Nissan Tokyo Sales HoldingsNISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO., LTD.8291東証スタンダード小売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Nissan Tokyo Sales Holdings brought in ¥129B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed -8.9% from the prior year, operating profit -35.8%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.4× net income
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Nissan Tokyo Sales Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.4% · Revenue (consolidated) -8.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,935 | 2,872 | 2,646 | 2,626 | 2,589 |
| Average salary (parent company) | ¥7.5M | ¥7.8M | ¥7.9M | ¥8.2M | ¥7.7M |
| Average age (parent company) | 50.3 years | 49.8 years | 51.0 years | 51.1 years | 52.4 years |
| Average tenure (parent company) | 18.3 years | 15.9 years | 18.5 years | 18.8 years | 21.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO., LTD. | 2026 | ¥129B | 3.7% | 2.1% | 57.7% |
| USS Co.,Ltd. | 2026 | ¥113.9B | 52.6% | 36.3% | 76.7% |
| KU HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥169.1B | 5.0% | 3.4% | 72.3% |
| WILLPLUS Holdings Corporation | 2025 | ¥88.6B | 2.1% | 1.6% | 29.0% |
| OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED | 2026 | ¥315.5B | 3.1% | 0.8% | 19.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
日産車・日産部品の供給を受け販売
自動車リース業務提携
㈱エース・オートリース 自動車リース業務提携基本契約 ・自動車のリース販売を共同で推進するためのお客さまへのリース商品の紹介、リース契約の取次ぎ等に関する事項EDINET S100YGG9
Nissan Tokyo Sales Holdings, founded in 1942, is a company in Car Dealers & Used Cars listed on TSE Standard. It has 2,589 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YGG9
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。 なお、各事業の概要は以下のとおりであります。 (1) 自動車関連事業 ① 新車・中古車および部用品の販売 日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。 ② 自動車整備 日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 不動産事業 当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ◎：連結子会社 ○：非連結子会社
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は15年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。 当社グループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの４カ年の中期経営計画に取り組んでおります。 加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。 中期経営計画3年目の2025年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。引き続きこの3つの重点成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。外部環境や事業ポートフォリオの変化がある中、最終年度となる2026年度においても、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげるべく、取り組みを着実に進めてまいります。 投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、中期経営計画期間の前半に重点をおいて進めてまいりました。投資を前倒しで行うことにより、中期経営計画最終年度における効果の実現につなげます。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。 当社グループにとっての最重要課題のひとつは人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めており、人財への投資や人事諸制度の改定を進めるなど、多角的・包括的な施策を実施しております。 当社グループは、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点成長戦略の遂行、投資の強化、IR活動の積極的展開、株主還元強化の取り組みを進めております。2025年度におきましては、株主還元のさらなる充実とともに、より安定した配当とすべく配当方針をDOE3％以上に変更いたしました。今後も引き続き企業価値の向上に向けた様々な施策を実施してまいります。 中期経営計画（2022年11月11日公表）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年11月10日公表）の詳細は弊社ホームページをご覧ください。 （https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/）
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、「グループ危機管理規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）」を元に、発生に備えての対策を講じてまいります。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気及び需要動向について ① 景気動向について 当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要動向について 現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や東京都内において顕著な若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について ① 当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先等について 当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社と特定取引先（日産自動車㈱等）との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。 また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について 地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型感染症のパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではお客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を含め必要な対策を行ってまいります。 (5) 個人情報及び経営情報等について 当社グループでは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、さまざまな経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報について万一重大な漏えいが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評について 当社グループ、日産グループ又は自動車販売業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット掲示板への書き込み等によって流布した場合は、その内容が正確であるか否かにかかわらず、企業イメージが下落し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達について ① 資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては当社グループの資金調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの業績、財政状況及び事業環境等の悪化や信用の低下によって、金融機関からの資金調達が困難になったり資金調達条件が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他 上記のほか、システム障害、事務ミス、不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等が発生したことにより、①直接・間接のコストが発生する、②業務の運営に支障が生じる、③当局等から処分・措置を受ける等の事象が発生した場合は、その状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 代表取締役 社長 菊池 毅彦 1968年８月31日生 1991年４月 日産自動車㈱入社 2005年４月 東風日産乗用車公司 市場部 副部長 2011年４月 和歌山日産自動車販売㈱ 代表取締役社長 2013年７月 韓国日産 代表取締役社長 2017年11月 タイムズモビリティネットワークス㈱ 商品企画部長 2020年４月 当社理事 2021年４月 同執行役員 日産東京販売㈱執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2024年４月 同専務執行役員 日産東京販売㈱常務執行役員 2025年６月 当社取締役 2026年４月 同代表取締役社長（現任） 同社長執行役員（現任） (注)３ 4,900 取締役会長 竹林 彰 1959年10月８日生 1982年４月 日産自動車㈱入社 2003年４月 ㈱日産サティオ島根代表取締役社長 2006年４月 日産自動車㈱マーケティング本部 エリアマーケティング部長 2007年４月 同営業支援部長 2010年４月 同国内Ｍ＆Ｓ業務部長 2011年４月 同国内Ｍ＆Ｓ業務部長 兼 日産セールスウェイ推進部長 2012年４月 中央日産㈱代表取締役社長 2016年４月 日産自動車㈱日本営業本部副本部長 2016年６月 同日本営業本部副本部長兼当社取締役 2018年６月 当社取締役退任 2019年４月 同副社長執行役員 2019年６月 同代表取締役社長 同社長執行役員 2021年７月 日産東京販売㈱代表取締役社長 2023年４月 同取締役会長 2026年４月 当社取締役会長（現任） (注)３ 41,100 取締役 米澤 領一 1961年２月６日生 1984年４月 東京日産自動車販売㈱（現 当社）入社 2012年４月 当社 経理部長 2015年４月 同執行役員 2017年６月 同取締役（現任） 2021年７月 日産東京販売㈱執行役員 (注)３ 34,900 取締役 髙濵 圭裕 1978年12月８日生 2002年４月 日産自動車㈱入社 2014年７月 裕隆日産汽車股份有限公司 事業企画部 シニアゼネラルマネージャー 2018年４月 インドネシア日産自動車会社 経営企画部 ダイレクター 2021年１月 日産自動車㈱ 関東リージョナルセールスオフィス エリアゼネラルマネージャー 2021年４月 日産プリンス福島販売㈱ 代表取締役社長 2023年４月 日産プリンス神奈川販売㈱ 取締役副社長 2025年４月 日産自動車㈱ 日本ネットワーク本部副本部長 大阪カーライフグループ㈱ 取締役 日産大阪販売㈱ 取締役 2025年５月 日産ネットワークホールディングス㈱ 取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 日産自動車㈱ 日本セールスネットワーク推進部 部長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 取締役 遠藤 健 1954年３月３日生 1976年４月 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社 2010年６月 同専務執行役員東京本部長 2011年６月 ㈱ジャパン保険サービス代表取締役社長 2014年９月 損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱ 代表取締役社長（合併による社名変更） 2015年４月 同代表取締役会長 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2015年12月 ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱代表取締役社長 2017年６月 ＳＯＭＰＯケアメッセージ㈱代表取締役社長 2018年６月 ＳＯＭＰＯケア㈱（ＳＯＭＰＯケアメッセージ㈱、ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱の経営統合）代表取締役社長 2019年８月 社会保障審議会専門委員 2021年６月 全国介護事業者政治連盟副会長 一般社団法人全国介護付きホーム協会顧問 2022年４月 ＳＯＭＰＯケア㈱代表取締役会長ＣＥＯ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱介護・シニア事業オーナー執行役 2024年４月 ＳＯＭＰＯケア㈱相談役会長 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱顧問 2024年６月 公益社団法人全国有料老人ホーム協会 理事（現任） 2025年５月 社会福祉法人伸こう福祉会 理事長（現任） (注)３ 11,700 取締役 長谷川直哉 1958年11月７日生 1982年４月 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社 2006年４月 国立大学法人山梨大学大学院 持続可能社会形成専攻准教授 2007年４月 法政大学大学院 環境マネジメント研究科兼任講師 芝浦工業大学工学部兼任講師 2008年４月 中央大学大学院国際会計研究科兼任講師 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師 2011年４月 法政大学人間環境学部人間環境学科教授（現任） 2013年９月 山梨県立大学国際関係学部兼任講師 2020年２月 ㈱パネイル顧問 2020年４月 サッポロホールディングス㈱サステナビリティ・シニアアドバイザー 2021年３月 岡部㈱社外取締役（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年10月 ㈱シルバーライフ社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年５月 ㈱レゾナックホールディングス サステナビリティアドバイザー（現任） (注)３ 3,700 取締役 小暮恵理子 1958年５月22日生 1981年４月 中央宣興㈱（広告代理店）入社 1990年４月 ㈱電通プロックス入社 2012年４月 ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ取締役 2017年６月 ㈱電通テック執行役員 2017年10月 ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ取締役社長（兼務） 2022年３月 ㈱電通テック執行役員退任 ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ取締役社長退任 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 3,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 常勤監査役 立川 泰輔 1964年４月22日生 1988年４月 東京海上火災保険㈱入社 2003年７月 東京海上あんしん生命㈱ライフパートナー営業部課長 2004年10月 合併により社名を東京海上日動あんしん生命保険㈱に変更 2009年７月 同営業マーケティング部次長 兼 あんしん大阪支社長 2012年７月 ㈱東海あんしんエージェンシー取締役社長 2017年４月 東京海上日動あんしん生命保険㈱関西営業支援部長 2019年４月 同執行役員 関西営業支援部長 2020年４月 同 常務執行役員 2024年４月 東京海上日動火災保険㈱非常勤顧問（現任） 2024年６月 当社社外監査役（常勤監査役）(現任) (注)４ 1,900 監査役 近藤 勝彦 1965年６月24日生 1999年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 渡部喬一法律事務所入所（現任） 2006年６月 当社社外監査役（現任） (注)４ － 監査役 山田美代子 1961年４月29日生 1987年10月 中央青山監査法人入所 1991年３月 公認会計士登録 1998年４月 山田公認会計士事務所開設（現任） 2003年10月 ㈲シーズンズパートナーズ代表取締役（現任） 2015年７月 ㈱日本エム・ディ・エム監査役 2018年６月 税理士法人四季会計代表社員（現任） 2021年４月 学校法人清泉女子大学監事 2022年６月 当社社外監査役（現任） 2023年４月 学校法人女子学院監事（現任） 2024年３月 ㈱ハイパー社外監査役（現任） (注)４ 4,500 監査役 菅田 隆志 1959年４月15日生 1982年４月 日産自動車㈱入社 2004年４月 同マーケティング本部販売促進部長 2007年４月 同日本営業本部人財開発部長 2009年４月 群馬日産自動車㈱取締役副社長 2012年６月 同代表取締役社長 ＧＮホールディングス㈱取締役 2020年４月 茨城日産自動車㈱取締役副社長 日産プリンス茨城販売㈱取締役副社長 ㈱茨日ホールディング副社長 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)４ － 計 106,200 (注) １．取締役 遠藤 健、長谷川直哉、小暮恵理子は、社外取締役であります。 ２．監査役 立川泰輔、近藤勝彦、山田美代子、菅田隆志は、社外監査役であります。 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間 b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 代表取締役 社長 菊池 毅彦 1968年８月31日生 1991年４月 日産自動車㈱入社 2005年４月 東風日産乗用車公司 市場部 副部長 2011年４月 和歌山日産自動車販売㈱ 代表取締役社長 2013年７月 韓国日産 代表取締役社長 2017年11月 タイムズモビリティネットワークス㈱ 商品企画部長 2020年４月 当社理事 2021年４月 同執行役員 日産東京販売㈱執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2024年４月 同専務執行役員 日産東京販売㈱常務執行役員 2025年６月 当社取締役 2026年４月 同代表取締役社長（現任） 同社長執行役員（現任） (注)３ 4,900 取締役会長 竹林 彰 1959年10月８日生 1982年４月 日産自動車㈱入社 2003年４月 ㈱日産サティオ島根代表取締役社長 2006年４月 日産自動車㈱マーケティング本部 エリアマーケティング部長 2007年４月 同営業支援部長 2010年４月 同国内Ｍ＆Ｓ業務部長 2011年４月 同国内Ｍ＆Ｓ業務部長 兼 日産セールスウェイ推進部長 2012年４月 中央日産㈱代表取締役社長 2016年４月 日産自動車㈱日本営業本部副本部長 2016年６月 同日本営業本部副本部長兼当社取締役 2018年６月 当社取締役退任 2019年４月 同副社長執行役員 2019年６月 同代表取締役社長 同社長執行役員 2021年７月 日産東京販売㈱代表取締役社長 2023年４月 同取締役会長 2026年４月 当社取締役会長（現任） (注)３ 41,100 取締役 石田 壮 1964年８月11日生 1989年４月 インターリース㈱入社 2001年５月 吾妻会計事務所入所 2005年８月 東日カーライフグループ㈱（現 当社）入社 2014年４月 当社財務部長（現任） 2017年４月 同執行役員経営企画部長 2025年４月 同常務執行役員（現任） 2026年４月 同経理部長（現任） 日産東京販売㈱取締役（現任） 同常務執行役員（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） (注)３ 13,900 取締役 長谷川浩嗣 1970年６月８日生 1993年４月 日産自動車㈱入社 2013年４月 ㈱日産サティオ佐賀 代表取締役社長 2016年４月 日産自動車㈱ アフターセールスリテンション部長 2020年４月 同バリューチェーン推進部長 2023年４月 同関東リージョナルセールスオフィス部長 2024年４月 同東日本リージョナルセールスオフィス部長 2026年４月 同日本ビジネス改革推進部担当部長（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 取締役 長谷川直哉 1958年11月７日生 1982年４月 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社 2006年４月 国立大学法人山梨大学大学院 持続可能社会形成専攻准教授 2007年４月 法政大学大学院 環境マネジメント研究科兼任講師 芝浦工業大学工学部兼任講師 2008年４月 中央大学大学院国際会計研究科兼任講師 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師 2011年４月 法政大学人間環境学部人間環境学科教授（現任） 2013年９月 山梨県立大学国際関係学部兼任講師 2020年２月 ㈱パネイル顧問 2020年４月 サッポロホールディングス㈱サステナビリティ・シニアアドバイザー 2021年３月 岡部㈱社外取締役（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年10月 ㈱シルバーライフ社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年５月 ㈱レゾナックホールディングス サステナビリティアドバイザー（現任） (注)３ 3,700 取締役 小暮恵理子 1958年５月22日生 1981年４月 中央宣興㈱（広告代理店）入社 1990年４月 ㈱電通プロックス入社 2012年４月 ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ取締役 2017年６月 ㈱電通テック執行役員 2017年10月 ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ取締役社長（兼務） 2022年３月 ㈱電通テック執行役員退任 ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ取締役社長退任 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 3,500 取締役 重清 剛 1962年６月20日生 1986年４月 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社 2009年４月 同兵庫サービスセンター部長 2011年４月 同九州業務部長 2012年４月 同仙台支店長 2015年４月 同執行役員地区サポート部長 2016年４月 同執行役員 東北本部長 2018年４月 同常務執行役員 2018年６月 一般社団法人日本損害保険協会常任監事 2022年６月 丸紅セーフネット㈱常勤監査役 2026年６月 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント㈱非常勤監査役（現任） 当社社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 常勤監査役 立川 泰輔 1964年４月22日生 1988年４月 東京海上火災保険㈱入社 2003年７月 東京海上あんしん生命㈱ライフパートナー営業部課長 2004年10月 合併により社名を東京海上日動あんしん生命保険㈱に変更 2009年７月 同営業マーケティング部次長 兼 あんしん大阪支社長 2012年７月 ㈱東海あんしんエージェンシー取締役社長 2017年４月 東京海上日動あんしん生命保険㈱関西営業支援部長 2019年４月 同執行役員 関西営業支援部長 2020年４月 同 常務執行役員 2024年４月 東京海上日動火災保険㈱非常勤顧問（現任） 2024年６月 当社社外監査役（常勤監査役）(現任) (注)４ 1,900 監査役 近藤 勝彦 1965年６月24日生 1999年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 渡部喬一法律事務所入所（現任） 2006年６月 当社社外監査役（現任） (注)４ － 監査役 山田美代子 1961年４月29日生 1987年10月 中央青山監査法人入所 1991年３月 公認会計士登録 1998年４月 山田公認会計士事務所開設（現任） 2003年10月 ㈲シーズンズパートナーズ代表取締役（現任） 2015年７月 ㈱日本エム・ディ・エム監査役 2018年６月 税理士法人四季会計代表社員（現任） 2021年４月 学校法人清泉女子大学監事 2022年６月 当社社外監査役（現任） 2023年４月 学校法人女子学院監事（現任） 2024年３月 ㈱ハイ
２ 【沿革】 当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。 また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。 年月 概要 1942年11月 東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立 1943年10月 東京都自動車整備配給株式会社に商号変更 1946年２月 東京自動車販売株式会社に商号変更 〃 12月 東京日産自動車販売株式会社に商号変更 1955年９月 本社を港区溜池に移転 1957年10月 東京証券取引所に株式を上場 1961年10月 東京証券取引所市場第１部に上場 1971年１月 本社を港区六本木に移転 1977年３月 東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる 1982年４月 トーニチサービス株式会社設立 1985年７月 新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける 1989年３月 東京日産コンピュータシステム株式会社設立 1999年６月 株式会社昭和島サービスセンター設立 2000年７月 本社を品川区西五反田に移転 2002年10月 株式会社車検館設立 2003年８月 トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更 2004年３月 東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場 〃 ４月 会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更 2008年２月 日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 2011年４月 日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化 〃 日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更 2012年４月 株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更 2021年７月 東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2023年10月 東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行 〃 東京日産コンピュータシステム株式会社（現 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社）の全保有株式を譲渡
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有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)
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