How does Yagami make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
また、次の３部門は「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

〔理科学機器設備〕

理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。
また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。
滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。

〔保健医科機器〕

ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。

〔産業用機器〕

保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。
また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。
そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。
セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。

（理科学機器設備）
わが国における科学技術教育の環境整備は重要課題となっており、その礎となる理科教育においては、「探究学習」のための観察・実験の充実が一層重要性を増しております。また学校施設に関しては、校舎の老朽化に伴う長寿命化改修や環境整備が活発化しており、木材利用促進、バリアフリー化、施設の複合化といった、時代のニーズに即した活用方法の見直しが進められています。
このような状況のもと、当社では、児童・生徒一人ひとりの思考力を育む理科実験機器の商品展開を積極的に推進してまいります。また学校校舎の改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めるとともに、多様化する校舎利用に対応した独自商品の提案にも注力いたします。
滅菌器分野においては、中国経済の悪化や国際紛争に起因する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な経営環境が続いております。当社グループにおいては、オリジナルブランドの国際展開が進む中、各地域でのメンテナンスや買い替えといった継続的な需要の獲得によって収益基盤の強化を図るとともに、新興国における新規需要の創出にも注力してまいります。また国内市場においては、商品ラインナップの充実やサービス体制強化によりシェアアップを図るとともに、食品加工ほか潜在的な市場拡大を見据え、レトルト殺菌器の販売チャネル多層化に取り組んでまいります。

（保健医科機器）
学校保健の分野では、小中学校の統廃合が進んでいる状況において、感染症対策や防災対応の強化など保健室機能の高度化に対するニーズが高まっております。またＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進んでおり、公共施設など官公庁・自治体における需要は一定の成熟段階に達しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が着実に継続しております。加えて、一般企業をはじめとする民間分野では、更新に加えて新規設置も進展しており、社会インフラとしての一層の普及拡大が期待されております。
このような状況のもと、当社では、各地域の学校現場における養護教諭や関連部会との連携を強化し、現場の実情に即した保健設備品や消耗品の提案活動を推進してまいります。またＡＥＤについては「８年保証安心パック」を中心とした独自の商品提案により差別化を図るとともに全国規模の販売網とアフターサービスの強化によって、買い替え需要の確実な取り込みと、民間を含む幅広い市場セグメントからの新規ユーザー獲得に取り組んでまいります。

（産業用機器）
半導体を中心とするエレクトロニクス関連産業は、原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の不安定化により景気の下振れリスクが懸念されるものの、あらゆる業界で急速に進展しているＡＩ活用やＤＸ化により、今後も拡大基調が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売拡大に引き続き努めるとともに、新たな顧客層の開拓や、幅広い業界・業種・用途への対応を進めます。また環境試験装置分野においては、米中対立を背景としたサプライチェーン見直しの動きに対応し、東南アジアなど中国以外の周辺地域における販売・サービス体制の拡充を図るとともに、欧米市場の販促強化にも取り組んでまいります。加えて、国内においては他の試験機メーカーと連携するなど販路拡大や、品質向上を通じた製品競争力の強化にも継続して取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上の課題
(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。

（理科学機器設備）
教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など、国や地方自治体の教育予算がその大半を占めています。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大幅な成長は見込みにくく、更に競合他社の参入や学校現場でのネット通販の拡大により、シェア拡大は一層重要な課題となっております。当社におきましては、教師の指導しやすさを重視しつつ、児童・生徒の理解が深まる実験・観察機器の提案など学校現場に最適な品質の商品を通じてブランド力を高め、シェアの拡大を図ります。また施設設備家具の分野では、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校、公営住宅・高齢者施設に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。
滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外の市場で製品差別化とシェア拡大が重要な課題となっております。国内外共通の次世代グローバルモデルへの統一を進めることで競争力を強化するとともに、東アジア以外の海外市場に対して販売・サービス網の整備・強化を図ります。国内市場では、商品ラインナップの充実とともにきめ細かなアフターサービスや販促活動を通じて更新需要を取り込むほか、食品加工等の周辺分野も見据えた販売チャネルの多層化を目指してまいります。

（保健医科機器）
学校保健設備品の市場規模は、今後も概ね横ばいで推移するものと見込まれますが、保健室は従来の応急処置の場から、心身の健康管理や予防、メンタルケア、感染症対策などを担う、学校における保健機能の中核として、その重要性を増しています。当社におきましては、健康診断機器をはじめ、感染症対策商品や各種消耗品を取り揃えた総合的な商品ラインナップを通じて、保健室の多機能化に貢献してまいります。
ＡＥＤ分野においては、一般市民への普及が進む中、自治体や企業による新規設置や買い替え需要が引き続き見込まれるほか、学校現場では適正配置の観点から追加設置の動きも具体化しております。当社におきましては、ＷＥＢプロモーションの強化に加え、公共入札から民間取引に至るまで幅広い市場に対応し、多様なニーズに応える商品ラインナップと、充実したアフターサービスを提供することで、顧客満足度の向上とリピート取引の拡大を図ってまいります。

（産業用機器）
半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、ＡＩ活用やＤＸ進展により中長期的な拡大需要が見込まれるものの、足元の状況においては、中東情勢の悪化等に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、部材の調達難による納期長期化などが懸念されるほか、環境試験装置分野では、中国における政府主導の半導体政策に伴う需要の下振れリスクが課題となっております。当社グループにおきましては、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともにＷＥＢ活用などにより新たな顧客、幅広い業界・業種・用途に対して保温・加熱用ヒーターのアプローチを続け、半導体業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立に努めてまいります。
環境試験装置分野については、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、東南アジア・欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。
当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　取引先の信用リスク
当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、信用取引（掛売り、電子記録債権等）となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　カントリーリスク
子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の17.3％を占めております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　品質管理に係るリスク
当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体として販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。
また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　大規模災害によるリスク
当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産の約４割が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　税効果会計に関するリスク
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
(1) 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

小　林　啓　介

1968年５月13日

1992年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年６月

同行退社

2004年７月

当社取締役事業開発室担当就任

2005年４月

当社取締役第一事業本部営業本部長兼事業開発室担当就任

2005年８月

当社取締役第一事業本部長兼事業開発室担当就任

2007年７月

当社取締役経営管理本部長就任

2008年７月

当社専務取締役就任

2010年７月

当社代表取締役副社長就任

2012年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年６月

㈱平山製作所取締役就任

2017年７月

㈱やがみビル代表取締役社長就任(現任)

2018年８月

㈱ヤガミファニテク代表取締役社長就任(現任)

2022年６月

㈱平山製作所代表取締役

2023年４月

㈱平山製作所代表取締役社長（現任）

2024年５月

㈱ダイセキ環境ソリューション社外取締役(監査等委員)

(注)２

1

取締役
経営管理部長

佐　貫 匡

1968年６月19日

1992年３月

当社入社

2019年７月

当社経営管理部長

2021年７月

当社取締役経営管理部長就任(現任)

2022年６月

㈱平山製作所取締役財務管理部長就任（現任）

(注)２

3

取締役
第二事業本部長

田　中　昌　益

1972年９月25日

1995年３月

当社入社

2021年７月

当社執行役員第二事業本部長

2023年７月

当社取締役第二事業本部長就任(現任)

(注)２

1

取締役
（監査等委員）

小　島　浩　司

1970年11月22日

1996年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年７月

公認会計士登録

2001年10月

税理士登録

2004年３月

監査法人東海会計社代表社員（現任）

2018年６月

ワシントンホテル㈱社外取締役(監査等委員)

2019年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年10月

ゼネラルパッカー㈱社外取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

安　積　孝　師

1972年４月20日

2011年12月

弁護士登録

2016年４月

楠田法律事務所(現 楠田・安積法律事務所)代表弁護士（現任）

2021年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

増　田　裕　介

1989年２月16日

2014年12月

弁護士登録

2015年１月

建守徹法律事務所入所（現任）

2023年６月

㈱平山製作所監査役就任（現任）

2023年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

計

5

　(注)　１　取締役小島浩司、取締役安積孝師、取締役増田裕介の３名は、社外取締役であります。
２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　増田裕介 委員　小島浩司 委員　安積孝師

(2) 2026年７月８日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

小　林　啓　介

1968年５月13日

1992年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年６月

同行退社

2004年７月

当社取締役事業開発室担当就任

2005年４月

当社取締役第一事業本部営業本部長兼事業開発室担当就任

2005年８月

当社取締役第一事業本部長兼事業開発室担当就任

2007年７月

当社取締役経営管理本部長就任

2008年７月

当社専務取締役就任

2010年７月

当社代表取締役副社長就任

2012年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年６月

㈱平山製作所取締役就任

2017年７月

㈱やがみビル代表取締役社長就任(現任)

2018年８月

㈱ヤガミファニテク代表取締役社長就任(現任)

2022年６月

㈱平山製作所代表取締役

2023年４月

㈱平山製作所代表取締役社長（現任）

2024年５月

㈱ダイセキ環境ソリューション社外取締役(監査等委員)

(注)２

1

取締役
第二事業本部長

田　中　昌　益

1972年９月25日

1995年３月

当社入社

2021年７月

当社執行役員第二事業本部長

2023年７月

当社取締役第二事業本部長就任(現任)

(注)２

1

取締役
第一事業本部
AEDマーケティングセールス部長

青　木　淳　一

1970年６月17日

2013年７月

当社入社

2025年７月

当社執行役員第一事業本部AEDマーケティングセールス部長

2026年７月

当社取締役第一事業本部AEDマーケティングセールス部長(現任)

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

小　島　浩　司

1970年11月22日

1996年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年７月

公認会計士登録

2001年10月

税理士登録

2004年３月

監査法人東海会計社代表社員（現任）

2018年６月

ワシントンホテル㈱社外取締役(監査等委員)

2019年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年10月

ゼネラルパッカー㈱社外取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

安　積　孝　師

1972年４月20日

2011年12月

弁護士登録

2016年４月

楠田法律事務所(現 楠田・安積法律事務所)代表弁護士（現任）

2021年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

増　田　裕　介

1989年２月16日

2014年12月

弁護士登録

2015年１月

建守徹法律事務所入所（現任）

2023年６月

㈱平山製作所監査役就任（現任）

2023年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

計

2

　(注)　１　取締役小島浩司、取締役安積孝師、取締役増田裕介の３名は、社外取締役であります。
２　監査等委員以外の取締役の任期は、2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　増田裕介 委員　小島浩司 委員　安積孝師

②　社外役員の状況
当社は社外取締役を３名（うち、監査等委員である取締役３名）選任しております。三氏とも専門的な知識や経験を基に、原則として月１回以上の取締役会に出席し、外部から取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
小島浩司氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
安積孝師氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
増田裕介氏は、弁護士として長年企業法務に精通し、専門的かつ豊富な知見を有しており、法律の専門家として独立した立場で当社経営の適正性・健全性の確保への寄与を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
三氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、㈱名古屋証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、個人と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、㈱名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
　の関係
監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システムの運用状況とその結果について毎月報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人の監査計画について会計監査人と意見交換のうえ策定するとともに、期中監査について適宜講評を受け、期中レビュー及び期末監査の報告について意見交換を行っております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に対して監査等委員会への出席を要請し、意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

主な事業の変遷

1947年６月

故八神順一(当社元取締役会長)が、科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所〔現 ㈱やがみビル〕を創立。医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始。

1958年10月

学校保健法施行に伴い、保健室設備品カタログを発刊、保健医科機器の販売を開始。

1966年３月

商号を㈱やがみビルに変更。新たに別会社八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)〔現 ㈱ヤガミ〕を設立し、不動産部門と販売部門を分離。東京支店・大阪支店含め、商品販売業務を継承。

1967年４月

体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。

1970年４月

自社ブランドの理科実験台の販売を開始。

1976年４月

商号を、㈱ヤガミに変更。

1976年４月

九州出張所〔現 福岡営業所〕を福岡市博多区に開設。

1978年10月

現 連結子会社の㈱八神施設製作所〔現 ㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。

1979年８月

調理台の販売を開始。

1979年10月

産業用保温ヒーターの販売を開始。

1982年６月

名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。

1984年５月

収納壁の販売を開始。

1985年７月

小牧事業所を愛知県大口町に開設。

1992年６月

蘇生法教育人体モデル(ＪＡＭＹⅡ)の販売を開始。

1992年８月

名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。

1996年２月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1996年９月

仙台営業所を仙台市泉区に開設。

1999年１月

㈱平山製作所(現 連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。

2001年１月

国際標準規格ＩＳＯ９００１の認証を取得。

2003年１月

仙台営業所を東京支店に統合。

2004年１月

本社新社屋竣工。

2004年６月

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売を開始。

2007年３月

八神国際貿易㈱から貿易業務の移管を受け、直接貿易を開始。

2007年６月

上海代表事務所を開設。

2010年７月

社内情報システムの全面再構築。

2016年４月

愛知県内の学校直販事業を開始。

2021年４月

グループ連結売上高１００億円を達成。

2022年４月

証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

2022年11月

ＡＥＤマーケティングセールス部を新設。

2025年４月

㈱平山製作所(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。