How does Optimus Group make money?

３【事業の内容】

当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社６社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。

当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。

また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。

なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。

[事業モデル]

ニュージーランドモデル

日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用車）は年間171,643台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。

オーストラリアモデル

新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。

オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.74台／人（注１）であり、2025年の新車年間販売台数（全車種）は1,241,037台（注３）、このうち358,951台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。

（注）

１.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。

２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2025年暦年実績

３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）及びElectric Vehicle Council（2025年暦年実績）

当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。

(1）輸出入事業

当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。

輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。

販売台数は、次の通りです。2026年３月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1％増の49,611台となりました。

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

販売台数(台)

45,290

44,260

65,037

42,015

49,611

[輸出入事業に係わる主な関係会社]

㈱日貿、Global Carz Pty Ltd

(2）物流事業

当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。

海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。

2025年３月期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。

（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。（株）日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3％減少しました。

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

輸送台数(台)

41,620

35,511

55,222

33,449

30,009

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、

大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱

　(3）サービス事業

当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。

例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。

また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited

(4）検査事業

当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。

㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。

また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。

Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９拠点で行い、NZTA認定機関となっています。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited

(5)小売・卸売事業

当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。その主軸となるのは、2024年３月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd（現Autopact Holdings Pty Ltd）です。同社は東部３州に多数のディーラーの下に142（注）の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。

また、2020年３月期に資本業務提携を開始し、2022年３月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。

[小売・卸売事業に係る主な関係会社]

Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。

<経営理念>

正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）

<グループビジョン>

楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

<行動指針>

情熱

仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める

挑戦

既成概念にとらわれず、常に挑戦する

不撓不屈

絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける

プロフェッショナリズム

プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する

ティームワーク

ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する

感謝

ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする

献身と調和

正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る

社会への責任

一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす

※「OPTIMUSに込めた想い」

オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。

(2）経営環境ならびに対処すべき課題

当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。

当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。

このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。

①　既存事業の収益力強化

当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどの各種の事業を一貫して行うことを強みとしております。当社グループが同国以外の地域で新たな事業を展開する中であっても、この既存事業は引き続き当社グループの主要な事業です。同国においては常に高い水準のマーケットシェアを確保しつつ、欧州や南アジア地域への同事業拡大や、オンライン自動車売買取引サイト運営事業など、事業領域の拡大による既存事業の収益力強化が重要と認識しております。

②　新規事業による成長

当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を図るため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性に応じた新たな事業を展開しております。近年においては、オーストラリアでは大手新車ディーラー、大手自動車物流会社を買収するなど積極的に投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めております。これら新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、新規事業の自律的成長および既存事業も含めた事業間の相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築いてまいります。

③　効率化追求による経営コストの削減

当社グループは、事業拡大に対応すべく運営体制を強化しております。更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースの共有や統合、内外間接部門業務のシェアードサービス化推進などを通じ、経営コストを削減しております。その中で、将来に必要な仕組み作りの先行支出も厳選の上で対応しております。

また、利益の積み上げを基本とする財務体質の強化によって資本効率を向上させると共に、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために、資金の現地調達を進めてまいります。

④　事業発展を支える市場政策と人的資源の確保

当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の 経営状況や事業活動のみならず、中期的な事業戦略等の情報を市場に対して適時適切に伝えるIR/PR/広告などのコミュニケーション活動を充実させています。

また、既存事業や新規事業を担って成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成してまいりいます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営環境に関するリスク

①地政学上の問題

［リスク認識］

ロシアのウクライナ侵攻、中東地域の紛争、米国政権の通商・外交政策、米中対立などを巡っては、他の事象とも複雑に絡み合いながら、ますます不確実で流動的な様相を呈しております。これによりエネルギー価格や輸送コストが高騰し、各国で物価が上昇、さらには世界的な物流が停滞することにもなれば、グローバルビジネスには多大な影響が生じます。

また、各国の経済安全保障政策により、新たな、もしくは想定外の制裁・法規制が発動され、または社会変化が起きれば、中長期に亘って更に大きな影響を受けることになります。

こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

［対応］

当社グループでは、グローバルな政治・経済情勢や法規制の動向を絶えず注視し、事業環境の変化や当社グループへの影響を早期に把握することで、迅速かつ適切に対応できる体制の構築に努めております。

②経済情勢

［リスク認識］

当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業を展開しております。中でも、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置付け、新車販売や車両輸送を中心に事業を急拡大しております。また、ニュージーランドでは日本からの中古自動車輸出を起点とする事業を幅広く展開し、確固たる地位を築き上げており、当社グループの収益の源泉となっています。当社グループにとってはオーストラリアの事業とニュージーランドの事業が両輪であり、業績はオーストラリア及びニュージーランドの二国に大きく依存することになります。

このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にオーストラリア及びニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。

［対応］

当社グループでは、オーストラリア及びニュージーランドにおいては、両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。

また、両国以外に欧州等の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。

③外国為替及び市場金利

［リスク認識］

当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が８割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。

当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。

このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

［対応］

当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて、外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。

④自動車の需給

［リスク認識］

人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革と多様化等により自動車の保有台数が減少し、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるオーストラリア及びニュージーランドでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の流入の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の流入の減少による購買層の減少によって、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。

供給面では、オーストラリアにおいては約40のブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。しかしながら、ニュージーランド向けに輸出する中古自動車は、そのほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れていることから、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。

こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

［対応］

当社グループでは、新車販売および中古車販売に加え、中古自動車の販売に直接関係する物流や検査事業のほか、事業の多角化として、自動車情報やテクノロジーを活用したデータサービス事業、インターネット販売のメディア事業、ファイナンス、自動車販売後のメンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。

中古自動車の国内仕入れでは、オートオークション以外のルートを開拓することで、仕入れルートの多元化に努めております。また、中古自動車の輸入が大幅に制限されているオーストラリアにおいては、新車販売及び同国内で発生する中古自動車の仕入れ・販売に係る事業の拡充に力を入れております。

⑤産業構造の変化及び技術革新

［リスク認識］

当社グループは、オーストラリアでは自ら保有する自動車ディーラー網を通じて新車を販売しております。また、ニュージーランドでは優良な自動車ディーラーを通じて中古自動車を販売しております。今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来型の商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たなスタイルの商取引が普及した場合、当社グループの一員である自動車ディーラーの業績が悪化するほか、主要な販売先である自動車ディーラーとの取引が縮小する可能性があります。

また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進歩した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。

こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応］

当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。前述のデータサービス事業やメディア事業を強化するとともに、個々の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。

また、検査セグメントでは、後記（2）④のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。

⑥大規模自然災害、偶発的事故、感染症の流行等

［リスク認識］

地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生することもあります。

新型コロナウイルス感染症は一時期の爆発的感染が収束しております。しかしながら、爆発的感染の再発や、それ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じる可能性があります。また、国内外において感染拡大、または感染拡大防止策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けることになれば、経済が停滞する可能性があります。

こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。

［対応］

当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に備えて、日頃より防災対策を徹底しております。

また、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。

さらには、緊急事態が発生した場合、感染症が流行した場合や感染症対策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けた場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

　⑦環境問題

［リスク認識］

近時、企業に対して気候変動を含む環境課題への対応要請が強まる中、社会の一員として責任ある対応を疎かにすると、ステークホルダーからの信用を失い、顧客や業務委託先等からは取引先として不適格とされてビジネスサークルから排除されることになり、結果として事業の運営に支障を来たすことになります。

こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。

［対応］

　当社グループは、グループビジョンの一つに「すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する。」を掲げております。このビジョンを軸に、各国のグループ会社がそれぞれの事業領域において気候変動問題を含む環境問題への貢献を果たし、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。グループ横断的にサステナビリティを推進することを目的にサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ活動のPDCAサイクルを回しています。

(2)事業活動に関するリスク

①競合

［リスク認識］

中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。

検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。

また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、十分な収益をあげることができず、他事業との相乗効果も発揮されない可能性があります。

こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

［対応］

当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。

また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売、国内物流をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。

②新規事業展開

［リスク認識］

当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により所期の成果を上げることができなければ、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収が不調に終わり、大きな損失が生じれば財務面で影響を受ける可能性があります。

こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

［対応］

当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断しております。

新規事業の実行後はモニタリングを励行し、事業計画と実績の乖離を検証します。検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果を実現することを目指すとともに、万が一、所期の成果を実現することが困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。

③海上輸送

［リスク認識］

当社グループは、車両を輸送するのに自らは船舶等の輸送手段を保有せず、実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争をはじめ、地政学リスクの顕在化等の影響で世界的な物流が停滞することになれば、船腹を必要量確保することができず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。

さらには、前述の社会経済情勢の悪化によって燃油価格が上昇したり、船舶需給が逼迫すると、実運送業者の運賃の上昇を招きます。

一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。

こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

［対応］

当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。また、チャーター船や自動車専用船以外の船舶の利用も含めて、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。

海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としており、船社各社の運賃を定期的に確認した上で適宜販売価格に反映しております。

港湾施設が平常通りに使用できなくなった場合に、事業への影響を最小限に止め、事業を早期に復旧するために、近隣港湾を利用したハブ物流方式を検討するとともに、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。

④検査品質

［リスク認識］

当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）※１を踏まえ、ニュージーランド政府の認定機関であるＩＡＮＺ（International Accreditation New Zealand )よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020※２の

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

（株）

代表取締役社長

山中　信哉

1960年２月13日生

1988年４月　㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）設立

 代表取締役社長就任（現任）

2015年１月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

（注）4

12,327,080

取締役

ロバート・

アンドリュー・

ヤング

1972年５月５日生

1998年７月　Vehicle Solutions Limited取締役就任

2002年３月　㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）入社　ゼネラルマネージャー

2004年５月　Nichibo Trading Company New Zealand Limited取締役就任

2004年９月　Auto Advance Finance Limited取締役就任（現任）

2008年12月　Trade Cars Limited取締役

 就任（現任）

2009年４月　Auto Finance Direct Limited設立取締役就任（現任）

2010年５月　Universal Property Limited取締役就任（現任）

2013年５月　㈱日貿取締役就任（現任）

2015年２月　Universal Finance Company Limited取締役就任（現任）

2015年６月　当社取締役就任（現任）

2018年８月　Optimus Group New Zealand Limited取締役就任（現任）

2022年10月　Imported Motor Vehicle Industry Association 理事就任（現任）

2024年８月　Nichibo Japan Trading UK Limited取締役就任（現任）

（注）4

8,391,960

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

（株）

取締役

マーティン・

フレイザー・

マッカラック

1972年１月６日生

1988年６月　JENNERS CUSTOMS ＆FREIGHT LIMITED入社

1991年９月　McCathie Customs Limited（現　McCullough LIMITED）入社

1999年９月　同社取締役就任

2002年８月　NCC Car Carriers Limited取締役就任

2012年２月　Dolphin Shipping Agencies Limited（現　Dolphin Shipping New Zealand Limited）取締役就任（現任）

2014年７月　Dolphin Shipping Australia Pty Ltd取締役就任（現任）

2015年６月　当社取締役就任（現任）

2016年３月　Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited取締役就任（現任）

2018年８月　Optimus Group New Zealand Limited取締役就任（現任）

2018年９月　Optimus Group Australia Pty Ltd取締役就任（現任）

2024年５月　Autocare Services Pty Ltd取締役就任（現任）

（注）4

8,391,960

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

（株）

取締役

ジョン・

スタターリ

1967年７月24日生

1997年２月　Proton Cars Australiaアフターセールスマネージャー就任

2002年７月　Proton Cars Australia取締役社長就任

2005年１月　Lotus Cars Australia取締役社長就任

2012年12月　Citroen Automobiles Australia取締役就任

2013年10月　Peugeot Automobiles Australia取締役就任

2018年７月　Deloitte Australiaパートナー就任

2021年１月　Optimus Group Australia Pty Ltd取締役社長就任 {現任）

 Dolphin Shipping Australia Pty Ltd取締役就任（現任）

 Global Carz Pty Ltd取締役就任（現任）

 OzCar Pty Ltd取締役就任（現任）

2022年１月　Blue Flag Pty Ltd取締役就任（現任）

2022年６月　当社取締役就任（現任）

2023年12月　Autopact Pty Ltd取締役就任（現任）

2024年５月　Autocare Services Pty Ltd取締役就任（現任）

2024年11月　Autopact Holdings Pty Ltd取締役就任（現任）

（注）４

120,000

取締役

岩岡　廣明

1958年５月１日生

1982年４月　三井物産㈱入社

2002年５月　同社経理部総合企画室兼ＣＦＯ企画システム統括室長

2002年12月　同社経営改革推進部コーポレートプロセス室長

2005年１月　欧州三井物産㈱Regional

 ＣＦＯ就任

 （兼務）ドイツ三井物産㈲取締役ＣＦＯ就任

2009年12月　三井物産㈱金属事業管理室長兼金属業務部連結経営支援室長

2013年10月　（出向）三井物産スチール㈱常務取締役管理本部長ＣＦＯ就任

2015年11月　（兼務）三井物産鋼材販売㈱（現 ＮST三鋼販㈱）常務取締役管理本部長ＣＦＯ就任

2018年６月　当社社外取締役（監査等委員）就任

2020年６月　当社取締役就任（現任）

（注）４

40,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

（株）

取　締　役

(監査等委員)

森　正邦

1964年１月９日生

1986年４月　トヨタ自動車㈱入社

1996年１月　(出向)トヨタ・ファイナンス・ニュージーランド㈱ 取締役就任

2007年１月　(出向)南アフリカトヨタ自動車㈱ 取締役就任

2012年１月　トヨタ自動車㈱ 財務部資金為替室長

2014年１月　同社財務部長

2018年４月　あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 執行役員（経理部担当）就任

2021年４月　同社常務執行役員（経理部、業務品質向上推進部担当）就任

2022年６月　同社常勤監査役就任

2026年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

300

取　締　役

(監査等委員)

布施　伸章

1965年７月１日生

1988年４月　等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年７月　同監査法人パートナー就任

 企業会計基準委員会専門研究員、金融庁企業会計審議会監査部会専門委員、日本公認会計士協会理事等を歴任

2015年11月　同監査法人退所

2015年12月　布施公認会計士事務所開設所長就任（現任）

2016年７月　合同会社会計・監査リサーチセンター設立代表社員就任（現任）

2018年４月　NFパートナーズ合同会社設立代表社員就任（現任）

2020年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

（株）

取　締　役

(監査等委員)

若林　陽介

1959年12月14日生

1983年４月　運輸省(現 国土交通省) 入省

1989年４月　同省関東運輸局地域交通企画課長

1990年10月　米国連邦運輸省（短期在外研修）

1995年４月　運輸省航空局新東京国際航空課整備推進調整官

1997年５月　経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部 参事官（フランス・パリ駐在）

2008年７月　国土交通省港湾局港湾経済課長

2010年９月　同省港湾局総務課長

2011年10月　同省大臣官房参事官（海事担当）

2012年９月　同省大臣官房審議官（国土政務局、自動車局）

2016年７月　同省近畿運輸局長就任

2018年４月　三菱自動車工業㈱執行役員就任

2021年６月　(公社) 全日本トラック協会 理事長就任

2024年10月　認定NPO法人日本ハビタット協会 会長就任（現任）

2025年６月　(公財) 交通エコロジー・モビリティ財団 理事長就任（現任）

2026年４月　北海道三菱自動車販売㈱ 代表取締役会長（非常勤）就任（現任）

2026年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

取　締　役

(監査等委員)

横澤　靖子

1977年６月11日生

2002年10月　TMI総合法律事務所入所

2010年４月　(出向) ヤフー㈱（現　LINEヤフー㈱） 法務部

2017年１月　TMI総合法律事務所 カウンセル就任（現任）

2018年８月　Sansan㈱ 社外取締役(監査等委員)就任

2026年４月　GMSグループ㈱ 社外取締役(監査等委員)就任（現任）

2026年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

計

29,271,300

（注）１．取締役（監査等委員）森　正邦、布施　伸章、若林　陽介及び横澤　靖子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　森　正邦、委員　布施　伸章、委員　若林　陽介、委員　横澤　靖子

なお、　森　正邦は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からの情報収集、重要な社内会議への出席並びに内部監査部門との連携を密に図ることにより監査及び監督機能の実効性を高めるためであります。

３．当社の指名・報酬諮問委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　森　正邦、委員　山中　信哉、委員　布施　伸章、委員　若林　陽介、委員　横澤　靖子

４．2026年６月23日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年６月23日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．略歴中に記載されているNichibo Trading Company New Zealand Limitedは2016年５月に、NCC Car Carriers Limitedは2017年４月に、それぞれ清算済みであります。

７．当社は、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

横瀬 勉

1960年10月14日生

1983年４月　東京急行電鉄㈱入社（現 東急電鉄㈱）

1994年５月　ノーザンテレコムジャパン㈱（現 法人解散）人事マネージャー、ファイナンスマネージャー

1998年７月　日本ＢＴ㈱（現 BTジャパン㈱）総務人事部長

2000年８月　マッケンナ・ジャパン㈱

オフィスディレクター

2001年３月　ＰＤＩジャパン㈱コンサルタント

2003年３月　ワイス㈱執行役員人事部長

2007年12月　慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員（現任）

2008年１月　横瀬伸銅㈱取締役（現任）

2008年10月　佐賀大学大学院工学系研究科非常勤講師

2011年11月　国際大学大学院国際経営学研究科特別招聘教授

2015年６月　八千代工業㈱社外取締役

2018年７月　国際大学大学院国際経営学研究科教授（現任）

2019年６月　当社 補欠監査等委員（現任）

（重要な兼職の状況）

慶應義塾大学ＳＦＣ研究所　上席所員

国際大学大学院国際経営学研究科　教授

-

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

４名（全て監査等委員である取締役）

ロ．社外取締役と提出会社との、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実を担っております。

ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が定める下記の「社外取締役の独立性に関する基準」に基づき、独立性の判断を行っております。

〈社外取締役の独立性に関する基準〉

当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりとする。

１．次のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有しているものと判断する。

（１）当社又は当社の現在の子会社の従事者及び出身者

①当社又は当社の現在の子会社の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（注1）

②その就任の前10年間において当社又は当社の現在の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、又は監査役であった者であって、当該非業務執行取締役又は監査役への就任の前10年間において当社又は当該子会社の業務執行者であった者

（２）大株主・主要株主の関係者

①当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近5年間においてそうであった者（注2）

②当社が現在主要株主である会社の役員及び従業員

（３）主要な取引先

当社又はその子会社の主要な取引先（直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2％以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者

（４）相互派遣・相互就任の役員

当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の役員及び従業員

（５）多額の寄付先

当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者

（６）主要な借入先

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近3年間においてそうであった者（注3）

（７）役員報酬以外の多額の金銭の支払いを受けているアドバイザー

①現在当社又はその子会社の会計監査人である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の関係者又は最近3年間においてそうであった関係者のうち、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）（注4）

②上記①に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間に平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

③上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。）の関係者

（８）近親者・同居の親族

「1」で考慮されている事由に当てはまる配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

2.前項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、社外取締役選任時に、当社の業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待できる理由を対外的に説明のうえ、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

3.当社において、現在独立取締役の地位にある者で、独立取締役として再任されるためには、通算の在任

２【沿革】

当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング（現：㈱日貿）を三重県度会郡小俣町（現：三重県伊勢市）で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年４月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権管理やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。

2015年１月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。

とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約７倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築を進めております。

また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるC to Cビジネスへの切り口として、同国の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAuto Trader Media Group Limitedの株式を2023年12月に取得し連結子会社化し、事業領域を広げております。

当社の沿革

2015年１月　㈱日貿の単独株式移転により当社設立

2015年２月　ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited（以下、UFCo）を設立

2017年12月　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年８月　ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年12月　ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化

主な事業別の沿革

(輸出入事業の沿革)

1988年４月　㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)を設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年５月　㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)がニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年６月　㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更

2015年１月　株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる

2020年５月　オーストラリアにて中古自動車の輸出、及び輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立

2024年８月　英国にて㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを設立

(物流事業の沿革)

1998年１月　愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立

2010年７月　愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立

2011年11月　神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立

2015年３月　ニュージーランドにて中古自動車の非船舶運航業を行うDolphin Shipping Agencies Limited（以

 下、DSA)の株式100％を取得し、連結子会社化

2015年11月　オーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を行う会社としてDolphin Shipping Australia Pty

 Ltd（以下、DSAUS)の株式100％を取得し、連結子会社化

2016年５月　DSAUSのニュージーランド支店を開設

2018年９月　中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に商号変更

2018年９月　DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に商号変更

2018年10月　DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月　株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100％子会社とする

2024年５月　オーストラリアにて自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式100％を取得し連結子会

 社化

(サービス事業の沿革)

2005年11月　ニュージーランドにて㈱日貿の債権管理を行うAuto Advance Finance Limitedの株式を100%取得

2009年４月　ニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を行う会社としてAuto Finance Direct Limitedを設立

2010年５月　ニュージーランドにてグループ会社の不動産管理を行う会社としてUniversal Property Limitedを設立

2010年11月　Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録

2015年２月　ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUFCoを設立

2018年10月　UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編

2022年１月　オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40％を取得し、持分法適用関連会社化

2022年11月　OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60％まで引き上げ、連結子会社化

2023年12月　ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化

(検査事業の沿革)

2001年９月　中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)を設立

2003年２月　㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)が本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2003年７月　ニュージーランドにて㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)の債権回収を行う会社と

 してJEVIC NZ Limitedを設立

2006年10月　ニュージーランドにて輸入中古自動車の車検向け整備を行う会社としてFasttrack Automotive

 Compliance 2006 Limitedを合弁で設立

2012年10月　英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100％を取得

2013年２月　ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limitedの株式を100％取得

2015年２月　ニュージーランドにて検査事業の子会社管理を行う会社としてInspicere Limitedを設立

2016年３月　ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を追加取得し、完全子会社化

2020年５月　JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）

2023年１月　㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに商号を変更

2023年４月　㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始

2024年４月　オーストラリアにて輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立

(小売・卸売事業の沿革)

2008年12月　ニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limitedを設立

2013年１月　ニュージーランドにて中古自動車販売を行う会社としてBudget Car Auctions 2013 Limitedを合弁

 で設立

2013年９月　Proton Vehicles 2012 LimitedがMD Distributors Limitedに商号変更

2019年11月　オーストラリアにてOPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10％取得し資本業務提

 携開始

2021年５月　オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化

2021年11月　オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる

2023年６月　オーストラリアにてOPT AUが30%出資し、合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化

2023年11月　オーストラリアにて大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を100%取得し、連結子会

 社化

2024年11月　オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入

2025年１月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Ferntree Gully Auto Sales Pty Ltd

 の株式を取得し、連結子会社化

2025年５月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、McCarroll Motors Mudgee Pty Ltdの

 事業を譲受

2025年10月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Trivett Automotive Retail Pty Ltd

 のKeystar Autoworld事業を譲受