How does Central Automotive Products make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(自動車部品・用品等販売事業)

当社

自動車部品、用品及び付属品
並びに関連サービスの開発・販売、輸出入

連結子会社

セントラル自動車工業㈱

自動車用品製造販売

CAPCO PTE LTD

自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)

CAPCO USA,INC.

自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)

㈱フラッグス

自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売

㈱ケー・エム・エンタープライズ

自動車部品の販売及び輸出入

森田産業㈱

自動車部品の販売及び輸出入
（2025年８月完全子会社化）

非連結子会社

広州新特路信息技術諮詢有限公司

自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)

Capco Middle East FZCO

自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)

CAPCO MANILA INC.

自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)

CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.

自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)

CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED

自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)

em㈱

自動車部品、付属品等の販売

㈱YOOコーポレーション

抗菌剤、消臭剤、抗ウィルス剤、防汚剤、防カビ剤、
皮膜剤及び塗料の開発・製造、販売
（2026年１月完全子会社化）

関連会社

※　㈱石川トヨペットカローラ

新車及び中古車販売

※　エイスインターナショナルトレード㈱

自動車用品の輸入及び販売

 サンエスエンジニアリング㈱

ケミカル用品の製造及び販売

(注)　※　は持分法適用会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(自動車処分事業)
連結子会社

 ㈱ＡＢＴ

損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針
①企業理念
　世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
　１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
　３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
　１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
　３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
　４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。

(２)目標とする経営指標
　当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率20％以上、ROE(自己資本当期純利益率)15％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30％
　以上を目標にしております。

(３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後のわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復の動きが続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに中東情勢の影響による景気の下振れリスクを注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。
こうした状況下、当社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、お客様への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図ってまいります。また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会のお役に立つ開発型企業として市場の拡大を目指します。
また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①自動車部品・用品等販売事業
「国内外拠点・グループ会社と連携した地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販」、「Ｍ＆Ａ、社内ベンチャー、研究開発への投資を通じた新規事業開発」および「人的資本・ＩＴ戦略・ブランディング戦略への積極的な投資による開発型企業の基盤強化」を一層推進し、強固な経営基盤および企業ブランドの構築に取り組みます。

②自動車処分事業
「変動する市場環境において、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・経済情勢（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）
当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。
一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。

(2) マーケットの環境変化（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。

(3) 新たな法改正等への対応（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大）
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。

(4) 海外での販売活動（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。

(5) 関係会社株式等の評価（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。

(6) のれんの減損（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。

(7) 感染症の流行・蔓延（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

(8) その他のリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

坂　田　信一郎

1963年３月24日生

1987年４月

当社入社

2003年12月

当社執行役員　大阪支社長

2005年６月

当社取締役　西日本地区担当兼大阪支社長

2007年６月

当社常務取締役　大阪支社長

2011年６月

当社常務取締役 国内営業本部長兼名古屋支社長

2012年４月

当社代表取締役社長(現任)

2017年６月

石川トヨペット㈱（現㈱石川トヨペットカローラ）社外取締役
(現任)

(注)２

234

取締役副社長
国内営業本部長

鳥　野　善　文

1957年11月５日生

1980年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役 第二営業部西日本担当部長

2012年６月

当社取締役 国内営業本部副本部長兼特販部長兼広島営業所長

2012年10月

当社取締役 国内営業本部長

2016年６月

当社常務取締役 国内営業本部長

2019年６月

当社専務取締役 国内営業本部長

2023年６月

当社取締役副社長　国内営業本部長（現任）

(注)２

137

常務取締役

近　藤　雅　之

1963年９月１日生

1987年４月

当社入社

2007年７月

当社執行役員 第二営業部長

2011年６月

当社取締役 大阪支社長兼広島営業所長

2012年10月

当社取締役 大阪支社長兼特販部長

2017年４月

当社取締役 東京支社長

2020年６月

当社常務取締役 東京支社長

2022年４月

当社常務取締役(現任)　広告宣伝部統括部長

2023年11月

㈲フラッグス(現㈱フラッグス)取締役副社長

2024年６月

㈱フラッグス　代表取締役社長(現任)

(注)２

105

常務取締役
総務本部長
兼
総務部長
兼
経営企画室長

住　吉　哲　也

1964年８月16日生

2009年４月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）中津川支社長

2017年10月

当社入社　総務部次長

2018年７月

当社執行役員　総務部長

2019年６月

当社取締役　総務本部副本部長兼総務部長

2019年11月

㈱ＡＢＴ取締役（現任）

2021年６月

当社常務取締役　総務本部長兼総務部長兼経営企画室長(現任)

2021年11月

エイスインターナショナルトレード㈱社外取締役

2024年12月

㈱ケー・エム・エンタープライズ　取締役(現任)

2026年２月

㈱ＹＯＯコーポレーション　取締役(現任)

(注)２

61

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
海外営業本部長

柿　野　雅　文

1964年６月20日生

1987年４月

当社入社

2007年６月

当社取締役 海外営業本部第一部長

2010年４月

当社取締役 海外営業本部副本部長兼第一部長

2015年６月

CAPCO PTE LTD 取締役会長
(現任)

2018年６月

当社取締役 海外営業本部長
(現任)

2018年６月

CAPCO USA,INC. 取締役社長
(現任)

2024年12月

㈱ケー・エム・エンタープライズ　取締役(現任)

2025年８月

森田産業㈱　取締役（現任）

(注)２

84

取締役
大阪支社長

廣　内 学

1970年３月20日生

1995年４月

当社入社

2010年10月

当社執行役員 関東支社副支社長

2011年６月

当社取締役 関東支社長

2013年４月

当社取締役　東京支社長

2017年４月

当社取締役 大阪支社長(現任)

(注)２

73

取締役

久保井　聡 明

1965年11月29日生

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

三宅合同法律事務所入所

1997年４月

久保井総合法律事務所入所

2012年１月

久保井総合法律事務所
代表パートナー(現任)

2015年６月

㈱但馬銀行　社外監査役

2015年６月

田村駒㈱　社外監査役(現任)

2017年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

㈱但馬銀行　社外取締役(現任)

2023年６月

公益財団法人小野奨学会　常務理事(現任)

(注)２

―

取締役
東京支社長

増　田　文　弘

1965年10月25日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社商品開発部長

2009年７月

当社執行役員　商品開発部長

2017年４月

当社執行役員　福岡支社長

2019年６月

当社取締役　福岡支社長

2022年４月

当社取締役　東京支社長(現任)

(注)２

50

取締役
商品開発統括部長
兼
営業開発統括部長

酒　井　規　光

1968年11月８日生

1991年４月

当社入社

2015年７月

当社執行役員　営業開発部長

2018年６月

広州新特路信息技術諮詢有限公司董事長（現任）・総経理

2019年４月

当社執行役員　商品開発部長兼営業開発部長

2019年６月

当社取締役　商品開発部長兼営業開発部長

2020年４月

当社取締役　商品開発統括部長兼営業開発統括部長(現任)

(注)２

38

取締役

AHMED SAJJAD

1980年２月１日生

2014年９月

大阪学院大学国際センター非常勤講師

2016年４月

同志社大学国際教育インスティテュート非常勤講師

2019年４月

山梨学院大学准教授（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（常勤監査等委員）

具　足　彰　治

1956年11月４日生

1997年10月

㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）杭瀬支店長

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）リテール人事部長

2016年６月

東洋カーマックス㈱ 専務取締役

2018年６月

㈱みどり会　取締役保険部門長

2020年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

2

取締役（監査等委員）

堀　内　武　文

1955年11月３日生

2012年６月

東京海上日動火災保険㈱　常務執行役員

2015年６月

㈱大手町ファーストスクエア　専務取締役

2016年６月

東京海上ビジネスサポート㈱　取締役社長

2017年６月

エムエスティ保険サービス㈱　社外取締役

2020年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

取締役（監査等委員）

大　澤　秀　美

1955年４月５日生

1976年４月

トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

2001年12月

㈱ブロードキャリア設立

㈱ブロードキャリア　代表取締役社長

2005年７月

㈱デライト・マインドと改称

2014年12月

㈱デライト・マインド　会長

2015年７月

㈱デライト・マインド　顧問（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

取締役（監査等委員）

小　西　華　子

1981年８月18日生

2005年10月

司法修習修了、検事任官

2009年３月

検事退官

2009年５月

弁護士登録

竹林・畑・中川・福島法律事務所入所

2014年４月

株式会社近大アシスト
社外取締役(現任)

2019年１月

竹林・畑・中川・福島法律事務所　パートナー(現任)

2023年６月

タイガースポリマー株式会社
社外取締役(現任)

2025年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

計

785

(注)１ 取締役久保井聡明、AHMED SAJJAD、具足彰治、堀内武文、大澤秀美及び小西華子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役の状況
当社と社外取締役６名及びそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。
社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。
社外取締役AHMED SAJJAD氏は大学教員としての高い見識と幅広い経験に基づき、当社の風土・文化にとらわれないグローバルで客観的視点から経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。
社外取締役具足彰治氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、豊富な経験と財務に関する高い見識を有しており、その経験と見識を当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映していただくため、社外取締役としております。
社外取締役堀内武文氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を行い、当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映いただくため、社外取締役としております。
社外取締役大澤秀美氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を行い、当社のコーポレートガバナンス体制の強化に寄与していただくため、社外取締役としております。
社外取締役小西華子氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有し、弁護士としての専門的見地に基づき、当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映いただくため、社外取締役としております。
当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、久保井聡明氏、AHMED SAJJAD氏、具足彰治氏、堀内武文氏、大澤秀美氏及び小西華子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、法務監査部が行っており、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監査を行い、その結果を取締役会及び監査等委員会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、法務監査部は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
　監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査等委員を中心として監査を行っております。監査等委員である取締役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
　また、法務監査部、監査等委員会及び会計監査人は、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】
提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。

年月

概要

1946年５月

大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始

1948年４月

貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始

1953年１月

東京都に東京出張所開設(現・東京支社)

1955年６月

大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転

1957年７月

損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始

1960年11月

製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1964年７月

札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)

1964年11月

福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)

1966年４月

仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)

同上

名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)

1967年７月

宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)

1973年７月

大阪市北区に本店を移転

1976年10月

株式会社ジャパック設立

1977年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1989年３月

シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)

1992年８月

米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)

2003年５月

株式会社ジャパック清算結了登記

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場

2015年10月

中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立

2016年６月

UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立

同上

フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立

2017年６月

大阪市北区に中之島R&Dセンター開設

2018年10月

大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立

2018年12月

マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立

2019年１月

ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立

2019年７月

関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡

2019年12月

三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

2021年８月

キャプコジャパン株式会社清算結了登記

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年11月

有限会社フラッグス(現・株式会社フラッグス)の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

2024年12月

株式会社ケー・エム・エンタープライズの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

2025年８月

森田産業株式会社の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

2026年１月

株式会社ＹＯＯコーポレーションの全株を買収し、完全子会社化