KU HoldingsKU HOLDINGS CO.,LTD.9856東証スタンダード小売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 69% of KU Holdings's sales come from Imported Car Dealer, with Domestic Automobiles Sales making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed +5.7% from the prior year, operating profit -8.8%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 69% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 KU Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.7% · Revenue (consolidated) +5.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,259 | 1,308 | 1,383 | 1,395 | 1,461 |
| Average salary (parent company) | ¥5M | ¥5M | ¥5.1M | ¥5.2M | ¥5.2M |
| Average age (parent company) | 39.3 years | 40.5 years | 40.3 years | 41.2 years | 40.7 years |
| Average tenure (parent company) | 9.5 years | 9.8 years | 10.2 years | 11.0 years | 11.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KU HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥169.1B | 5.0% | 3.4% | 72.3% |
| NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO., LTD. | 2026 | ¥129B | 3.7% | 2.1% | 57.7% |
| USS Co.,Ltd. | 2026 | ¥113.9B | 52.6% | 36.3% | 76.7% |
| OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED | 2026 | ¥315.5B | 3.1% | 0.8% | 19.6% |
| WILLPLUS Holdings Corporation | 2025 | ¥88.6B | 2.1% | 1.6% | 29.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
メルセデス・ベンツ車等の供給を受け販売店契約
メルセデス・ベンツ日本(合) 販売店契約（㈱シュテルン世田谷及び㈱シュテル中央 メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売しEDINET S100YIY6
GM車の供給を受けディーラー契約
BMW車の供給を受け正規ディーラー契約
ジープ車の供給を受け販売店契約
KU Holdings, founded in 1972, is a company in Car Dealers & Used Cars listed on TSE Standard. It has 1,461 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIY6
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱シュテルン西多摩につきましては、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されております。 次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。 ※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。 ※３．主要な事業を示しております。 ※４. ㈱シュテルン西多摩は、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されました。 （注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。 また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。 具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。 また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。 当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.7％減少し、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は6.0％（前期比1.3ポイント減少）となりました。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)販売店契約について 当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。 しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)マーケットの環境について 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。 しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)人材の確保と育成について 当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。 しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について 当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。 しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 (５)法的規制について 当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後、これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (６)情報の取扱いについて 当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。 しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧（2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在） ａ.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 板東 徹行 1962年３月２日生 2003年１月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締役 2003年１月 当社入社専務執行役員 2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社長（現任） 2004年７月 当社副社長執行役員 2004年12月 ㈱タウ取締役 2005年６月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2007年６月 当社取締役副社長執行役員 2007年10月 当社代表取締役副社長 2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）代表取締役社長（現任） 2010年６月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役社長（現任） 2021年12月 当社代表取締役社長（現任） 2025年９月 ㈱シュテルン中央代表取締役社長(現任） (注)３ 1,000 代表取締役 副社長 井上 久尚 1968年５月６日生 2000年７月 当社入社 2001年６月 当社執行役員 2002年６月 当社常務取締役 2003年６月 当社専務取締役 2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2005年７月 当社代表取締役副社長執行役員 2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役副社長（現任） 2009年１月 ㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）取締役 2010年６月 ㈱ケーユー代表取締役社長（現任） (注)３ 384 取締役専務執行役員 稲垣 正義 1965年１月２日生 1987年４月 当社入社 2007年６月 当社取締役 2007年10月 当社取締役店舗開発部長 2014年６月 当社取締役執行役員店舗開発部長 2014年９月 当社取締役執行役員店舗開発部長兼ケーユー管理部長 2016年６月 当社取締役常務執行役員総合企画部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員 2021年12月 ㈱ファイブスター東名横浜取締役 2022年６月 当社取締役専務執行役員(現任） 2025年10月 ㈱ケーユー取締役専務執行役員管理本部長(現任） (注)３ 137 取締役上席執行役員 松本 正三 1968年３月28日生 1990年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 2001年７月 東京海上アセットマネジメント株式会社業務企画部課長 2012年７月 東京海上アセットマネジメント株式会 社人事総務部長 2019年４月 当社入社総合企画部長 2022年４月 当社上席執行役員輸入車事業サポート部長 2024年４月 当社上席執行役員 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現任） (注)３ 26 取締役 （常勤監査等委員） 萩原 博文 1964年６月16日生 2002年10月 当社入社 2003年４月 総務部次長 2010年４月 ケーユー管理部管理グループ 2012年６月 当社常勤監査役 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)４ 42 取締役 （監査等委員） 細野 泰司 1948年２月10日生 1970年５月 ㈲細野コンクリート（現細野コンクリート㈱）を設立し、代表取締役（現任） 1984年８月 ㈱細野商事を設立し、代表取締役（現任） 1986年12月 細野運輸㈱を設立し代表取締役（現任） 1992年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 浅野 雅雄 1946年４月７日生 1969年４月 ㈱横浜銀行入社 1998年９月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループホールディングス）入社経理部長 2005年11月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループホールディングス）専務取締役専務執行役員財務・経理担当 2007年11月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループホールディングス）常勤監査役 2008年６月 シコー㈱入社顧問 2013年５月 新シコー科技㈱入社顧問 2015年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 網谷 充弘 1956年６月2日生 1985年４月 弁護士登録 外立法律事務所入所 1989年11月 脇田法律事務所入所 1990年３月 島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士 1995年４月 一橋綜合法律事務所パートナー弁護士 （現任） 2006年６月 スタンレー電気株式会社社外監査役（現任） 2018年６月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）社外取締役 2022年６月 株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 計 1,589 （注）１．代表取締役副社長 井上久尚は、代表取締役社長 板東徹行の義弟であります。 ２．取締役細野泰司、浅野雅雄及び網谷充弘は、社外取締役であります。 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の時から２年間 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会の時から２年間 b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除 く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決さ れますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職 等）を含めて記載しています。 男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 板東 徹行 1962年３月２日生 2003年１月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締役 2003年１月 当社入社専務執行役員 2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社長（現任） 2004年７月 当社副社長執行役員 2004年12月 ㈱タウ取締役 2005年６月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2007年６月 当社取締役副社長執行役員 2007年10月 当社代表取締役副社長 2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）代表取締役社長（現任） 2010年６月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役社長（現任） 2021年12月 当社代表取締役社長（現任） 2025年９月 ㈱シュテルン中央代表取締役社長(現任） (注)３ 1,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 副社長 井上 久尚 1968年５月６日生 2000年７月 当社入社 2001年６月 当社執行役員 2002年６月 当社常務取締役 2003年６月 当社専務取締役 2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2005年７月 当社代表取締役副社長執行役員 2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役副社長（現任） 2009年１月 ㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）取締役 2010年６月 ㈱ケーユー代表取締役社長（現任） (注)３ 384 取締役専務執行役員 稲垣 正義 1965年１月２日生 1987年４月 当社入社 2007年６月 当社取締役 2007年10月 当社取締役店舗開発部長 2014年６月 当社取締役執行役員店舗開発部長 2014年９月 当社取締役執行役員店舗開発部長兼ケーユー管理部長 2016年６月 当社取締役常務執行役員総合企画部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員 2021年12月 ㈱ファイブスター東名横浜取締役 2022年６月 当社取締役専務執行役員(現任） 2025年10月 ㈱ケーユー取締役専務執行役員管理本部長(現任） (注)３ 137 取締役上席執行役員 松本 正三 1968年３月28日生 1990年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 2001年７月 東京海上アセットマネジメント株式会社業務企画部課長 2012年７月 東京海上アセットマネジメント株式会 社人事総務部長 2019年４月 当社入社総合企画部長 2022年４月 当社上席執行役員輸入車事業サポート部長 2024年４月 当社上席執行役員 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現任） (注)３ 26 取締役 （常勤監査等委員） 萩原 博文 1964年６月16日生 2002年10月 当社入社 2003年４月 総務部次長 2010年４月 ケーユー管理部管理グループ 2012年６月 当社常勤監査役 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)４ 42 取締役 （監査等委員） 細野 泰司 1948年２月10日生 1970年５月 ㈲細野コンクリート（現細野コンクリート㈱）を設立し、代表取締役（現任） 1984年８月 ㈱細野商事を設立し、代表取締役（現任） 1986年12月 細野運輸㈱を設立し、代表取締役（現任） 1992年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 網谷 充弘 1956年６月2日生 1985年４月 弁護士登録 外立法律事務所入所 1989年11月 脇田法律事務所入所 1990年３月 島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士 1995年４月 一橋綜合法律事務所パートナー弁護士（現任） 2006年６月 スタンレー電気株式会社社外監査役 2018年６月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）社外取締役 2022年６月 株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）(現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 須田 雅志 1960年９月25日生 1984年４月 日本郵船株式会社入社 2008年６月 ＮＹＫグローバルバルク株式会社取締役 2013年４月 ＮＹＫグローバルバルク株式会社常務 取締役 2016年４月 ＮＹＫバルク・プロジェクト貨物輸送 株式会社（現ＮＹＫバルク・プロジェ クト株式会社）取締役・執行役員 2018年４月 日本郵船株式会社経営委員 2020年６月 日本郵船株式会社執行役員 2022年４月 ＮＹＫバルク・プロジェクト株式会社 代表取締役副社長 2023年４月 ＮＹＫバルク・プロジェクト株式会社 代表取締役社長 2025年４月 ＮＹＫバルク・プロジェクト株式会社 相談役（現任） (注4） － 計 1,589 （注）１．代表取締役副社長 井上久尚は、代表取締役社長 板東徹行の義弟であります。 ２．須田雅志は社外取締役の新任候補であります。その他社外取締役は、取締役細野泰司、取締役網谷充弘であります。 ３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2026年６月25日開催の定時株主総会の時から２年間 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会の時から２年間 ② 社外役員の状況 当社は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。 監査等委員である社外取締役細野泰司は、細野運輸㈱等の代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。同氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い知見に基づき、独立した客観的な立場から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。 監査等委員である社外取締役浅野雅雄は、銀行業務に加え他社での経理・財務担当役員としての経験から、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したものであります。 監査等委員である社外取締役網谷充弘は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通しております。 法律専門家としての豊富な知見と経験を活かして、独立した立場から当社の経営を監視していただいて おります。 社外役員と当社グループとの間に取引関係その他利害関係はなく、その独立性は十分に確保されております。外部の有識経験者であり、第三者の立場から経営意思決定に対し、適宜適切なアドバイスを行っております。 また、当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を充足するほか、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を持ち、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を独立役員に選任するものとしております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。 監査等委員である社外取締役は、会計監査人から会計監査結果についての説明を定期的に受けるとともに、適宜情報の交換を行っております。毎月開催する監査等委員会では、萩原取締役（常勤監査等委員）が、グループ各社の主要な会議に出席して得た内容や、内部監査部が毎月開催する監査結果報告会の結果について、萩原取締役（常勤監査等委員）より報告があり情報連携の仕組みが構築されております。 また、内部監査部は、監査計画、グループ各社の法令等の遵守状況等の臨店結果を、四半期に１回取締役会に報告を行っており、社外取締役とも情報交換を行っております。
２【沿革】 年月 主な沿革 1972年10月 東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始 1978年３月 八王子営業所（現八王子店）を設置 1980年７月 本社営業所竣工 1988年４月 ケーユーモータース㈱を吸収合併 1988年６月 ㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立 商号を㈱ケーユーに変更 1988年７月 ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置 1988年12月 メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結 1989年１月 ㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更 1989年12月 社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録 1992年10月 ㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置 1994年５月 インポートカーケーユー東名横浜店を設置 1994年６月 相模原西営業所（現相模原西店）を設置 1994年７月 横須賀営業所（現横須賀店）を設置 1996年９月 ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結 1996年11月 クライスラージャパンセールス㈱（現Stellantisジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結 戸塚営業所を設置 1996年12月 千葉営業所（現千葉店）を設置 東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場 1997年４月 ㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置 1997年７月 クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置 1997年８月 クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置 1997年11月 秦野営業所（現秦野店）を設置 1998年１月 久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置 2000年８月 ㈱シュテルン世田谷を買収 2001年５月 ㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置 2001年10月 ㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷） 2002年12月 東大和営業所（現東大和店）を設置 2003年７月 ㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置 2004年10月 宇都宮インターパーク店を設置 2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜を設立 2005年１月 ㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受 2007年３月 三郷インター店を設置 2007年４月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン 2007年10月 商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立 2007年12月 ㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置 2008年４月 ㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremium Ｓelection 町田鶴川）としてリニューアルオープン 2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立 2008年６月 ㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡 2008年10月 ㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更 2009年４月 ㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 2009年７月 ㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置 2009年10月 ㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 2009年12月 ㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置 2010年２月 ㈱ケーユー本店をリニューアルオープン 2010年３月 ㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置 2010年４月 ㈱ケーユー菖蒲店を設置 2010年６月 ㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置 2011年２月 ㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン 2011年４月 ㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更 年月 主な沿革 2011年４月 ㈱ケーユー佐野店を設置 2011年10月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン 2012年４月 ㈱ケーユー仙台泉店を設置 2012年７月 ㈱ケーユー仙台若林店を設置 2012年８月 ㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立 2013年11月 東京証券取引所市場第一部指定 2013年11月 ㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 東名横浜を設置 2014年１月 ㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置 2014年３月 ㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置 2014年５月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン 2014年８月 ㈱ケーユー湘南戸塚店を設置 2014年11月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置 2015年４月 ㈱ケーユー盛岡南店を設置 2015年４月 ㈱ケーユー秋田南店を設置 2016年４月 株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化 2016年５月 横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更 2016年７月 ㈱ケーユー金沢野々市店を設置 2016年９月 ㈱ケーユー青森八戸店を設置 2016年10月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置 2016年10月 ㈱ケーユー山形西バイパス店を設置 2017年１月 ㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併 2017年１月 ㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置 2017年３月 ㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン 2017年９月 ㈱ケーユー函館店を設置 2018年１月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン 2018年４月 ㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン 2018年４月 ㈱ケーユー富山インター店を設置 2018年７月 ㈱ケーユー旭川店を設置 2018年８月 ㈱ケーユー高岡店を設置 2018年11月 ㈱ケーユー山形鶴岡店を設置 2019年１月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン 2019年１月 ㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン 2019年４月 ㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ町田鶴川、ＭＩＮＩ町田鶴川を設置 2019年７月 ㈱ケーユー新潟女池店を設置 2020年１月 ㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置 2020年１月 株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化 2020年３月 ㈱ケーユー湘南平塚店を設置 2020年３月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置 2020年７月 ㈱ケーユー帯広店を設置 2021年１月 ㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ調布、ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 調布を設置 2021年７月 ㈱ケーユー新潟上越店を設置 2021年11月 ㈱シュテルン横浜東メルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン 2022年２月 ㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 横浜三ツ沢を設置 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2022年４月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子を設置 2022年12月 ㈱シュテルン世田谷メルセデスEQ横浜を設置 2022年12月 ㈱シュテルン世田谷スターズ＠メルセデス・ベンツ銀座を設置 2023年１月 ㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横浜東を吸収合併 2023年12月 ㈱ファイブスター東名横浜ジープ厚木を設置 2023年12月 ㈱ケーユー宇都宮インターパーク店を移転新装オープン 2024年11月 ㈱ケーユー青森７号バイパス店を設置 2025年３月 ㈱ケーユー長野店を設置 2025年７月 株式譲受により㈱シュテルン西多摩を完全子会社化 2025年７月 ㈱ファイブスター東名横浜のフォルクスワーゲン事業を事業譲渡 2025年９月 株式譲受により㈱シュテルン中央を完全子会社化 2025年10月 ㈱ケーユーホールディングスが㈱ＲＳケーユーを吸収合併 2026年２月 ㈱ケーユー川越インター店を設置 2026年４月 ㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン西多摩を吸収合併
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 52 / Derived from other figures: 1
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