How does VT Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

自動車販売関連事業

ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。

以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。

＜主な関係会社＞

㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、㈱モトーレン札幌、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他

住宅関連事業

マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。

＜主な関係会社＞

AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKI HOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としております。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。

経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略の１つとしており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。

①　基盤収益の強化

自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。

また、中古車輸出における販売地域の多様化と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。

②　財務体質の強化

長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行、2022年４月の自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行等、自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。

また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの向上に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進し、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めてまいります。

③　リスク管理体制の強化

当社グループを取り巻く事業環境は経済活動のグローバル化に伴い、自然災害や感染症などのパンデミックに代表される環境的リスク、グローバルに拡大している地政学的リスク、経済危機やエネルギー・原材料等をはじめとする物価の急激な変動、不透明な関税状況や為替動向といった経済的リスク、サイバー攻撃やシステム障害などの技術的リスクが国境を越えて複雑化しており、これらの複合的リスクを的確に把握し対応するため「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。

④　社会課題等への対応

SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制を整え、積極的にSDGsへ取り組むことが当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等のグループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2021年に設置し、グループ全体のサステナビリティに係る活動の方向付けや取り組み状況の確認を行っており、今後も温室効果ガス削減活動、人材の多様性に向けた人的資本への投資等の様々な取り組みを引き続き推進してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上につなげるため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令遵守の徹底に努めてまいります。

今後の見通しといたしましては、社会・経済活動は基調として拡大傾向が継続すると見込んでいるものの、イランやウクライナを巡る情勢、エネルギー価格や原材料費を中心とする物価のインフレーション、人件費や金利等の上昇、それらに伴う為替変動、また中古車相場の変動等への注視は必要であり、予断を許さない経営環境が続くものと想定しております。

そのような状況において、当社は、企業価値の持続的な向上のため、グループ横断での間接リソースの共有やＤＸの推進によるビジネスプロセスの変革、お客様への提供価値の実現のため人的資本の強化を継続的に行い、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新たなチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。

⑥　住宅関連事業の課題

建設・不動産業界では、用地や資材価格の高止まり、建設労務費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の増加が懸念され、分譲事業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。一方、注文建築では首都圏を中心に法人の設備投資や建替え需要が堅調です。

こうした中、競争が激化する用地取得において、ルートの多様化や相対交渉、共同開発を通じて早期売却可能な物件の確保に取り組んでおります。また、建設従事者の確保と原価低減のため、若手・技術系社員の労働環境改善、設計・施工の内製化や外国籍人材の活用推進等にも注力しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。

これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。

そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 自動車販売関連事業における販売店契約について

当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っております。従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策に重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの自動車販売関連事業における収益は中古車部門及びサービス部門の占める割合が大きく、お客様保有台数を増加させることで、新車販売に過度に依存せず、安定的な収益が確保できるストック型ビジネスモデルを構築しております。このため、販売店契約の内容等に重要な変更が行われ、新車の販売動向に大きな影響が生じた場合であっても、業績が大きく変動しにくい企業構造となっております。

(3) 企業買収、戦略的提携について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。

企業買収や戦略的提携を始めとする投資に際しては、対象案件の事業内容、収益性、財務状況、投資スキーム、リスク、適法性等について必要な検討を行ったうえで、当社グループの事業目的及び経営戦略との整合性を踏まえ、意思決定を行っております。

企業買収、戦略的提携については、上記のような検討を行っておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について

当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。

当社グループとしては、資金調達手段の多様化や財務体質の改善に取り組んでおりますが、一定程度の有利子負債を有していることから、今後の市場金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより資金調達コストが増加した場合、又は必要な資金が確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めています。

(5) 法的規制について

当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道府県の公安委員会より許可を受けて、中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制を受けております。従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、関連する法令・規則等の改正に関する情報を定期的に担当部署が確認することに加えて、弁護士や外部団体を通じて適時にそれらの情報を入手することができる体制を整備しております。

(6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの

当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外新車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。

ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。

当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により、同業他社と比較し新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供給状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開について

当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。そのため、海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計の適用について

当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しておりますが、IFRS会計基準においては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。

当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動の影響について

当社グループは、イギリス、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及び国内子会社による自動車の輸出入を行っていることから、海外事業の多様化や輸出入のバランス改善等により為替変動リスクの低減に努めておりますが、事業活動において為替変動リスクを完全に排除する事は困難であるため、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの変動による影響を受けます。また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レートの変動により影響を受けております。

そのため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報保護について

当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 大規模な自然災害やグローバルな地政学リスク等について

当社グループが事業展開している地域において、大規模な自然災害や事故、パンデミック、国際紛争等が発生した場合、事業の遂行が困難になる可能性があります。

当社グループではリスク管理体制の整備を進め、不測の事態への対策を講じておりますが、感染症などに伴う営業活動の大幅な自粛や様々な国際紛争の長期化によるサプライチェーンの途絶といった類の事態が生じることにより、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の販売活動が制約され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

感染症などの対応としましては、販売店舗や社内で徹底している顧客および従業員の感染防止対策を今後も継続してまいります。

(12) 気候変動リスクについて

気候変動への対応に世界的な関心が高まり、脱炭素社会への動きが加速する中で、当社グループはTCFD提言に沿った気候変動によるリスク及び機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。

気候変動への対応が不十分な場合には、国内外で温室効果ガスの排出量削減を義務づける制度・規制等の導入がされることによる売上高の減少・コスト増加、社会や顧客のニーズ変化に対応した商品・サービスの提供ができないことによる評判の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえ、当社は、2030年度までに当社グループが排出する温室効果ガスの総量(Scope１ ※１、Scope２ ※２)を2020年度比で42％削減するとの目標を設定し、目標の達成へ向けた活動を進めております。

詳細は当社企業サイトの「TCFD提言に係る情報開示」

（https://sdgs.vt-holdings.co.jp/environment/）をご覧ください。

※１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

※２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）（注）５

代表取締役

社長

高橋一穂

1953年１月18日生

1983年３月 当社設立 代表取締役社長（現任）

2003年４月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締役社長

2006年４月 エルシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）

2015年６月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長（現任）

2017年５月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）

2017年５月 ㈱モトーレン静岡 代表取締役社長

2019年８月 ㈱モトーレン三河 代表取締役社長

（注）

３

3,577

専務取締役

経営戦略

本部長

伊藤誠英

1960年９月27日生

1996年10月 当社入社

1997年４月 当社総務部長

1998年６月 当社取締役総務部長

1999年６月 当社常務取締役関連会社担当兼総務部長

2003年４月 当社常務取締役経営戦略本部長

2005年７月 Ｅ-エスコ㈱（現・㈱MIRAIZ）代表取締役社長（現任）

2007年４月 ㈱トラスト 代表取締役社長

2008年６月 当社専務取締役経営戦略本部長

2011年６月 ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長（現任）

2013年８月 エスシーアイ㈱ 代表取締役社長

2014年６月 当社専務取締役経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部長

2014年10月 当社専務取締役経営戦略本部長（現任）

2015年６月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長

2016年６月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役会長

2019年８月 光洋自動車㈱ 代表取締役社長

2024年１月 フジモトーレン㈱ 代表取締役社長

（注）

３

1,426

常務取締役

管理本部長

山内一郎

1959年６月27日生

1999年１月 当社入社 経理部長

2003年４月 当社管理部長

2003年６月 当社取締役管理部長

2006年６月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役社長

2007年６月 当社取締役管理部長

2008年６月 当社常務取締役管理本部長

2014年10月 当社常務取締役管理部長

2022年７月 当社常務取締役管理本部長（現任）

（注）

３

447

取締役

堀直樹

1964年３月30日生

1996年７月 当社入社

2000年10月 当社住宅事業部長

2003年４月 当社新規事業部長

2004年８月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締役社長

2006年６月 当社取締役管理部長

2006年８月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役副社長

2006年10月 当社取締役コンプライアンス推進部長

2007年６月 ㈱ヤマシナ（現・㈱ワイズホールディングス） 代表取締役社長

2014年６月 当社取締役（現任）

2026年６月 ㈱ワイズホールディングス 取締役会長（現任）

（重要な兼職の状況）

㈱ワイズホールディングス 取締役会長

（注）

３

199

取締役

中嶋勉

1965年12月８日生

1989年12月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 入社

2014年４月 当社入社

2014年４月 ㈱日産サティオ奈良 代表取締役社長

2015年６月 ㈱ホンダカーズ東海 取締役副社長（現任）

2021年６月 当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

㈱ホンダカーズ東海 取締役副社長

（注）３

43

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）（注）５

取締役

伊藤和繁

1965年３月６日生

2004年７月 当社入社

2007年12月 ㈱トラスト 営業部長

2008年６月 ㈱トラスト 取締役

2011年４月 TRUST ABSOLUT AUTO(PTY)LTD./SKY ABSOLUT AUTO(PTY)LTD.赴任（在南アフリカ）

2016年12月 MASTER AUTOMOCION,S.L.赴任（在スペイン）

2020年11月 当社経営戦略本部 海外事業推進室長（現任）

2022年７月 当社管理部長（現任）

2024年６月 当社取締役（現任）

2025年６月 静岡日産自動車㈱ 取締役（現任）

2025年６月 三河日産自動車㈱ 取締役（現任）

2025年６月 ㈱日産サティオ奈良 取締役（現任）

2025年９月 ㈱トラスト 代表取締役社長（現任）

（注）３

9

取締役

山﨑宅哉

1968年７月12日生

1991年４月 トヨタ自動車株式会社 入社

2017年１月 Toyota Motor North America 赴任（在アメリカ） Group Vice President, Sales, Corporate Strategy & Planning

2020年１月 同社MS統括部長

2021年９月 当社入社 経営戦略本部 経営企画部長

2024年６月 エルシーアイ㈱ 取締役（現任）

2024年６月 ピーシーアイ㈱ 取締役（現任）

2024年６月 三河日産自動車㈱ 取締役（現任）

2024年６月 ㈱ホンダカーズ東海 取締役（現任）

2024年６月 当社取締役 兼 経営戦略本部 経営企画部長（現任）

2024年７月 当社ディーラー支援グループ長（現任）

2025年４月 ㈱モトーレン三河 代表取締役社長（現任）

（注）３

5

取締役

山田尚武

1964年８月１日生

1992年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会） 弁護士登録

2008年４月 静岡大学法科大学院 教授

2009年９月 公益社団法人日本サードセクター経営者協会 監事（現任）

2012年４月 愛知県弁護士会 副会長

2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務所設立 同所代表（現任）

2015年６月 当社社外取締役（現任）

2017年９月 リーガルAI㈱ 代表取締役（現任）

2020年６月 丸八証券㈱ 社外取締役（現任）

2021年９月 中小企業庁 中小PMIガイドライン策定小委員会 委員

2022年９月 中小企業庁経営力再構築伴走支援推進協議会実務者会議委員（現任）

（重要な兼職の状況）

弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表

（注）

３

-

取締役

藤谷真理

1972年４月30日生

1997年10月 監査法人 伊東会計事務所 入所（現 PwC Japan有限責任監査法人及び有限責任あずさ監査法人）

2001年５月 公認会計士登録

2002年９月 公認会計士登録抹消

2007年７月 公認会計士再登録

2007年９月 東陽監査法人 名古屋事務所 入所

2013年８月 税理士法人アイオン 多治見事務所 入所

2024年６月 当社社外取締役（現任）

2026年１月 税理士登録

2026年１月 藤谷会計事務所開設 代表（現任）

（重要な兼職の状況）

藤谷会計事務所 代表

（注）

３

-

取締役

黒野葉子

1974年６月29日生

2004年４月 東北学院大学法学部 講師

2009年４月 東北学院大学法学部 准教授

2017年４月 愛知学院大学法学部 准教授

2025年２月 愛知学院大学法学部 教授（現任）

2025年６月 当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

愛知学院大学法学部 教授

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）（注）５

取締役

（常勤監査等委員）

安藤仁一

1962年12月４日生

2006年12月 当社入社 コンプライアンス推進部法務室長

2007年12月 当社管理本部コンプライアンス推進部法務室長

2014年10月 当社コンプライアンス推進室長

2020年１月 当社コンプライアンス推進室長 兼 管理部 Ｍ＆Ａグループ長

2020年６月 当社監査役

2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

４

3

取締役

（常勤監査等委員）

土田

新一郎

1958年12月12日生

2010年２月 ㈱鈴丹（現・パレモ・ホールディングス㈱）執行役員 経営企画室長 兼 店舗開発室長

2013年５月 パレモ・ホールディングス㈱ 執行役員 店舗開発統括部長

2017年５月 パレモ・ホールディングス㈱ 常勤監査役

2017年８月 ㈱パレモ 監査役

2018年３月 ㈱ジャヴァホールディングス 監査役

2018年３月 ㈱べべ 監査役

2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

４

0

取締役

（監査等委員）

柴田和範

1956年６月22日生

1983年３月 公認会計士登録

1986年４月 公認会計士柴田和範会計事務所開設 同所代表

1992年６月 ㈱柴田会計設立 代表取締役社長

2002年６月 当社監査役

2020年６月 サン電子㈱ 社外取締役（監査等委員）

2021年４月 北辰税理士法人 代表（現任）

2023年４月 笹徳印刷㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

北辰税理士法人 代表

（注）

４

-

取締役

（監査等委員）

鹿倉祐一

1967年５月28日生

1998年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会） 弁護士登録

2002年10月 鹿倉法律事務所開設 同所代表（現任）

2007年６月 当社監査役

2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

鹿倉法律事務所 代表

（注）

４

-

計

5,713

（注）１．取締役山田尚武、藤谷真理及び黒野葉子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査等委員である取締役土田新一郎、柴田和範及び鹿倉祐一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数については、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しております。また、VTホールディングス役員持株会における本人持分を含めて記載しております。（千株未満切り捨て表示）

b. 2026年６月25日開催予定の第44期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

山﨑宅哉

1968年７月12日生

1991年４月 トヨタ自動車株式会社 入社

2017年１月 Toyota Motor North America 赴任（在アメリカ） Group Vice

President, Sales, Corporate Strategy & Planning

2020年１月 同社MS統括部長

2021年９月 当社入社 経営戦略本部 経営企画部長

2024年６月 エルシーアイ㈱ 取締役（現任）

2024年６月 ピーシーアイ㈱ 取締役（現任）

2024年６月 三河日産自動車㈱ 取締役（現任）

2024年６月 ㈱ホンダカーズ東海 取締役（現任）

2024年６月 当社取締役　兼　経営戦略本部 経営企画部長（現任）

2024年７月 当社ディーラー支援グループ長（現任）

2025年４月 ㈱モトーレン三河 代表取締役社長

2026年６月 J-netレンタリース㈱ 取締役（現任）

2026年６月 長野日産自動車㈱ 取締役（現任）

2026年６月 静岡日産自動車㈱ 取締役（現任）

2026年６月 ㈱モトーレン三河 取締役（現任）

2026年６月 当社代表取締役社長（現任）

（注）

２

5

取締役

副社長

堀直樹

1964年３月30日生

1996年７月 当社入社

2000年10月 当社住宅事業部長

2003年４月 当社新規事業部長

2004年８月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締役社長

2006年６月 当社取締役管理部長

2006年８月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役副社長

2006年10月 当社取締役コンプライアンス推進部長

2007年６月 ㈱ヤマシナ（現・㈱ワイズホールディングス） 代表取締役社長

2014年６月 当社取締役

2026年６月 ㈱ワイズホールディングス 取締役会長（現任）

2026年６月 長野日産自動車㈱ 取締役（現任）

2026年６月 静岡日産自動車㈱ 取締役（現任）

2026年６月 当社取締役副社長（現任）

（重要な兼職の状況）

㈱ワイズホールディングス 取締役会長（現任）

（注）

２

199

常務取締役

伊藤和繁

1965年３月６日生

2004年７月 当社入社

2007年12月 ㈱トラスト 営業部長

2008年６月 ㈱トラスト 取締役

2011年４月 TRUST ABSOLUT AUTO(PTY)LTD./SKY ABSOLUT AUTO(PTY)LTD.赴任

（在南アフリカ）

2016年12月 MASTER AUTOMOCION,S.L.赴任（在スペイン）

2020年11月 当社経営戦略本部 海外事業推進室長（現任）

2022年７月 当社管理部長（現任）

2024年６月 当社取締役（現任）

2025年６月 静岡日産自動車㈱ 取締役（現任）

2025年６月 三河日産自動車㈱ 取締役

2025年６月 ㈱日産サティオ奈良 取締役（現任）

2025年９月 ㈱トラスト 代表取締役社長（現任）

2026年６月 J-netレンタリース㈱ 取締役（現任）

2026年６月 当社常務取締役（現任）

（注）

２

9

取締役

中嶋勉

1965年12月８日生

1989年12月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 入社

2014年４月 当社入社

2014年４月 ㈱日産サティオ奈良 代表取締役社長

2015年６月 ㈱ホンダカーズ東海 取締役副社長

2021年６月 当社取締役（現任）

2026年６月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長（現任）

（重要な兼職の状況）

㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長（現任）

（注）

２

43

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

新美和之

1969年４月22日生

2000年６月 当社入社 経理グループ長

2018年６月 ピーシーアイ㈱ 監査役（現任）

2022年７月 当社 管理副部長

2024年６月 エルシーアイ㈱ 監査役（現任）

2026年４月 当社管理副部長 兼 保険管理グループ長（現任）

2026年４月 日産プリンス山梨販売㈱ 取締役（現任）

2026年６月 ㈱ホンダカーズ東海 監査役（現任）

2026年６月 光洋自動車㈱ 取締役（現任）

2026年６月 当社取締役（現任）

（注）

２

23

取締役

相談役

高橋一穂

1953年１月18日生

1983年３月 当社設立 代表取締役社長

2003年４月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締役社長

2006年４月 エルシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）

2015年６月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長

2017年５月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）

2017年５月 ㈱モトーレン静岡 代表取締役社長

2019年８月 ㈱モトーレン三河 代表取締役社長

2026年６月 ㈱ホン

２【沿革】

年月

概要

1983年３月

愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。

1983年４月

本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。

1994年５月

愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。

1998年９月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1999年３月

株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。

1999年６月

株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。

2000年３月

株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。

2000年４月

株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。

2000年４月

株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。

2000年４月

中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。

2000年６月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。

2000年10月

中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。

2002年３月

株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。

2003年３月

株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。

2003年４月

新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。

2004年１月

株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。

2004年９月

フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。

2004年11月

株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。

2005年４月

エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。

2005年７月

Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。

2005年12月

長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。

2006年７月

静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。

2006年７月

三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。

2006年８月

株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。

2011年２月

2011年10月

WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。

SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子

会社化。

2012年４月

COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。

2012年４月

株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービス埼玉・連結子会社）を子会社化。

2014年４月

株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。

2014年８月

株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。

2014年10月

2014年12月

SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。

GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。

年月

概要

2015年５月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。

2015年８月

エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。

2016年２月

株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。

2016年５月

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。

2016年７月

2016年10月

愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。

MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。

2017年９月

2017年11月

2018年３月

2019年８月

2019年８月

MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を設立。

MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。

QUIAUTO, S.A.（現・M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.・連結子会社）を子会社化。

光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。

株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。

2020年７月

株式会社TAKI HOUSE（現・連結子会社）を子会社化。

2021年１月

株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を子会社化。

2021年４月

株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。

2021年４月

CATERHAM CARS GROUP LIMITED（現・連結子会社）、CATERHAM CARS LIMITED（現・連結子会社）及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。

2021年６月

M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.（現・連結子会社）を設立。

2021年11月

株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。

2021年11月

株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年４月

株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。

2022年９月

株式会社モトーレン道南（現・株式会社モトーレン札幌・連結子会社）を設立。

2022年10月

株式会社川﨑ハウジング（現・連結子会社）及び株式会社ハウメンテ（現・連結子会社）を子会社化。

2023年４月

CICLOS DOMINGO, S.L.（現・EMEBAICS, S.L.・連結子会社）を子会社化。

2023年５月

吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）から不動産賃貸事業を分割し、承継。

2023年５月

CATERHAM EVO LIMITED（現・連結子会社）を設立。

2023年７月

フジモトーレン株式会社（現・連結子会社）を子会社化。

2025年２月

株式会社Caterham Global（現・連結子会社）を設立。

2025年４月

株式会社モトーレン札幌（現・連結子会社）を子会社化。

2025年８月

株式会社トラストの株式に対する公開買付けが成立し、完全子会社化。

2026年４月

株式会社モトーレン札幌は、株式会社モトーレン道南を吸収合併。

2026年４月

エルシーアイ株式会社は、エスシーアイ株式会社を吸収合併。

2026年４月

日産プリンス山梨販売株式会社（現・連結子会社）を子会社化。

（注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。