事業を譲渡いたしました。なお当該子会社は重要性に乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1）ダイレクトマーケティング事業

 ＴＶショッピング、インターネットショッピング、店舗での韓国化粧品販売の小売事業を行っております。

（2）セールスマーケティング事業

 生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して

 おります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

 当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も

　大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お

 客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目

 指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする

 ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値

 を高めていく経営を推進することであります。

（2）目標とする経営指標

 当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

 め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

 ① 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。

 ② 優先的に対処すべき課題

　今後における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が継続するものと期待されます。一方で、不安定な世界情勢を背景にした地政学リスクの高まりや、資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げによる人件費の増加などにより物価上昇が続くと見込まれ、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは企業価値向上に向けて取り組んでまいりましたが、成長戦略の柱に据えておりました韓国コスメの拡大において代理店ビジネスであるが故に、当社側で商品開発をはじめとしたマーケットへの機動的な対応が困難であります。これらにより計画と実績との乖離が発生しており、今後の計画を見直す必要が生じましたので、中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げ、新たな会議体として「グループ経営改革会議」を設置し、当社グループの企業価値を最大化させるべく、抜本的な成長戦略の再構築や組織再編を検討することといたしました。これらを通じてグループの企業価値増大に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）感染症流行について

新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）生協に対する売上依存度が高い点について

　当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートの４つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっておりますことから、他ルートでの売上拡大に努めております。これにより、生活協同組合ルートの売上比率は40％台となり、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）広告宣伝費の増加による影響について

　当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）法的規制について

当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

主な法的規制

 ・家庭用品品質表示法

 ・電気用品安全法

 ・不当景品類及び不当表示防止法

 ・不正競争防止法

 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

 ・食品衛生法

 ・食品表示法

 ・健康増進法

 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

 ・個人情報の保護に関する法律

 ・製造物責任法

 ・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律

 ・特定商取引に関する法律

 ・消費生活用製品安全法

（6）食品の品質管理について

当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生活協同組合が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）在庫のリスクについて

当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品について販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 （8）韓国ブランドの化粧品販売に関するリスク

韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーであります韓国企業との間で販売代理店契約等の契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、又は契約の解約等により事業継続が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 （9）海外事業活動に関するリスク

当社グループは、香港に販売子会社を有しております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

飯　田 裕

1955年３月23日生

1977年４月

大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

1982年５月

アイケイ商事有限会社(現株式会社ＩＫホールディングス)設立　取締役

1990年４月

当社代表取締役社長

2009年６月

株式会社フードコスメ代表取締役社長

2015年８月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2022年７月

株式会社アイケイ分割準備会社(現株式会社アイケイ)代表取締役社長

2025年６月

当社取締役会長(現任)

2025年11月

株式会社東名社外取締役(現任)

（注）2

178,100

代表取締役社長

長　野　庄　吾

1969年12月25日生

1995年８月

当社入社

2000年５月

当社営業部部門長

2002年２月

当社営業企画部部門長

2004年３月

当社執行役員

2005年８月

当社取締役

2007年４月

当社取締役企画統括

2008年12月

当社取締役ダイレクトマーケティング統括

2012年８月

当社取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括

2013年６月

当社常務取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括

2014年６月

当社専務取締役営業統括

2014年９月

株式会社プライムダイレクト代表取締役社長

2015年８月

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2025年６月

当社代表取締役社長(現任)

2025年10月

株式会社getpop代表取締役社長(現任)

（注）2

76,600

常務取締役

管理統括

高　橋　伸　宜

1959年４月27日生

1983年３月

ツルカメ商事株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）入社

1999年12月

朝日インテック株式会社入社

2000年６月

当社入社

2001年６月

当社管理部部門長

2004年３月

当社管理チームマネージャー

2005年８月

当社取締役管理チームマネージャー

2006年６月

当社取締役管理統括兼管理チームマネージャー

2012年８月

当社常務取締役管理統括（現任）

（注）2

53,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

（常勤）

山 本 あつ美

1976年９月21日生

2001年４月

株式会社資生堂入社

2010年２月

有限責任あずさ監査法人入所

2014年３月

公認会計士登録

2022年８月

山本あつ美公認会計士事務所開設所長(現任)

2022年８月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2023年６月

株式会社ユニバンス社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年９月

株式会社ニイタカ社外取締役(監査等委員)(現任)

（注）3

－

取締役

監査等委員

和　田　圭　介

1979年２月26日生

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所

2013年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年４月

IBS法律事務所開設

2017年２月

オリンピア法律事務所パートナー(現任)

2019年８月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）3

－

取締役

監査等委員

大　庭　崇　彦

1981年４月30日生

2006年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2011年５月

大庭崇彦公認会計事務所所長(現任)

2011年10月

株式会社Bridge創業 代表取締役COO(現ブリッジコンサルティンググルーブ株式会社)

2021年１月

株式会社テトラワークス創業 代表取締役(現任)

2021年３月

コロンビア・ワークス株式会社社外監査役(現社外取締役(監査等委員))(現任)

2021年３月

南富士有限責任監査法人グループ設立 理事長(現任)

2022年１月

株式会社ユナイテッド・フロント

・パートナーズ社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年11月

ケイティケイ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年1月

株式会社ハンモック社外監査役(現任)

2024年８月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月

弁護士ドットコム株式会社社外監査役(現任)

（注）3

－

計

308,400

　（注）１．取締役山本あつ美、和田圭介は、社外取締役であります。

 ２．2025年８月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間

 ３．2024年８月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間

 ４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 山本あつ美、委員 和田圭介、委員 大庭崇彦

 ②社外役員の状況

 当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。社外取締役を選任するにあたりましては、

 株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣

 から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており

 ます。いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、人的関係、資本的関係または取

 引関係、その他重要な利害関係はありません。

 ・社外取締役が当社の企業統治において果たす機能・役割

 山本あつ美氏は、公認会計士としての会計に関する知識及び企業等の会計監査業務等の経験等が豊富でありま

 す。

 和田圭介氏は、法律の専門家として国内のみならず、米国ニューヨーク州の弁護士登録もされており、豊富な経験と高い見識を有しております。

 山本あつ美氏、和田圭介氏は一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式会社東京証券取引

 所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者に

 該当しないこと。

２．現在、当社の主要株主又はその業務執行者でないこと。

３．当社グループの主要な取引先企業において、最近３年間業務執行者でないこと。

４．当社グループから最近３年間において、10,000千円以上の寄付を受けた者でないこと。

５．当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互

 就任関係」がないこと。

６．当社グループの業務執行者の２親等以内の親族でないこと。

 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

 との関係

 社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権

　を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。

 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を

　行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長及び被監査部門の責任者に報告がなされ

　ます。

 また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、四半期に一度の割合で相互に情報の交換を行っているほか、内部統制部門（管理部門、情報システム部門）は、これら監査において情報の提供と要求事項に対する協力をしております。また、監査により指摘された事項に対応し改善を図っております。

２【沿革】

　1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。

　会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。

年月

概要

1982年５月

アイケイ商事有限会社を設立

1983年４月

愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始

1986年６月

「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊

1990年４月

有限会社から株式会社へ組織変更

1990年４月

社名を株式会社アイケイに変更

1991年５月

愛知県海部郡大治町に物流センターを開設

1992年６月

「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊

1992年10月

えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始

1995年１月

愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転

1998年１月

プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始

1998年５月

名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成

1999年３月

愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年４月

物流センターをアウトソーシング利用に転換

2003年４月

東京都中央区日本橋に東京支社を開設

名古屋市中村区太閤通に本社を移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）

2009年６月

東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年12月

アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得

2011年５月

東京都中央区銀座に東京支社を移転

2012年６月

化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得

2013年５月

名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転

2013年６月

ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現　株式会社ネイビーズ・持株比率100％)

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年９月

2017年７月

2017年８月

2017年11月

2018年２月

2018年５月

2019年９月

2019年12月

2020年12月

2022年４月

2022年７月

2022年12月

2023年10月

2024年６月

2024年10月

2025年10月

2025年12月

2026年２月

株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得

本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転

香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100％)を設立

海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立

東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場

グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)

グレーシャス株式会社を吸収合併

株式会社コスカを吸収合併

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行

持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100％)を設立

持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更

「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更

東京証券取引所の市場区分がプライム市場からスタンダード市場に移行

連結子会社であるアルファコム株式会社の株式100％を譲渡

株式会社プライムダイレクトが株式会社フローラ・ハウスからWEBショッピング事業を譲受

海外孫会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を清算

名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社getpop」設立（資本金10百万円）

名古屋市中村区に「株式会社ＰＤ（現・連結完全子会社、現商号「株式会社プライムダイレクト」）」設立（資本金10百万円）

株式会社アイケイを存続会社とし株式会社プライムダイレクト(消滅会社)を吸収合併

株式会社アイケイを分割会社としストック型事業を株式会社ＰＤに承継

株式会社ＰＤの商号を株式会社プライムダイレクトに変更