How does TPR Co . make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社46社（うち海外30社）及び関連会社13社（うち海外９社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品等の製造販売の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

☆連結子会社、○持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。

　一方で、当社を取り巻く経営環境は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルの対応をはじめ、モビリティ社会の変革が進展しております。また、人々の嗜好やニーズが多様化し、より環境に寄り添った美しく豊かな暮らしが重視される時代へと変わってきております。

　このような中、当社は、従来の動力機構の概念を広げて様々な「動く」～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた「動く」～に関わり、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との想いに基づき、『「動く」をきわめ、社会を支える ＴＰＲ』をコーポレートメッセージに設定しております。

　このコーポレートメッセージを体現すべく、未来を見据えて『さらなる成長を仕込む』ステージとして、取り組むべく事業運営に取り組んでおります。

（2）経営戦略

　当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。

　当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。

①　26中計の骨太方針

②　26中計の財務目標

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、世界各国における金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や地政学リスクの継続により、引き続き不透明な状況が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、サプライチェーンにおける、労務費、物流費、エネルギー価格、原材料費等の高騰は、今後も継続すると想定しております。また、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しており、電動化や多燃料化をはじめとする加速するカーボンニュートラルへの対応が求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。

①　パワートレイン分野・・・業界をリードするものづくりの実現

　26中計においては、これまで培った技術力・開発力・生産力を進化させ、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求、HEV（ハイブリッド）・PHEV（プラグインハイブリッド）に注目した開発、カーボンニュートラル燃料への対応等お客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。

　また、良いものをより安く、スピーティーにグローバルに提供するために、製品別・地域別・顧客別の事業戦略をもとに、DXを活用したものづくりのコスト競争力の強化をさらに図ってまいります。グローバル最適生産配分の検討・実施を通じて、コスト構造の最適化を推進し、さらなる収益力の向上に向けて取り組んでまいります。

②　フロンティア分野・・・成長分野に積極的に投資、新しい柱事業の育成

　中長期目標を掲げて、ゴム・樹脂事業、EV関連商品、ナノ素材事業、未来を支える技術創出、自動車外装・関連機器事業を重点領域として積極展開を進めてまいります。ゴム・樹脂事業においては、主要顧客のシェアアップ、新規市場開拓と共に、技術の強化、新製品の開発に取り組みます。EV関連商品については、EV先進国の中国での開発・営業の強みを発揮しながら、グローバルの展開を含めた事業拡大を進めております。ナノ素材、未来創出の開発においては、外部との連携強化を通じて事業化を加速してまいります。自動車外装、関連機器事業においては、顧客層の拡大、新商品の強化、新たなモビリティへの対応を進めてまいります。

　また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。

③　経営基盤強化

　製品やサービスの品質向上と顧客満足度のさらなる向上を目指して、製造の原点に立ち戻り、最高品質活動を推進しております。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり、心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断及びサイバー攻撃対策をさらに強化して進めております。経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。また、RPA、デジタル技術の活用やデータ分析などDX手法による業務の改革も加速させてまいります。

④　サステナビリティ取組み推進

　当社グループは、営業・技術・生産・調達・品質・海外事業・管理等、全部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めており、人権尊重の取り組みでは、「ＴＰＲグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。

　環境にやさしい商品開発の促進、全ての事業活動におけるReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の取り組み、CO2削減環境活動と遵法重要性の教育を通じて、2050年にScope3を含めたカーボンニュートラルの実現に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）市場に関するリスク

①　他社との競合について

　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　経済環境、自動車市場の需要動向

　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化や金融引締めの一巡により回復傾向を示したものの、各国の高金利環境の長期化、中東情勢を含む地政学的緊張の継続、エネルギー・資源価格の変動、米国の通商政策や関税政策の動向等により、依然として先行き不透明な情勢が続いています。日本経済は所得環境の改善により回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩みや物価上昇の影響もあり、回復は限定的となっております。中国では不動産市場の低迷が続く中で、自動車販売促進策等により景気の下支えが図られています。米国では良好な所得環境により個人消費を中心とした国内需要に支えられているものの、高金利環境の継続や通商政策の変化への懸念が残っています。

　当社グループが主として関連する自動車業界においては、各地域で電動車の普及や内燃機関車の構成見直しが進む一方、地域別の需要動向には差があり、自動車生産台数は国・地域ごとに強弱がみられます。

　今後の中東情勢の緊迫化に伴い、完成車生産や部品供給への影響、原油価格や輸送費の上昇を通じて、自動車業界全体の調達・物流コストを押し上げる可能性があります。また、米・中間の政治・経済的対立を含む地政学的リスクの顕在化は、自動車業界全体に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループにおいても、製品や原材料の輸出入に係るコストが増加し、事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。これらの不確実な要因の推移によって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　技術革新及び顧客ニーズへの対応について

　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品については、自動車用をはじめとした内燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。自動車業界は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルへの対応や、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しております。このような動きに対応するために、当社の新26中計ではパワートレイン分野とフロンティア分野の両輪経営の進化を骨太方針として掲げ、多燃料対応、HEV・PHEVに注目した開発をさらに進めると同時に、開発リソースをゴム・樹脂製品、CASE対応製品、既存技術応用、ナノ素材事業化、未来予測にもとづいたベンチャービジネス、自動車外装・関連機器事業など新製品・新規事業の展開にシフトし、将来の経営基盤の多角化を図っております。しかし、当社が有する技術、知的財産、原材料や部品調達などを含む製造能力の状況により、価格競争力のある新商品を適時・適切に開発・製造できないリスクがあります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　企業買収、スタートアップ企業等への出資について

　当社グループは経営戦略の一環として、企業買収やスタートアップ企業等への出資を行っております。投資は将来の収益性等を検討した上で意思決定をしており、企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。しかし、内部・外部の不確定要因により、想定した収益、成果が得られない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

③　他社との業務提携

　当社グループは、海外事業に関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　原材料や部品の調達

　当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達する方針を取っていますが、調達部品によって、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。その特定のサプライヤーからの調達ができない場合、生産面への影響を受ける可能性があります。サプライヤーとは基本取引契約を締結し、安定的な調達を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被災等による供給能力の低下、自然災害や紛争での物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑤　製品の品質不具合

　当社グループは「最高品質を追求し、世界一よいものを、世界一多く、早く、安くつくる事により、ＴＰＲグループの信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り組んでいます。その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。今後も将来にわたって全ての製品について品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客様に損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(3）金融・経済・市況のリスク

①　為替相場の変動

　当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があり、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けております。外貨取引について先物為替予約取引等の利用を実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

②　投資有価証券について

　当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

③　退職給付債務

　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。年金資産については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直しについて、定期的な監視を行い、退職給付信託株式についても、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　原材料価格変動の影響について

　当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム・樹脂製品等の原材料であるステンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。

⑤　労務費上昇の影響について

　当社グループは、グローバルで製品を製造・供給しており、労務費が主要なコストの一部となっております。各国の労働市場の逼迫や最低賃金の引上げ等により労務費が上昇し、その増加分を販売価格へ転嫁できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　物流価格変動の影響について

　当社グループは、グローバルで事業を展開しているため、原油価格高騰による軽油等燃料価格の上昇等に起因する輸送費用、海上運賃の高騰が物流コストの増加につながります。生産性向上など製造原価の低減に努めておりますが、これらのコスト上昇分を吸収しきれない場合、また販売価格への転嫁ができない場合は、当社グループの利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

(4）政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク

①　法的規制等について

　当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリスクにさらされています。当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室及び海外事業部を中心に各拠点と連携を図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　自然災害・安全等について

　当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、火災等の安全リスク等に対し事業継続計画（BCP）を策定しております。地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。火災等の安全リスクに対しては、発生源対策、初期消火訓練等を実施しております。これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

③　感染症の蔓延について

　当社グループが事業を展開する各国において、感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、勤務体制の構築の実施、感染防止策の奨励により感染リスクの低減を図っております。また、事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しておりますが、これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　環境規制について

　当社グループは、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク等もあります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。サイバー攻撃、改ざん、破壊、漏洩、消失等を防止するために機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と安全措置を講じております。

　特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウイルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権について

　当社グループの知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。特に海外においては、類似製品の製造を完全に防止できない場合、当社が損害を被る可能性があります。これらの権利侵害による費用負担となる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(5）人材確保に関するリスク

①　従業員高齢化のリスク

　当社グループは、日本国内において、定年退職者の増加により従業員の減少が見込まれております。その対策の一環として、定年延長、再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができるような人事制度を検討するとともに、DX、デジタルの推進などによる技術伝承や、生産性を高める取組みも並行して進めてまいります。

　また、海外の人材を含めた多様な人材の活用など、人的資本投資を拡充して対応してまいります。このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

②　人材採用・離職のリスク

　当社グループは、両輪経営を進めるにあたり、若手や専門性を有する人材を継続的に確保、定着することが求められています。その対策として、当社グループは、社内外の種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高めるとともに、グループ一体感の醸成、社員のエンゲージメントを高めることにより社員の定着を図っております。

　また、国内の各大学等に積極的に訪問するなど、新卒採用活動を強化するとともに、キャリア採用も積極的に行っており、優秀な人材・多様なスキルの充足に向けた環境整備を進めております。人材の継続的な確保、定着ができない場合は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　提出日（2026年６月18日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率7%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

会長兼ＣＥＯ

藤城　豪二

1965年１月５日生

1987年４月

㈱富士銀行入行

2015年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長

2016年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員営業部店担当役員

2018年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務グローバルプロダクツユニット長

2019年４月

同社執行役常務アセットマネジメントカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット長

2020年４月

㈱みずほ銀行専務執行役員西日本地区担当

2021年４月

同行副頭取執行役員西日本地区担当

2021年５月

2023年６月

2024年６月

同行副頭取執行役員西日本地区担当兼関西リージョナルグループ長

当社副社長執行役員

㈱ファルテック取締役

当社取締役副社長執行役員(海外事業部門担当)

2025年４月

当社代表取締役副社長執行役員

（管理部門管掌、海外事業部門担当）

2026年４月

㈱ファルテック取締役会長(現任）

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

（注）３

220

代表取締役

末廣　博

1958年９月11日生

1981年４月

㈱富士銀行入行

2008年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業第七部長

2011年４月

同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員

2014年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員米州地域ユニット長

2015年４月

同行専務執行役員米州地域ユニット長

2017年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員米州地域本部長

㈱みずほ銀行副頭取執行役員米州地域本部長

2018年５月

当社副社長執行役員

2018年６月

当社取締役副社長執行役員

2019年６月

2021年４月

㈱ファルテック取締役会長

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

㈱ファルテック取締役

2024年６月

㈱ファルテック取締役会長

2026年４月

㈱ファルテック取締役(現任)

当社代表取締役(現任)

（注）３

669

代表取締役

矢野　和美

1957年２月８日生

1982年８月

当社入社

2006年６月

当社長野工場生産技術部長

2009年６月

当社技術開発部長

2011年６月

当社長野工場生産技術部長

2012年６月

当社執行役員長野工場長兼生産企画室長

2013年12月

当社執行役員長野工場長

2017年６月

当社取締役常務執行役員兼ＴＰＲ工業㈱代表取締役社長

2019年６月

2021年４月

2021年６月

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

㈱ファルテック取締役(現任）

2026年４月

当社代表取締役(現任）

（注）３

686

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

常務執行役員

塚原　稔

1967年12月2日生

1986年４月

当社入社

2013年12月

当社品質保証部長

2019年６月

当社執行役員人事総務部長兼秘書室長

2022年４月

当社執行役員（人事・総務・秘書担当）

2023年４月

当社常務執行役員兼中国総代表兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司 総経理

2025年４月

当社常務執行役員（管理部門担当）ＩＲ・ＳＲ室長

2025年６月

当社取締役常務執行役員

（管理部門担当）ＩＲ・ＳＲ室長

2026年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

リング生産部門担当

（注）３

243

取締役

常務執行役員

塚本　英貴

1967年４月２日生

1990年４月

当社入社

2014年６月

当社名古屋営業所長

2017年６月

当社経営企画室長

2017年７月

当社経営企画室長兼新事業開発企画室長

2019年６月

当社執行役員経営企画室長兼新事業開発企画室長

2020年４月

当社執行役員(新事業開発担当、営業部門副担当)

2025年４月

当社常務執行役員（営業部門担当、調達部門担当）

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

営業部門担当、調達部門担当

（注）３

154

取締役

常務執行役員

鮎澤　紀昭

1967年２月24日生

1990年４月

当社入社

2014年６月

当社製品開発部長

2019年６月

当社執行役員（リング・ライナ・焼結技術部門担当）製品開発部長

2021年４月

当社執行役員（リング・ライナ・焼結技術部門担当）技術企画室長兼ＣＡＳＥ対応開発部長

2022年４月

当社執行役員（技術部門担当）技術企画室長

2023年６月

当社取締役執行役員(技術部門担当)

2025年４月

当社取締役常務執行役員

（技術部門担当）フロンティア・イノベーションセンター長

2026年４月

当社取締役常務執行役員(現任)

多角化商品生産部門担当、フロンティア・イノベーションセンター長

（注）３

160

取締役

本家　正隆

1945年６月９日生

1968年４月

日本銀行入行

1990年５月

同行松山支店長

1992年４月

同行大阪支店副支店長

1994年10月

同行考査局次長

1996年５月

同行発券局長

1997年８月

山根短資㈱専務取締役

1998年８月

同社代表取締役社長

2001年４月

セントラル短資㈱代表取締役社長

2007年６月

同社代表取締役会長

2013年３月

金融広報中央委員会会長

2016年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

111

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

加藤　敏久

1953年11月25日生

1978年４月

味の素㈱入社

1996年７月

同社中央研究所専任部長

1998年７月

同社本社研究開発部専任部長

2000年７月

同社東海工場第一製造部長

2005年４月

同社ファイン・医薬工業化センター長

2006年７月

同社東海事業所長

2007年７月

同社執行役員東海事業所長

2009年７月

同社執行役員バイオ・ファイン事業本部ＡＯＣ班長

2010年10月

同社執行役員バイオ・ファイン事業本部素材・用途開発研究所長

2011年７月

同社常務執行役員研究統括補佐オープンイノベーション担当兼知的財産部担当

2013年７月

同社常務執行役員イノベーション研究所長

2017年７月

同社アドバイザー

2019年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

108

取締役

大澤　加奈子

1970年12月22日生

1998年３月

最高裁判所司法研修所修了(50期)

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

梶谷綜合法律事務所入所(現任)

2005年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年６月

リンテック㈱社外取締役(監査等委員) (現任)

2021年６月

2022年３月

当社社外取締役 (現任)

大塚ホールディングス㈱社外監査役（現任）

2022年６月

東芝テック㈱社外監査役（現任）

（注）３

70

取締役

宗藤　謙治

1961年６月１日生

1985年４月

ヂーゼル機器㈱入社

2004年４月

㈱ボッシュオートモーティブシステム本社営業本部営業企画部部長

2007年４月

ボッシュ㈱燃料噴射システム事業部営業２部部長

2009年４月

同社燃料噴射システム事業部執行役員営業本部長

2013年８月

同社専務執行役員兼ボッシュ燃料噴射事業日本担当社長

2021年６月

2021年９月

同社退任

経営コンサルタント（現任）

2023年６月

当社社外取締役 (現任）

2026年４月

エコデザイン㈱社外取締役（現任）

（注）３

43

常勤監査役

助川　豊

1959年12月４日生

1983年４月

安田生命保険相互会社入社

2009年４月

明治安田生命保険相互会社情報システム部システムリスク管理担当 担当部長

2014年４月

同社関連事業部付明治安田システム・テクノロジー㈱出向(ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長）

2015年４月

明治安田システム・テクノロジー㈱取締役ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長

2018年４月

明治安田システム・テクノロジー㈱ＩＴソリューション事業部門参事

2018年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）６

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

常勤監査役

北原　正裕

1960年５月18日生

1981年４月

当社入社

2010年10月

当社新事業室長

2014年６月

当社海外事業第一部付主幹

帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司出向(総経理)

2015年６月

当社執行役員

帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司総経理

2017年６月

当社執行役員兼㈱ファルテック常務執行役員経営管理センター長兼総務部長

2018年６月

当社執行役員兼ＴＰＲノブカワ㈱常務取締役兼ＴＰＲノブカワ商事㈱常務取締役

2022年６月

当社執行役員兼ＴＰＲ大阪精密機械㈱常務取締役

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）５

106

常勤監査役

小島　亮治

1965年10月12日生

1991年３月

高崎製紙㈱入社

2004年１月

当社入社

2007年３月

当社経理部主査

2011年９月

当社新事業室主査

2015年６月

当社経営企画室主査

2018年３月

当社経営企画室主幹

2019年６月

当社経理部長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

8

監査役

米川　孝

1958年６月５日生

1982年４月

安田火災海上保険㈱入社

2012年４月

同社執行役員金融法人部長

2013年４月

同社執行役員企業商品業務部長

日本興亜損害保険㈱執行役員企業商品業務部長

2014年４月

㈱損害保険ジャパン常務執行役員

日本興亜損害保険㈱常務執行役員

2014年９月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員

2016年４月

同社取締役常務執行役員関西第一本部長

2018年４月

同社専務執行役員関西第一本部長

2020年４月

損害保険ジャパン㈱副社長執行役員

2020年６月

当社社外監査役(現任)

2020年７月

損害保険ジャパン㈱顧問

安田日本興亜健康保険組合理事長

健康保険組合連合会東京連合会会長

2021年６月

芙蓉総合リース㈱社外監査役

2024年４月

健康保険組合連合会副会長（現任）

（注）４

60

監査役

田中　信哉

1958年12月30日生

1983年４月

安田信託銀行㈱入社

2006年６月

みずほ信託銀行㈱不動産投資顧問部長

2009年４月

同社執行役員不動産企画部長

2011年４月

同社常務執行役員

2012年４月

同社常務執行役員不動産ユニット長

2013年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員　投資銀行ユニット副担当役員

2016年４月

みずほ不動産販売㈱代表取締役副社長

2017年３月

同社代表取締役社長

2022年４月

同社顧問

2022年６月

当社社外監査役(現任)

2024年６月

㈱ＩＤホールディングス社外監査役（現任）

（注）６

23

計

2,693

　（注）１．取締役　本家正隆、加藤敏久、大澤加奈子、宗藤謙治は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

　２．監査役　助川豊、米川孝、田中信哉は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

　３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　７．執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の14名です。

社長兼ＣＯＯ　大和康二

常務執行役員　品質部門担当、安全・環境担当　花岡恒久

常務執行役員兼中国総代表兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司 総経理　堀切秀彦

常務執行役員兼㈱ファルテック代表取締役専務執行役員最高財務責任者　池畑慎二

常務執行役員　管理部門担当、ＩＲ・ＳＲ室長　久保田康裕

執行役員　人事・総務・ＩＴ・ＤＸ担当　羽石和弘

執行役員　中国新事業開発担当、TPR ARN (Anhui) New Energy R&D Co., Ltd.総経理　伊藤敏弘

執行役員兼ＴＰＲベトナム社 社長　横内誠

執行役員　焼結生産部門担当　青柳秀治

執行役員　ライナ生産部門担当、ＴＰＲ工業㈱ 社長　鮎澤秀樹

執行役員　経営企画室長　髙田洋介

執行役員　技術部門担当、技術企画部長　南郷哲哉

執行役員　海外事業部門担当　中川一也

執行役員兼安慶帝伯格茨缸套有限公司総経理　村木寛

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

会長兼ＣＥＯ

藤城　豪二

1965年１月５日生

1987年４月

㈱富士銀行入行

2015年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長

2016年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員営業部店担当役員

2018年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務グローバルプロダクツユニット長

2019年４月

同社執行役常務アセットマネジメントカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット長

2020年４月

㈱みずほ銀行専務執行役員西日本地区担当

2021年４月

同行副頭取執行役員西日本地区担当

2021年５月

2023年６月

2024年６月

同行副頭取執行役員西日本地区担当兼関西リージョナルグループ長

当社副社長執行役員

㈱ファルテック取締役

当社取締役副社長執行役員(海外事業部門担当)

2025年４月

当社代表取締役副社長執行役員

（管理部門管掌、海外事業部門担当）

2026年４月

㈱ファルテック取締役会長(現任）

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

（注）３

220

代表取締役

社長兼ＣＯＯ

大和　康二

1969年12月24日生

1990年４月

当社入社

2014年６月

当社長野工場生産技術部長

2017年６月

当社海外事業一部付主幹ユナイテッドピストンリング社(社長)出向

2021年４月

当社長野工場長

2023年４月

当社執行役員（リング生産部門担当）

2026年４月

当社社長兼ＣＯＯ

2026年６月

㈱ファルテック取締役（現任）

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）

（注）３

74

代表取締役

末廣　博

1958年９月11日生

1981年４月

㈱富士銀行入行

2008年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業第七部長

2011年４月

同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員

2014年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員米州地域ユニット長

2015年４月

同行専務執行役員米州地域ユニット長

2017年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員米州地域本部長

㈱みずほ銀行副頭取執行役員米州地域本部長

2018年５月

当社副社長執行役員

2018年６月

当社取締役副社長執行役員

2019年６月

2021年４月

㈱ファルテック取締役会長

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

㈱ファルテック取締役

2024年６月

㈱ファルテック取締役会長

2026年４月

㈱ファルテック取締役（現任）

当社代表取締役(現任)

（注）３

２【沿革】

1939年12月

大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。

1940年12月

長野県岡谷市に工場を新設。（現　長野工場）

1945年６月

戦災のため大阪工場を廃止。

1945年10月

民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。

1960年１月

大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

1967年４月

テーピ販売㈱（現　ＴＰＲ商事㈱）設立。

1970年６月

山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現　ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。

1976年12月

岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。

1982年12月

長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現　ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。

1990年４月

テーピコーポレーションオブアメリカ社（現　ＴＰＲアメリカ社）設立。

1991年４月

テイコク ヨーロッパ社（現　ＴＰＲヨーロッパ社）設立。

1996年３月

Ｔ＆Ｎ社（現　テネコ社）、安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。

1997年５月

Ｔ＆Ｎ社（現　テネコ社）、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ（インディア）社（現　フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。

1999年６月

フェデラル・モーグル社（現　テネコ社）との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。

1999年10月

東京証券取引所市場第一部上場。

2000年１月

安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。

2000年５月

フェデラル・モーグル社（現　テネコ社）との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。

2000年12月

日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアを設立。

ＩＳＯ9001認証取得。

2001年９月

フェデラル・モーグル社（現　テネコ社）との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。

2001年12月

ＩＳＯ14001認証取得。

2002年２月

アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現　ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。

2002年７月

南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。

2002年11月

フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。

それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。

2003年１月

柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。

フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。

2003年10月

安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。

2004年６月

ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。

2004年７月

安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。

2004年９月

通称社名「ＴＰＲ」を制定。

当社長野工場内に技術センターを新設。

2005年１月

現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。

2005年２月

柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。

マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアジアンセールス（タイランド）社を設立。

2006年６月

ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。

2008年１月

インドネシアでのピストンリング販売のＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシアを設立。

2008年３月

インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。

2010年10月

ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現　ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。

2011年４月

岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。

2011年５月

樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。

2011年10月

会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。

2011年12月

インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。

本社を現在地に移転。

2012年４月

2012年５月

樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。

中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）

米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社を設立。

2013年７月

2014年１月

2014年７月

2017年12月

2019年11月

2021年12月

2022年３月

2022年４月

2024年３月

2025年12月

2026年４月

インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴ ピストンリング インドネシアを合弁解消。

中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社

安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。

ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。

ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現　ＴＰＲノブカワ㈱）を子会社化。

ＴＯＣキャパシタ㈱を解散。

精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現　ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を子会社化。

中国安慶市に合弁技術センターＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ

Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を設立。

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社ＴＰＲ ＡＲＮ ＭＦＧ.メキシコ社を設立。

中国安慶市の愛信（安慶）汽車零部件有限公司に出資。

東京都中央区にフロンティア・イノベーションセンターを新設。