How does Recomm make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社３社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、スペースクールの販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

(1) 国内ソリューション事業
ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＩＴ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。

(2) 海外ソリューション事業
ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクール、情報通信機器を販売しております。

(3) ＢＰＲ事業
顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。

事業系統図は以下の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針
当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。2027年９月期を最終年度とする2025-2027年中期経営計画のなかで売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グローバル事業展開を推進していくため、営業社員の採用と教育、育成、トレーニングを実施し、グローバルで活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図り、営業社員を通じたワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることで収益の安定化に取り組んでまいります。
海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外へ進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、スペースクール等の省エネソリューションを提案するとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスによりローカル市場への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。
ＢＰＲ事業につきましては、ＲＰＡやＡＩを活用したＤＸ化推進提案を実施し、ＢＰＯ業務を含めた請負業務の増加を図ってまいります。また、センター業務にＲＰＡ(Robotic Process Automation）やＡＩ等を業務に組み込むことにより、ローコストオペレーションを実現してまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　人財の採用・育成
新規事業や新商品の開発・推進し、提案営業を実施することにより事業を拡大していくためには、優秀な人財の採用および育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。

②　既存事業の事業拡大
国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、顧客の囲い込み、新規顧客の開拓を推進することが重要であります。このため営業社員の増員と育成を推し進め、ＡＩやＣＲＭシステムの有効活用に取り組んでまいります。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) リース契約を用いた販売に係るリスク
国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動やリース会社の与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客へのソリューション提案力が事業存立の根幹と考えております。このため、専門性のある人財の確保、育成が重要と考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員が計画通りに実行できない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について
当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩に係るリスクについて
当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａによるリスク
当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 ａ．有価証券報告書提出日（2025年12月25日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼グループＣＥＯ
兼海外事業本部長

伊藤　秀博

1962年11月12日生

1985年４月

新日本工販株式会社(現・株式会社フォーバル）入社

1991年４月

株式会社アイシーエスを設立　代表取締役社長

1994年９月

当社代表取締役社長(現任)

2003年10月

大連賚卡睦通信設備有限公司（現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司）董事長(現任)

2006年10月

レカムグループＣＥＯ(現任)

2016年９月

レカムＢＰＯ株式会社代表取締役

2018年１月

レカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社代表取締役社長

2019年６月

レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社取締役（現任）

2019年10月

レカムジャパンイースト株式会社（現レカムジャパン株式会社）取締役(現任)

2021年10月

ＳＬＷ Lighting株式会社取締役会長（現任）

2023年４月

インテリジェンスインディードレカム株式会社取締役（現任）

2023年４月

レカムＤＸソリューションズ株式会社取締役（現任）

2023年９月

ＳＬＷ Electric株式会社取締役会長（現任）

2024年７月

TAKNET SYSTEMS株式会社取締役会長（現任）

(注)３

5,069

取締役
常務執行役員
ＣＦＯ兼経営管理本部長

砥綿　正博

1965年10月１日生

2007年１月

当社入社　執行役員経営企画室長

2007年10月

執行役員経営管理本部長ＣＦＯ

2007年12月

取締役執行役員経営管理本部長ＣＦＯ

2008年10月

取締役常務執行役員経営管理本部長ＣＦＯ

2009年12月

当社取締役退任

2010年４月

株式会社セントリックス入社　取締役経営管理本部長

2011年９月

同社取締役退任

2011年10月

株式会社ワークビット入社　管理部長

2015年11月

当社顧問

2015年12月

当社取締役執行役員経営管理本部長ＣＦＯ

2019年６月

レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社取締役（現任）

2021年10月

ＳＬＷ Lighting株式会社取締役（現任）

2022年４月

当社取締役常務執行役員ＣＦＯ兼経営管理本部長（現任）

2022年10月

レカムジャパン株式会社取締役（現任）

2023年４月

レカムＤＸソリューションズ株式会社取締役（現任）

2023年９月

ＳＬＷ Electric株式会社取締役（現任）

2024年７月

TAKNET SYSTEMS株式会社取締役（現任）

(注)３

71

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（社外）

三宅　伊智朗

1956年２月28日生

1979年４月

清水建設株式会社入社

1990年９月

シティバンク入社

1992年４月

シティーグループ／シティバンク銀行在日支店 法人本部マネージングダイレクター金融法人部長

2004年９月

三井住友海上シティ生命株式会社　代表取締役共同社長

2005年５月

三井住友海上メットライフ生命株式会社 代表取締役共同社長

2007年３月

アリアンツ生命株式会社　代表取締役社長ＣＥＯ

2013年９月

Ｓ＆Ｐレーティングサーヴィス ジャパン株式会社　代表取締役社長

2017年５月

S&P Global JAPAN　特別顧問

2018年７月

アルテリア・ネットワークス株式会社　社外取締役

2018年12月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社社外取締役（現任）

(注)３

124

取締役（社外）

椿 奈緒子
（戸籍の氏名　宇都 奈緒子）

1979年10月５日生

2002年４月

ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社

2004年１月

株式会社サイバーエージェント入社

2005年９月

cybouzu.net株式会社（現サイボウズ株式会社）出向

2008年５月

同社　取締役ＣＯＯ

2009年９月

同社　代表取締役ＣＥＯ

2013年７月

株式会社リサーチパネル入社

2018年11月

株式会社YALO JAPAN取締役ＣＯＯ

2020年10月

メンタリング株式会社　代表取締役（現任）

2021年６月

株式会社リミックスポイント社外取締役

2023年12月

当社社外取締役（現任）

(注)３

5

取締役
(監査等委員（常勤）)

加藤　秀人

1957年８月９日生

1981年４月

株式会社ディーエムエス入社

2003年２月

株式会社ビルディング企画入社　特命担当室長

2008年８月

当社入社
人事総務グループ課長

2009年６月

法務グループ長

2012年10月

法務部長

2013年５月

常勤監査役

2015年５月

ヴィーナステックジャパン株式会社監査役（現任）

2015年12月

当社取締役（監査等委員(常勤）)（現任）

2016年９月

レカムＢＰＯ株式会社監査役（現任）

2017年２月

レカムジャパン株式会社監査役（現任）

2023年４月

レカムＤＸソリューションズ株式会社監査役（現任）

(注)４

36

取締役（社外）
(監査等委員)

山口　義成

1961年９月22日生

1985年４月

株式会社リクルート入社

1998年３月

株式会社エヌイーエス代表取締役（現任）

1999年10月

株式会社アイ・アール・ジー・インターナショナル代表取締役（現任）

2005年２月

株式会社アールネクスト取締役

2007年４月

同社代表取締役（現任）

2010年12月

当社取締役

2015年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

141

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（社外）
(監査等委員)

嶋津　良智

1965年１月26日生

1987年４月

新日本工販株式会社（現・フォーバル）入社

1993年３月

株式会社リンク設立　代表取締役

1994年９月

当社代表取締役

1997年９月

代表取締役副社長

2004年10月

取締役

2005年３月

カルチャー・アセット・マネジメント代表取締役

2005年12月

当社取締役退任

2013年８月

一般社団法人日本リーダーズ学会代表理事（現任）

2015年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

113

計

5,559

(注) １　三宅伊智朗、椿奈緒子、山口義成、嶋津良智の４名は社外取締役であります。
２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
 委員長　加藤秀人、委員　山口義成、嶋津良智
３　2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４　2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は２名で、常務執行役員国内事業本部長兼ＩＴソリューション事業部長　木下建、執行役員海外事業本部副本部長　村山祐一であります。
６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 ｂ．2025年12月26日開催予定の第32期定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

 男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼グループＣＥＯ
兼海外事業本部長

伊藤　秀博

1962年11月12日生

1985年４月

新日本工販株式会社(現・株式会社フォーバル）入社

1991年４月

株式会社アイシーエスを設立　代表取締役社長

1994年９月

当社代表取締役社長(現任)

2003年10月

大連賚卡睦通信設備有限公司（現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司）董事長(現任)

2006年10月

レカムグループＣＥＯ(現任)

2016年９月

レカムＢＰＯ株式会社代表取締役

2018年１月

レカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社代表取締役社長

2019年６月

レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社取締役（現任）

2019年10月

レカムジャパンイースト株式会社（現レカムジャパン株式会社）取締役(現任)

2021年10月

ＳＬＷ Lighting株式会社取締役会長（現任）

2023年４月

インテリジェンスインディードレカム株式会社取締役（現任）

2023年４月

レカムＤＸソリューションズ株式会社取締役（現任）

2023年９月

ＳＬＷ Electric株式会社取締役会長（現任）

2024年７月

TAKNET SYSTEMS株式会社取締役会長（現任）

(注)３

5,069

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
ＣＦＯ兼経営管理本部長

砥綿　正博

1965年10月１日生

2007年１月

当社入社　執行役員経営企画室長

2007年10月

執行役員経営管理本部長ＣＦＯ

2007年12月

取締役執行役員経営管理本部長ＣＦＯ

2008年10月

取締役常務執行役員経営管理本部長ＣＦＯ

2009年12月

当社取締役退任

2010年４月

株式会社セントリックス入社　取締役経営管理本部長

2011年９月

同社取締役退任

2011年10月

株式会社ワークビット入社　管理部長

2015年11月

当社顧問

2015年12月

当社取締役執行役員経営管理本部長ＣＦＯ

2019年６月

レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社取締役（現任）

2021年10月

ＳＬＷ Lighting株式会社取締役（現任）

2022年４月

当社取締役常務執行役員ＣＦＯ兼経営管理本部長（現任）

2022年10月

レカムジャパン株式会社取締役（現任）

2023年４月

レカムＤＸソリューションズ株式会社取締役（現任）

2023年９月

ＳＬＷ Electric株式会社取締役（現任）

2024年７月

TAKNET SYSTEMS株式会社取締役（現任）

(注)３

71

取締役（社外）

三宅　伊智朗

1956年２月28日生

1979年４月

清水建設株式会社入社

1990年９月

シティバンク入社

1992年４月

シティーグループ／シティバンク銀行在日支店 法人本部マネージングダイレクター金融法人部長

2004年９月

三井住友海上シティ生命株式会社　代表取締役共同社長

2005年５月

三井住友海上メットライフ生命株式会社 代表取締役共同社長

2007年３月

アリアンツ生命株式会社　代表取締役社長ＣＥＯ

2013年９月

Ｓ＆Ｐレーティングサーヴィス ジャパン株式会社　代表取締役社長

2017年５月

S&P Global JAPAN　特別顧問

2018年７月

アルテリア・ネットワークス株式会社　社外取締役

2018年12月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社社外取締役（現任）

(注)３

124

取締役（社外）

椿 奈緒子
（戸籍の氏名　宇都 奈緒子）

1979年10月５日生

2002年４月

ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社

2004年１月

株式会社サイバーエージェント入社

2005年９月

cybouzu.net株式会社（現サイボウズ株式会社）出向

2008年５月

同社　取締役ＣＯＯ

2009年９月

同社　代表取締役ＣＥＯ

2013年７月

株式会社リサーチパネル入社

2018年11月

株式会社YALO JAPAN取締役ＣＯＯ

2020年10月

メンタリング株式会社　代表取締役（現任）

2021年６月

株式会社リミックスポイント社外取締役

2023年12月

当社社外取締役（現任）

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員（常勤）)

山本　恭大

1965年７月21日生

1997年４月

当社入社　取締役管理部長

2009年11月

当社退社

2009年12月

リスター株式会社設立　代表取締役副社長

2011年２月

アールエー株式会社設立　代表取締役

2018年２月

当社入社　レカムＩＥパートナー株式会社業務部長

2019年10月

当社　業務監査部長

2022年10月

レカムジャパン株式会社　取締役管理部長

2024年10月

当社　購買部長

2025年11月

当社　社長室部長（現任）

2023年12月

当社　取締役監査等委員就任（予定）

(注)４

11

取締役（社外）
(監査等委員)

山口　義成

1961年９月22日生

1985年４月

株式会社リクルート入社

1998年３月

株式会社エヌイーエス代表取締役（現任）

1999年10月

株式会社アイ・アール・ジー・インターナショナル代表取締役（現任）

2005年２月

株式会社アールネクスト取締役

2007年４月

同社代表取締役（現任）

2010年12月

当社取締役

2015年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

141

取締役（社外）
(監査等委員)

鴇田　英之

1972年９月22日生

1998年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2002年３月

公認会計士登録

2018年２月

株式会社鴇田ビジネスパートナーズ　代表取締役（現任）

2018年３月

鴇田英之公認会計士事務所　所長（現任）

2018年４月

株式会社スタイラジー　社外取締役（現任）

2019年２月

株式会社アクトコール　取締役監査等委員

2019年３月

税理士登録

2019年12月

ナスクインターナショナル株式会社　監査役（現任）

2020年４月

株式会社鎌倉新書　取締役監査等委員

2021年３月

イシン株式会社　社外監査役

2022年４月

株式会社鎌倉新書　取締役ＣＦＯ

2023年６月

東洋埠頭株式会社　取締役監査等委員（現任）

2023年６月

一般社団法人野村芳光財団　評議員（現任）

2024年４月

一般社団法人公共安全推進協会　監事（現任）

2025年12月

当社取締役監査等委員就任（予定）

(注)４

－

計

5,534

(注) １　三宅伊智朗、椿奈緒子、山口義成、鴇田英之の４名は社外取締役であります。
２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
 委員長　山本恭大、委員　山口義成、鴇田英之
３　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は２名で、常務執行役員国内事業本部長兼ＩＴソリューション事業部長　木下建、執行役員海外事業本部副本部長　村山祐一であります。
６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、取締役会を構成する７名の過半数を占めております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害

２ 【沿革】

年月

事項

1994年９月

通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始

1995年５月

ＦＣ加盟店募集開始

1995年８月

東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業

1997年10月

株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転

1999年10月

インターネット事業開始

〃

「RET'S NET」ホスティングサービス開始

2000年４月

デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始

2001年３月

本社を東京都新宿区へ移転

2002年１月

社名をレカム株式会社へ変更

2002年２月

ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始

2003年10月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設

2004年５月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場

2005年３月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始

2005年６月

顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始

2005年９月

中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)

2005年10月

株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)

2005年12月

本社を東京都中央区へ移転

2006年２月

大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)

2006年３月

株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)

2006年10月

株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)

2008年４月

ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始

2008年８月

株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる

2008年10月

純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更

〃

株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立

〃

株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更

2009年４月

株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化

2009年８月

本社を東京都港区へ移転

〃

レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化

2009年９月

株式会社アスモのモバイル事業を譲渡

〃
2009年10月
〃
〃
2009年11月
〃
2010年９月
2010年10月

2011年２月
2011年４月
2011年８月
2011年10月
2011年12月

レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併
自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始
レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携
京セラミタ株式会社との資本提携を解消
株式会社コムズの株式の全部を譲渡
大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始
ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
スターティア株式会社と資本業務提携を開始
株式会社光通信と資本業務提携を開始
株式会社ビジョンと資本業務提携を開始
琉球レカム・リール株式会社を設立
ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡

年月

事項

2012年６月

中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立

2012年７月

大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結

2012年８月

レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始

2012年12月

本社を東京都千代田区へ移転

2013年６月

当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年９月

株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡

〃

カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡

〃

ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資
本金を３億5,662万円に増資

2014年２月

自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＮＴＩＡ（レンティア）」販売開始

2014年５月

株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化

2014年８月

第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）

2014年９月

ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化

2014年12月

ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立

2015年３月

レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併

2015年５月

ヴィーナステックジャパン株式会社を設立

2015年７月

株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し、子会社化

2015年11月

大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併

2016年１月

邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受

〃

AI inside株式会社との業務提携を締結

2016年４月

大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更

〃

長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更

〃

レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更

〃

AI inside株式会社との資本提携を開始

2016年６月

レカムエナジーパートナー株式会社を設立

2016年８月

株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始

2016年９月

レカムＢＰＯ株式会社を設立

2017年２月

当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行

2017年６月

レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司に社名変更

〃

ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立

2018年１月

本社を東京都渋谷区へ移転

〃

マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立

2018年２月

株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を取得し子会社化

2018年４月

株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、子会社化

2018年８月

ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立

2018年９月

連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し
社名をレカムIEパートナー株式会社に変更

2018年10月

インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を設立

年月

事項

2018年10月

レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場

2018年11月

レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司、和名：レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司株式の100％を取得し子会社化

2018年12月

株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化

2019年２月

レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併

〃

株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）股份有限公司を合弁にて設立

2019年６月

情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更

〃

株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化

2019年10月

海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立

2020年２月

FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更

2020年４月

レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更

2020年５月

ウイルス除菌装置「 ＲｅＳＰＲ（レスパー）」の販売を開始

2020年６月

ReSPRの海外７か国における独占販売権を取得

2020年12月

株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡

2021年６月

シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30％を取得し持分法適用会社化

2021年９月

株式会社産電テクノの全株式を譲渡

〃

株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡

2021年10月
2022年１月

2022年４月

マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化
株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ（アジア）、PT.FT Group Indonesiaは100％、レカムビジネスソリューションズ（タイ）は49.9％に持分増加
東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年４月

〃
〃
2023年９月
2024年７月
2025年９月
2025年９月

杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立
レカム DX ソリューションズ株式会社を設立
AI-RPAサービス「Robo Worker（ロボワーカー）」の販売を日本で開始
マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化
シンガポールに所在するTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.の株式65%を取得し連結子会社化
レカムジャパン株式会社がオーパス株式会社を吸収合併
マレーシアに所在するINTELLIGENCE INDEED (MALAYSIA) SDN. BHD.の株式49%を取得し持分法適用会社化