USSUSS Co.,Ltd.4732東証プライムサービス業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 79% of USS's sales come from Auto Auction, with Used Vehicle Sales/Purchases and Recycling making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥53 is left as operating profit.
Revenue changed +9.5% from the prior year, operating profit +10.4%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 98% of positive segment profit
FY2026, operating income keeps 53 per ¥100 of revenue
FY2026, cash is 33% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 USS sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.1% · Revenue (consolidated) +9.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,102 | 1,118 | 1,130 | 1,175 | 1,211 |
| Average salary (parent company) | ¥6.7M | ¥6.9M | ¥7M | ¥7.3M | ¥7.7M |
| Average age (parent company) | 39.6 years | 39.7 years | 39.8 years | 39.9 years | 39.4 years |
| Average tenure (parent company) | 13.4 years | 13.0 years | 13.2 years | 13.4 years | 13.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| USS Co.,Ltd. | 2026 | ¥113.9B | 52.6% | 36.3% | 76.7% |
| NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO., LTD. | 2026 | ¥129B | 3.7% | 2.1% | 57.7% |
| WILLPLUS Holdings Corporation | 2025 | ¥88.6B | 2.1% | 1.6% | 29.0% |
| KU HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥169.1B | 5.0% | 3.4% | 72.3% |
| SEIKO CORPORATION | 2026 | ¥44.9B | 4.0% | 2.7% | 58.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
USS, founded in 1969, is a company in Waste Management & Recycling listed on TSE Prime. It has 1,211 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YGIC
３【事業の内容】 ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、これらはセグメントの区分と同一であります。 オートオークション（当社を含む５社） 当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は専用端末（ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ）およびインターネット（ＣＩＳ）を通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。 関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。 中古自動車等買取販売（２社） 連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。 リサイクル（２社） 連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。 その他（当社を含む３社） 当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。 （注）上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。 ・当社が行う売電事業 ・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものです。 （会社の経営理念） ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。 （会社の経営の基本方針） 「Challenge to Next Stage」 －ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－ ① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します ② お客様や社会に信頼される企業を目指します ③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します ④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します ⑤ 株主を重視した経営を行います （目標とする経営指標） 健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に20％以上の水準を目指してまいります。また、配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、2026年３月期から2028年３月期までの株主還元方針として、総還元性向100％以上を掲げております。 （中長期的な会社の経営戦略） ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します ・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。 ・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。 ・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。 ② お客様や社会に信頼される企業を目指します ・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。 ・ ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。 ③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します ・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。 ・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。 ・ 新事業に積極的に取り組みます。 ④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します ・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。 ・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。 ⑤ 株主を重視した経営を行います ・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。 ・ 配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、2026年３月期から2028年３月期までの３か年に おける株主還元方針として、総還元性向を100％以上とします。 これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社は、中長期の経営目標であるオートオークション市場シェア50％（2025年暦年実績43.2％）の達成に向け、事業ポートフォリオの見直しを行い、オートオークション事業への集中投資を進めてまいります。 まず、2026年１月の横浜会場での新築建替えオープンを皮切りに、全国最大級の出品台数を誇る東京会場、西日本最大規模のＨＡＡ神戸会場など、主要拠点においてオークション会場の新築建替え、最新鋭のセリシステムへの一新、出品車両ヤードの拡張など、大規模な成長投資を実行してまいります。あわせて、出品手続や車両検査のデジタル化を推進するため、オークション業務に関する基幹システムを再構築し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を徹底して推進することで、会員利便性の向上と当社業務の効率化に取り組んでまいります。これらの施策により、オートオークション市場における当社の競争優位性をさらに高め、安定的かつ持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。 また、中古自動車等買取販売事業、リサイクル事業、オートローン事業についても、オートオークション事業との相乗効果を図りながら、市場環境の変動に左右されず中長期にわたり安定的に収益を確保できる事業体制への再構築を目指してまいります。 資本効率については、2026年３月期から中期経営目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を15％以上から20％以上へと引き上げており、今後も継続いたします。（2026年３月期ＲＯＥ実績20.1％） また、株主還元方針についても、2026年３月期に連結配当性向を従来の55％以上から60％以上へ引き上げるとともに、2026年３月期から2028年３月期までの３か年では総還元性向100％以上を掲げております。 さらに、キャッシュ・フロー創出力を重視したＭ＆Ａや他業種企業との連携も機動的に推進し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。 （公的規制等） ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けております。ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグループの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （会員およびオークション参加の勧誘および確保について） ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります。 ・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合 ・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合 ・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合 ・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合 （出品車両の調達について） オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。 現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。 （成約率の低下について） ＵＳＳグループは、過去において成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。 （既存設備拡張の限界について） ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。 （新しい施設に関連するリスクについて） ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクをともないます。 ・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。 ・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。 ・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。 ・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これらの許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。 （資産の減損） 企業買収などにより取得したのれんをはじめ、ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込みにより、減損損失を計上することとなった場合、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （市場全体の成長の限界について） 現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。 これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。 （急激な技術革新について） 現車オークション、専用端末およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。また、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。 （ＵＳＳグループの集中管理について） 当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。 （会員情報の管理について） ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしておりますが、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。 （自然災害、事故災害に関するリスクについて） 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、ＵＳＳグループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。また、被災した建物、設備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （パンデミックに関するリスクについて） ＵＳＳグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な対策を講じてまいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によっては、対面サービスをすべて休止し、インターネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、オークション運営を休催または停止する可能性があります。 また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内のオークション取引を急激に縮小させる可能性があります。 併せて、ＵＳＳグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。 ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の当社役員の状況は、以下の通りです。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長兼 最高経営責任者（ＣＥＯ） 安藤 之弘 1946年12月２日生 1982年７月 当社取締役 1989年11月 当社専務取締役 1995年６月 当社取締役副社長 2000年６月 当社取締役副社長名古屋事業本部本部長 2006年６月 当社代表取締役社長 株式会社ユー・エス物流代表取締役社長 2007年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ） 2012年６月 当社代表取締役会長兼社長 2014年６月 当社代表取締役社長 2018年２月 株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長 株式会社ＨＡＡ神戸代表取締役社長 2019年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任） （注）１ 13,863 代表取締役社長兼 最高執行責任者（ＣＯＯ） 瀬田 大 1966年12月23日生 2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部副本部長 2004年６月 当社取締役名古屋事業本部副本部長 2006年６月 当社代表取締役副社長オークション運営本部長兼名古屋事業本部長 2012年６月 当社代表取締役副社長オークション運営本部長 2015年６月 当社代表取締役副社長 2019年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（現任） 〔他の法人等の代表状況〕 2006年３月 株式会社ＵＳＳサポートサービス代表取締役社長（現任） 2008年６月 株式会社アビヅ代表取締役社長（現任） （注）１ 14,201 取締役副社長 統括本部長 山中 雅文 1954年12月16日生 2000年１月 当社統括本部財務部長 2004年１月 当社執行役員統括本部財務部長 2004年６月 当社取締役統括本部財務部長 2006年６月 当社常務取締役統括本部長 2012年６月 当社専務取締役統括本部長 2016年６月 当社取締役副社長統括本部長（現任） 〔他の法人等の代表状況〕 2020年６月 株式会社リプロワールド代表取締役社長（現任） 2023年10月 株式会社ラビット・カーネットワーク代表取締役社長（現任） （注）１ 40 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常務取締役 池田 浩照 1961年５月３日生 2001年１月 当社名古屋事業本部業務部長 2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部業務部長 2004年６月 当社取締役名古屋事業本部業務部長 2006年６月 当社常務取締役システム本部長 2010年10月 当社常務取締役システム本部長兼東北会場担当 2012年６月 当社常務取締役東北会場長 2015年４月 当社常務取締役大阪・神戸会場長 2018年４月 当社常務取締役 株式会社ＨＡＡ神戸常務取締役 2019年10月 当社常務取締役四国会場長 2021年４月 当社常務取締役名古屋・Ｒ－名古屋会場長 2022年１月 当社常務取締役オークション運営本部長 2024年１月 当社常務取締役（現任） 〔他の法人等の代表状況〕 2024年１月 株式会社ユー・エス物流代表取締役社長（現任） （注）１ 69 取締役 西島 悦子 1960年１月６日生 2004年９月 三井不動産商業マネジメント株式会社入社 2009年４月 同社営業部営業課営業部次長 2014年４月 三井不動産株式会社商業施設本部営業部へ出向シニアマネージャー 2015年４月 三井不動産商業マネジメント株式会社ららぽーとTOKYO-BAY所長 2018年４月 同社運営第一本部運営室長 2019年４月 同社執行役員運営第一本部運営室長 2022年４月 同社執行役員D&I企画部長兼運営第一本部運営室長 2023年４月 同社執行役員D&I企画部長 2024年４月 同社参事 2025年６月 当社取締役（現任） 〔他の法人等の代表状況〕 2026年３月 ワークスフォーユー株式会社代表取締役（現任） （注）１ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 高橋 尚男 1961年２月24日生 1983年４月 東洋工業株式会社（現マツダ株式会社）入社 1989年１月 株式会社本田技術研究所入社 2010年４月 Honda R&D Asia Pacific社長 2014年４月 株式会社本田技術研究所常務執行役員 2015年４月 本田技研工業株式会社中国生産責任者兼本田技研工業（中国）投資有限公司副総経理兼本田技研科技（中国）有限公司副総経理 2018年４月 株式会社本田技術研究所取締役常務執行役員 2019年４月 同社取締役専務執行役員 2020年４月 同社取締役兼本田技研工業株式会社常務執行役員 2022年４月 同社取締役兼本田技研工業株式会社専務執行役員 2023年８月 国立大学法人長岡技術科学大学特任教授（現任） 2024年３月 フルサト・マルカホールディングス株式会社（現ユニソルホールディングス株式会社）社外取締役（現任） 2024年６月 新田ゼラチン株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 〔他の法人等の代表状況〕 2023年４月 合同会社CO-SAKU代表社員（現任） （注）１ 0 取締役 曽和 信子 1962年11月２日生 1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2012年１月 同社理事グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融アプリケーション開発担当 2014年３月 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社代表取締役社長 2017年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融戦略プロジェクト担当 2017年６月 大阪大学男女協働推進センター（現ダイバーシティ＆インクルージョンセンター）招へい教授（現任） 2018年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業本部保険・郵政グループサービス事業部担当 2022年４月 同社コンサルティング事業本部シニア・デリバリー・エグゼクティブ（現任） 2023年５月 株式会社吉野家ホールディングス社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） （注）１ 0 常勤監査役 後藤 健一 1959年９月７日生 1978年４月 名古屋国税局入局 2009年７月 三島税務署副署長 2011年７月 名古屋国税局査察部統括国税査察官 2015年７月 名古屋国税局査察部資料情報課長 2016年７月 名古屋国税局査察部査察総括第一課長 2018年７月 岐阜南税務署長 2020年７月 岐阜南税務署長退官 2020年８月 税理士登録 後藤健一税理士事務所所長（現任） 2021年６月 当社常勤監査役（現任） （注）２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 三宅 惠司 1954年10月26日生 1978年４月 野村證券株式会社入社 1984年10月 監査法人丸の内会計事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1988年５月 公認会計士登録 2009年７月 仰星監査法人入所 2010年10月 仰星監査法人パートナー 2020年10月 公認会計士三宅惠司事務所所長（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） 2023年７月 北辰税理士法人パートナー（現任） 2024年６月 栄監査法人外部委員（現任） （注）２ － 監査役 小川 淳 1960年８月28日生 1987年10月 司法試験合格 1990年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）登録 冨島法律事務所（現 冨島・小川・森法律事務所）入所（現任） 2005年４月 愛知県弁護士会副会長 2006年４月 名古屋家庭裁判所一宮支部調停委員（現任） 2008年４月 愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長 2021年４月 愛知県弁護士会会報編集委員会委員長 2021年６月 当社監査役（現任） 2021年11月 大冷工業株式会社監査役 2023年４月 日本弁護士連合会副会長 愛知県弁護士会会長 2024年10月 愛知県非常勤監査委員（現任） （注）２ － 計 28,176 （注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏の３名は、社外取締役であります。 ４．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川淳氏の３名は、社外監査役であります。 ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長兼 最高経営責任者（ＣＥＯ） 安藤 之弘 1946年12月２日生 1982年７月 当社取締役 1989年11月 当社専務取締役 1995年６月 当社取締役副社長 2000年６月 当社取締役副社長名古屋事業本部本部長 2006年６月 当社代表取締役社長 株式会社ユー・エス物流代表取締役社長 2007年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ） 2012年６月 当社代表取締役会長兼社長 2014年６月 当社代表取締役社長 2018年２月 株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長 株式会社ＨＡＡ神戸代表取締役社長 2019年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任） （注）１ 13,863 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長兼 最高執行責任者（ＣＯＯ） 瀬田 大 1966年12月23日生 2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部副本部長 2004年６月 当社取締役名古屋事業本部副本部長 2006年６月 当社代表取締役副社長オークション運営本部長兼名古屋事業本部長 2012年６月 当社代表取締役副社長オークション運営本部長 2015年６月 当社代表取締役副社長 2019年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（現任） 〔他の法人等の代表状況〕 2006年３月 株式会社ＵＳＳサポートサービス代表取締役社長（現任） 2008年６月 株式会社アビヅ代表取締役社長（現任） （注）１ 14,201 常務取締役 池田 浩照 1961年５月３日生 2001年１月 当社名古屋事業本部業務部長 2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部業務部長 2004年６月 当社取締役名古屋事業本部業務部長 2006年６月 当社常務取締役システム本部長 2010年10月 当社常務取締役システム本部長兼東北会場担当 2012年６月 当社常務取締役東北会場長 2015年４月 当社常務取締役大阪・神戸会場長 2018年４月 当社常務取締役 株式会社ＨＡＡ神戸常務取締役 2019年10月 当社常務取締役四国会場長 2021年４月 当社常務取締役名古屋・Ｒ－名古屋会場長 2022年１月 当社常務取締役オークション運営本部長 2024年１月 当社常務取締役（現任） 〔他の法人等の代表状況〕 2024年１月 株式会社ユー・エス物流代表取締役社長（現任） （注）１ 69 取締役 新美 幸夫 1965年４月５日生 2014年４月 当社Ｒ－名古屋会場営業部兼業務部部長 2015年４月 当社Ｒ－名古屋会場長 2016年10月 当社静岡会場長 2019年10月 当社九州会場長 2020年６月 当社九州会場長兼福岡会場長 2023年６月 当社執行役員九州会場長兼福岡会場長（現任） 2026年６月 当社取締役九州会場長兼福岡会場長（予定） （注）１ 6 取締役 三上 正裕 1972年３月６日生 2014年４月 当社オークション運営本部長 2016年10月 当社横浜会場長 2019年10月 当社東京会場長 2023年６月 当社執行役員オークション運営本部長兼東京会場長（現任） 2026年６月 当社取締役オークション運営本部長兼東京会場長（予定） （注）１ 16 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 西島 悦子 1960年１月６日生 2004年９月 三井不動産商業マネジメント株式会社入社 2009年４月 同社営業部営業課営業部次長 2014年４月 三井不動産株式会社商業施設本部営業部へ出向シニアマネージャー 2015年４月 三井不動産商業マネジメント株式会社ららぽーとTOKYO-BAY所長 2018年４月 同社運営第一本部運営室長 2019年４月 同社執行役員運営第一本部運営室長 2022年４月 同社執行役員D&I企画部長兼運営第一本部運営室長 2023年４月 同社執行役員D&I企画部長 2024年４月 同社参事 2025年６月 当社取締役（現任） 〔他の法人等の代表状況〕 2026年３月 ワークスフォーユー株式会社代表取締役（現任） （注）１ 0 取締役 高橋 尚男 1961年２月24日生 1983年４月 東洋工業株式会社（現マツダ株式会社）入社 1989年１月 株式会社本田技術研究所入社 2010年４月 Honda R&D Asia Pacific社長 2014年４月 株式会社本田技術研究所常務執行役員 2015年４月 本田技研工業株式会社中国生産責任者兼本田技研工業（中国）投資有限公司副総経理兼本田技研科技（中国）有限公司副総経理 2018年４月 株式会社本田技術研究所取締役常務執行役員 2019年４月 同社取締役専務執行役員 2020年４月 同社取締役兼本田技研工業株式会社常務執行役員 2022年４月 同社取締役兼本田技研工業株式会社専務執行役員 2023年８月 国立大学法人長岡技術科学大学特任教授（現任） 2024年３月 フルサト・マルカホールディングス株式会社（現ユニソルホールディングス株式会社）社外取締役（現任） 2024年６月 新田ゼラチン株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 〔他の法人等の代表状況〕 2023年４月 合同会社CO-SAKU代表社員（現任） （注）１ 0 取締役 曽和 信子 1962年11月２日生 1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2012年１月 同社理事グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融アプリケーション開発担当 2014年３月 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社代表取締役社長 2017年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融戦略プロジェクト担当 2017年６月 大阪大学男女協働推進センター（現ダイバーシティ＆インクルージョンセンター）招へい教授（現任） 2018年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業本部保険・郵政グループサービス事業部担当 2022年４月 同社コンサルティング事業本部シニア・デリバリー・エグゼクティブ（現任） 2023年５月 株式会社吉野家ホールディングス社外取締役（現任） 2025年６月
２【沿革】 当社（合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）は、株式会社ユー・エス・エス（1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス（愛知県東海市）でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。 年月 事項 1980年10月 愛知自動車総合サービス株式会社設立 1982年８月 ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設 1982年10月 ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入 1989年７月 株式会社ユー・エス・エス九州設立 1990年１月 ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営） 1991年12月 株式会社ユー・エス・エス静岡設立 1993年11月 株式会社ユー・エス・エス東京設立 1994年５月 ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営） 株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立 1994年11月 ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営） 既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称 1994年12月 株式会社ユー・エス物流設立 1995年３月 株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併 愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更 1995年７月 衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営） 1995年10月 株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化 株式会社ユー・エス・エス岡山設立 1996年１月 株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併 1996年２月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化 1996年４月 ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入 1996年７月 ＵＳＳ岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町（現赤磐市）に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営） 1996年10月 ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入 1996年11月 ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営） 1997年６月 株式会社ユー・エス・エス札幌設立 1998年３月 ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営） 株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散 1998年10月 オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称 1999年１月 ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入 1999年９月 名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場 オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をＵＳＳ群馬会場に改称 1999年11月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立 2000年４月 オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称 2000年12月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定 2001年１月 ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転 2001年７月 株式会社ユー・エス・エス大阪設立 2001年10月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併 2001年11月 ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営） 年月 事項 2002年１月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併 2002年４月 株式会社ユー・エス・エス横浜設立 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更 2002年10月 株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化 2003年３月 ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け） 2003年６月 株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更 2003年12月 株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立 株式会社アビヅ設立 2004年２月 ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営） 2004年６月 ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営） 株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動 2004年９月 株式会社ＵＳＳ神戸設立 2004年10月 ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転 2005年２月 株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称 2005年４月 ミサワ東洋株式会社を完全子会社化 2005年５月 ＵＳＳ－Ｒ東京会場を千葉県野田市（旧東京会場）に開設 ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ東洋に変更 2005年９月 株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化 ＵＳＳ神戸会場を神戸市中央区に開設（株式会社ＵＳＳ神戸運営） 2005年10月 株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションへ変更 2006年１月 ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称 ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入 2006年３月 株式会社ＵＳＳサポートサービス設立 2006年10月 株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併 株式会社ＵＳＳ新潟設立 2007年３月 株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更 オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更するとともに、会場名をＵＳＳ北陸会場に改称 2007年４月 ＵＳＳ－Ｒ東京会場を東京会場へ統合 オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ藤岡に変更するとともに、会場名をＵＳＳ藤岡会場に改称 ＵＳＳ新潟会場を新潟県見附市に開設（株式会社ＵＳＳ新潟運営） 2007年10月 株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化 2008年１月 ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入 2008年４月 株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更 株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化 2008年５月 株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを千葉県野田市（旧ＵＳＳ－Ｒ東京会場跡地）へ移転 2009年１月 鹿児島サイト（出品車両受付ストックヤード）を鹿児島県鹿児島市に開設 2009年３月 株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更するとともに、会場名をＵＳＳ埼玉会場に改称 2009年11月 株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更 2010年１月 ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合 2010年４月 株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更 2010年９月 ＵＳＳ四国会場を愛媛県松山市に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営） 2010年10月 株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併 年月 事項 2011年２月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立 2011年３月 株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結 2011年７月 ＵＳＳ流通会場をＵＳＳ東京会場に統合 株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社ＵＳＳ関西を吸収合併 2011年10月 株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更 2011年11月 ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営） 2012年２月 株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更 2012年５月 ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営） 2012年10月 株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併 2013年５月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化 2013年８月 ＵＳＳ名古屋会場を新築建替 2014年７月 株式会社Ｒ＆Ｗが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施 2014年８月 ＵＳＳ岡山会場を新築移転 2015年１月 株式会社Ｒ＆Ｗの商号を株式会社リプロワールドに変更 2015年10月 株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立 2015年11月 株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2％に引き上げ子会社化 2015年12月 株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡 2016年４月 株式会社カークエストを吸収合併 2016年５月 ＵＳＳ静岡会場を新築建替 2016年７月 ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を愛知県東海市に新築移転 2017年２月 ＵＳＳ東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入 2017年５月 ＵＳＳ札幌会場を新築建替 2017年８月 株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0％を取得し子会社化 2017年10月 ＵＳＳ北陸会場を石川県白山市に新築移転 2018年３月 株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化 2019年３月 株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併 2019年４月 株式会社アビヅが三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立 2019年５月 株式会社ジェイ・エー・エーが運営するＪＡＡ会場を新築建替 2020年１月 ＵＳＳ四国会場を新築建替 2021年３月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散 2021年10月 株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行 2023年４月 株式会社ＵＳＳサポートサービスにてオートローン事業を開始 2024年10月 ＵＳＳ東京会場で同時16レーン・セリ・システムを導入 2024年12月 2025年９月 2026年１月 鹿児島サイトを新築建替 ＵＳＳ名古屋会場で同時12レーン・セリ・システムを導入 ＵＳＳ横浜会場を新築建替
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