How does Kasai Kogyo Co . make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社14社、関連会社４社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

（日本）
日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して販売先OEMに納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。

（北米）
北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、Nissan North America, INC.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、Nissan Mexicana,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。

（欧州）
欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。

（アジア）
アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司等向けに製造販売しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司等向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) １　◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社を示しております。
 ２　連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。

＜社訓＞
１．社会の信用を　"Gain Trust from Society"
２．企業の繁栄を　"Seek Prosperity for Company"
３．相互の幸福を　"Share Happiness with Everybody"

＜経営理念＞
当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。

当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、2025年４月28日に公表しました。

＜目指す姿＞
当社グループは、不透明な事業環境の中、「Kasai Turnaround Aspiration」にて以下の三領域を柱に、主要経営課題（収益・財務・ガバナンス）の解決に取り組むことにより、経営再建を果たし、成長軌道へのスタートラインに立つことを目指します。
１. 北米事業構造改革を中心とした収益改善により2027年度営業利益４～５％
２. キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フロー創出
３. グローバル組織、グローバルプロセスの構築

また、当社の持続的な成長に向けて、新規事業創出とイノベーション開発投資へのシフト及び人的資本経営を推進します。当社グループは、この「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく諸施策を順次実行に移しており、経営の再建と将来の成長に向けた基盤の確立を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 当社グループを取り巻く経営環境

＜企業構造＞
当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、販売先OEMへの納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。

＜事業を行う市場の状況＞
当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。原材料費やエネルギー価格および人件費の上昇が継続しており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。さらに、中東情勢の緊迫化を含む地政学リスクの高まりや米国の関税政策等を含む通商環境の変化により、グローバルサプライチェーンに不確実性が増しております。また、電動化へのシフトは中長期的には技術革新とともに普及していく大きな流れは変わらないと考えられる一方で、市場環境や各社戦略により、投入時期・車種構成の見直し等の動きも見られます。
このような経営環境の中、当社グループは経営再建を目指して、事業構造改革の取組みを継続して推進しております。

＜主要製品・サービスの内容＞
当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（販売先OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い販売先OEMニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。

＜顧客基盤＞
主要販売先OEMは、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。

＜競争優位性＞
当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、「快適な移動空間の創造」をありたい姿としてイノベーション開発ロードマップを策定し、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や販売先OEMに対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。

＜販売網＞
当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界８か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。

(3) 会社の対処すべき課題
＜収益基盤強化と構造改革の推進＞
当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、収益性の改善及び事業構造改革に取り組んでおります。当連結会計年度においては、これらの施策の着実な実行により、収益性は改善し黒字化に至ったものの、依然として収益水準は十分とは言えず、事業環境の変動に対する耐性を含め、持続的な収益基盤の確立が課題であります。
このような認識のもと、当社グループは、北米事業の構造改革を中心とした収益改善、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フローの創出、ならびにグローバル組織及びグローバルプロセスの構築を重点施策として推進しております。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオ及びコスト構造の見直しを進めるとともに、経営基盤の安定化と収益力の一層の向上を図り、外部環境の変化に左右されにくい持続的な成長体制の確立に努めてまいります。

次期見通し（連結業績予想）

売上高

200,000

百万円

営業利益

8,000

百万円

経常利益

6,000

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

4,000

百万円

(注) 為替レートは、１米ドル＝150円を前提としております。上記の業績予想は、本有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

＜内部管理体制の強化＞
当社は、過年度決算及び四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生しております。特に、連結子会社における会計処理の誤りや業務プロセスの不備、ガバナンス体制の脆弱さ等が判明し、これらが前事業年度における決算訂正及び有価証券報告書等の提出遅延の主因となったと考えております。
これらの課題に対し、再発防止に向けた抜本的な改善策を策定し、2025年11月11日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。策定した再発防止策を実行し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。また、当該取組について、2026年５月15日付「東京証券取引所への改善状況報告書の提出に関するお知らせ」において、改善措置の実施状況及び運用状況を公表しております。
引き続き、実施してきた再発防止の取組を今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、内部統制の強化に努めてまいります。そして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、当社グループすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況等
当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は73.6％と高い水準にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は 55.5％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動、米国における通商政策の動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域を含めた、バランスの取れた経営体制を目指してまいります。

(2) グローバル展開
当社グループは、前述のとおり海外売上比率は73.6％と高い水準にあります。そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法令又は税制の変更、テロ、ならびに近時の中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存
当社グループの現在の主要販売先OEMは、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は74.2％となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先OEMの多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。

(4) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で73.6％(前連結会計年度76.1％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。

(5) 製品の欠陥・品質
当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格（IATF16949）を国内・海外拠点において取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。

(6) 原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。
また、近時の中東地域情勢の緊迫化等を含む地政学的要因により、原材料やエネルギー価格の変動、ならびに一部原材料の供給の不安定化が生じる可能性があります。当社グループでは複数の調達先の確保等により影響の極小化に努めておりますが、これらの動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等
当社グループの生産拠点において、大規模な地震、台風による水害、昨今の気候変動による洪水・大寒波などの自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。これら異常事態が発生した場合、一時的な操業停止や減産対応、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティ
当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。
また、当社グループの海外子会社において、これまでにサイバー攻撃を受けた事例があり、情報システム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該事象を踏まえ、情報セキュリティ対策の強化及び再発防止に向けた取組みを継続しております。

(9) 価格競争
当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、新たな競合先の台頭や、既存競合先による市場シェア拡大を目的とした低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ユーザー及び販売先OEM各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。

(10) 有利子負債依存度、支払利息の増加並びに財務制限条項への抵触
当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における有利子負債依存度（有利子負債額/総資産額比率）は51.1％であります。適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図ることで、これ以上有利子負債依存度を高めないように取り組んでおります。しかしながら、現時点における有利子負債依存度は相当程度高く、今後有利子負債依存度がさらに増加した場合には、期待した金利・時期・金額での資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇から、今後借入金利の上昇等により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの借入契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

第91期
2022年３月期

第92期
2023年３月期

第93期
2024年３月期

第94期
2025年３月期

第95期
2026年３月期

総資産額 (百万円)

141,461

148,500

142,738

144,831

145,329

有利子負債額 (百万円)

71,124

79,835

74,179

77,126

74,233

有利子負債依存度 (％)

50.3

53.8

52.0

53.3

51.1

売上高 (百万円)

146,375

175,430

214,239

218,801

196,189

支払利息 (百万円)

582

1,185

1,912

2,049

2,160

支払利息／売上高 (％)

0.4

0.7

0.9

0.9

1.1

(11) 希薄化及び流動性に関するリスク
当社は、2024年11月１日付で、第三者割当の方法により日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。）に対してＡ種優先株式を5,827,274株発行しました（以下「本第三者割当増資」といいます。）。Ａ種優先株式には、発行後原則として１年経過後に行使可能な普通株式を対価とする取得請求権が付されており、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額がいずれも存在しない前提でＡ種優先株式全てについて当初取得価額をもって当社普通株式に転換された場合、2026年３月31日現在の当社発行済株式総数に係る議決権の数を分母とする希薄化率は261.00％となります。したがって、Ａ種優先株式の当社普通株式への転換に伴い、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化する可能性があり、また、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の増加に伴い希薄化規模は増加し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、全てのＡ種優先株式が一括して当社普通株式に転換された場合には、株式会社東京証券取引所がスタンダード市場の上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に抵触する可能性があります。また、この場合には、当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 大株主との関係に関するリスク
Ａ種優先株式には当社普通株式と同等の議決権が付されており、2026年３月31日現在の総議決権数に占める割合は13.05％となります。また、Ａ種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、全てのＡ種優先株式が一括して普通株式に転換された場合には、当社の議決権の３分の２を超える議決権を有する支配株主となります。さらに、日産自動車との投資契約においては、当社の重要事項について日産自動車の事前の承諾を要することとされており、当社の意思決定に対し影響力を持つことになります。
　また、日産自動車は、Ａ種優先株式発行後2028年３月31日までは、原則としてＡ種優先株式（Ａ種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）を譲渡することができませんが、かかる譲渡制限期間経過後、日産自動車が当社株式の一部又は全部を売却する可能性があり、市場で売却した場合には、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
　さらに、本第三者割当増資の実施を条件として、日産自動車から２名の取締役が派遣されております。当社は、日産自動車との人的関係を維持する方針ではありますが、何らかの要因により日産自動車の方針等の変更が生じ、人的関係が見直された場合には、当社の経営・事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 金銭を対価とする取得請求権に関するリスク
当種優先株式においては年率7.0％の優先配当条項（複利、累積型）が定められており、当該配当が行われなかった場合には翌期に複利で累積することとなります。また、Ａ種優先株式には、2028年４月１日以降行使可能な金銭を対価とする取得請求権が付されており、その対価の金額はＡ種優先株式の払込金額相当額並びにＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額となります。したがって、Ａ種優先株主が金銭を対価とする取得請求権を行使した場合、一括して上記の金銭の支払いを行う必要があり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となったことによる債権者間協定書の財務制限条項への抵触、及び2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことによる債権者間協定書における確約条項に抵触したことから、取引金融機関に対して抵触に伴う期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼しておりました。しかしながら、取引金融機関からの権利放棄に関する具体的な時期等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社グループは、2025年４月に計画を公表し、2026年２月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に向けて取り組んでまいりました。その結果、販売先OEMからの支援をはじめとした価格是正等による売上高の増加や、継続して営業損失を計上している北米セグメントについて適切なコストコントロールを実施した結果、赤字幅が縮小したこと等により、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成することができました。
また、2025年12月開催のバンクミーティングにて期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼し、取引金融機関と協議を開始いたしました。協議において、業績の見通しのほか、当社が2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めていることについて説明を重ね、2026年３月31日付で、期限の利益喪失を請求する権利放棄について全取引金融機関より同意を得たことで、確約条項及び財務制限条項への抵触が解消されました。
以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成したものの、①自己資本が低水準に留まり、財務体質の改善・強化が必要であること、②北米事業が継続的な取組により改善しているものの未だ途上であること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組を実行しております。

(1) グループの収益力向上
① 取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。
② 販売先OEMとの販価等の見直し協議は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に取り組んでおります。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組に加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との協議を通じて、利益圧迫を最小限にすべく取り組んでおります。
⑤ 米国とイランの軍事衝突を巡る中東地域情勢の緊迫化により、中東地域における政治・経済情勢の不確実性がもたらす影響については、原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングを通じて、影響の極小化を図っております。

(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月１日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達をしております。
② 2024年11月１日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年４月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の骨子（方策と取組の概要）を策定の上、経営再建に取

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長役員
全般
内部監査部
新規事業創造室
情報取扱責任者

古川幸二

1961年９月10日生

1984年４月

日産自動車㈱　入社

1987年５月

日産プリンス埼玉販売㈱　出向

1989年８月

日産自動車㈱　第一調達部

1996年７月

英国日産自動車製造㈱　出向

1999年７月

日産自動車㈱　第二調達部　主担

2002年４月

同社　購買企画部　主担

2003年４月

東風日産乗用車会社　出向

2006年４月

ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション　出向

2009年４月

日産自動車㈱　パワートレーンプロジェクト購買部　部長

2014年４月

同社　パワートレーンプロジェクト購買部　部長　兼　ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション　出向

2015年４月

ジヤトコ㈱　VP（調達部門長）

2015年10月

同社　常務執行役員（調達部門長）

2017年４月

同社　専務執行役員（調達部門長）

2024年10月

当社　顧問

2024年11月

当社　代表取締役社長　社長役員（全社、内部監査部、情報取扱適任者）

2025年４月

当社　代表取締役社長　社長役員（全般、内部監査部、新規事業創造室、情報取扱適任者）
（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長役員
開発本部管掌
生産技術本部管掌
生産SCM本部管掌
生産工順最適化推進室
北米地域統括

稲津茂樹

1967年11月26日生

1992年４月

日産自動車㈱　入社　栃木工場工務部生産課

1993年11月

東海日産モーター㈱　出向

1995年12月

日産自動車㈱　栃木工場工務部生産課

2001年４月

同社　生産人事部

2004年４月

同社　生産管理部

2006年４月

同社　生産管理部　主担

2008年４月

同社　メキシコ日産自動車会社　出向

2013年４月

日産自動車㈱　生産管理部　主管

2015年４月

同社　生産管理部　部長

2019年４月

ブラジル日産自動車会社　出向

2023年４月

日産自動車㈱　生産企画統括本部　副本部長)

2024年10月

当社　顧問

2024年11月

当社　取締役　副社長役員（開発本部管掌、生産技術本部管掌、生産戦略本部管掌、北米地域統括）

2025年３月

当社　取締役　副社長役員
（開発本部管掌、生産技術本部管掌、生産本部管掌、SCM本部管掌、北米地域統括）

2026年４月

当社　取締役　副社長役員（開発本部管掌、生産技術本部管掌、生産SCM本部管掌、生産工順最適化推進室、北米地域統括）
（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務役員
企画本部本部長
兼)経理財務グループ担当

小川耕一

1968年１月15日生

1990年４月

㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）　入行

2004年11月

㈱りそな銀行　融資企画部　グループリーダー

2005年４月

同行　オペレーション改革部　グループリーダー

2010年４月

同行　芝・麻布エリア　営業第二部長

2012年４月

同行　目黒駅前エリア　営業部長

2014年４月

同行　室町支店長

2016年４月

同行　リスク統括部長
㈱りそなホールディングス　リスク統括部長

2018年１月

同行　審査部長

2019年４月

㈱埼玉りそな銀行 執行役員 コンプライアンス統括部担当 兼 融資企画部担当

2020年４月

同行　執行役員　オペレーション改革部担当 兼 融資企画部担当

2022年６月

㈱りそな銀行　執行役員　内部監査部担当／㈱りそなホールディングス　執行役　内部監査部担当

2023年４月

㈱りそな銀行 常務執行役員 プロセス改革部担当 兼 ファシリティ管理部担当／㈱りそなホールディングス 執行役 プロセス改革部担当 兼 ファシリティ管理部担当 兼 グループ戦略部（業務プロセス改革）担当

2024年４月

当社 専務役員（企画本部本部長）

2024年６月

当社 取締役　専務役員（企画本部本部長）

2024年７月

当社 取締役　専務役員（企画本部本部長）兼)経理財務グループ担当

2025年４月

当社 取締役　専務役員（企画本部本部長）　兼）経理財務グループ担当　兼）内部統制部部長）

2025年11月

当社　取締役　専務役員（企画本部本部長）、兼）経理財務グループ担当

2026年3月

当社　取締役　専務役員（企画本部本部長）、経理財務グループ担当、兼）経理部部長

2026年5月

当社 取締役　専務役員（企画本部本部長、兼）経理財務グループ担当）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

野地彦旬

1958年10月30日生

1982年４月

横浜ゴム㈱　入社

2002年４月

同社　新城工場副工場長

2004年７月

同社　三島工場長

2007年１月

YOKOHAM TIRE
PHILIPPINE INC.(YTPI)代表取締役社長 出向

2008年６月

横浜ゴム㈱ 執行役員タイヤ生産本部長代理 兼 YTPI代表取締役社長

2009年１月

同社　執行役員タイヤ生産本部長

2009年６月

同社　取締役常務執行役員タイヤ管掌 兼 タイヤ生産本部長

2011年３月

同社　取締役専務執行役員タイヤ管掌 兼 タイヤ生産本部長

2011年６月

同社　代表取締役社長

2017年３月

同社　取締役副会長 兼 ALIANCE TIRE GROUP代表取締役会長 出向

2018年３月

同社　副会長執行役員 兼 ALIANCE TIRE GROUP代表取締役会長

2019年３月

同社　技師長 兼
YOKOHAMA TIRE MFG.
MISSISSIPPI代表取締役会長 兼 社長

2021年４月

同社　相談役

2024年４月

同社　名誉顧問（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（現任）
リコーリース㈱　社外取締役（現任）
ホーチキ㈱　社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

松岡大治

1970年７月７日生

1994年４月

長瀬産業㈱入社　合成樹脂第4部

2001年６月

同社　合成樹脂事業本部　SBU 10リーダー

2005年４月

同社　名古屋支店　名古屋営業部　自動車材料一課　課統括

2006年３月

同社　事業戦略室

2007年10月

Nagase Singapore(Pte)Ltd.

2013年４月

長瀬産業㈱ 電子資材事業部 電子メディア部　部統括

2015年７月

同社　電子資材事業部　電子資材一部　部統括　兼）　ナガセ研磨機材㈱社長

2018年９月

Nagase (Hong Kong) Ltd.　COO 兼 Shenzhen Nagase　Trading Ltd. COO

2022年４月

長瀬産業㈱ モビリティソリューションズ事業部　事業部長

2025年４月

同社　執行役員　モビリティソリューションズ事業部　事業部長　（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

武田泰浩

1961年12月９日生

1984年４月

日産自動車（株）　入社

1984年６月

同社　購買管理部　技術課

1987年10月

日産チェリー東京販売（株）出向

1989年11月

日産自動車（株）　購買管理部　技術課

1992年１月

北米日産自動車製造会社出向

1995年７月

日産自動車（株）第一調達部　機関部品課

1999年７月

同社　購買管理部　主担

2001年４月

ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション出向

2011年４月

当社出向入社　調達部付　部長

2012年４月

当社転籍入社　第二調達部　第二調達部付　部長

2012年10月

Kasai North America, Inc.出向　部長

2017年４月

当社　生産管理グループ 生産企画部　部長

2019年４月

当社　調達グループ　エキスパートリーダー

2021年1月

当社　内部監査部　部長

2026年6月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）４

普通株式1,000

取締役
(監査等委員)

城戸和弘

1958年３月６日生

1980年10月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年５月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員就任

2003年５月

監査法人トーマツ代表社員就任

2020年９月

有限責任監査法人トーマツ退所

2020年10月

城戸公認会計士事務所開設（現任）

2022年６月

2024年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)
㈱ランドコンピュータ　社外取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

古川裕二

1961年９月24日生

1984年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）　入行

2001年４月

㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）　村山支店長

2002年３月

同行　企画部 次長

2005年６月

㈱りそな銀行 経営管理部 グループリーダー

2006年３月

同行　経営管理室長

2009年３月

同行　執行役員 経営管理部長 兼 経営管理部（特命）担当

2012年４月

同行　常務執行役員 年金営業部担当 兼 信託ビジネス部担当

2013年４月

同行　代表取締役副社長 兼 執行役員 東日本担当統括 兼 首都圏地域担当 兼 信託部門担当統括

2014年４月

同社　取締役 兼 執行役員 人材サービス部担当 兼 人材育成部担当

2014年６月

㈱りそなホールディングス　取締役 兼 代表執行役 人材サービス部担当

2017年４月

りそな決済サービス㈱　代表取締役社長

2017年６月

公益財団法人りそな中小企業振興財団 理事長

2019年６月

ソーダニッカ㈱　社外取締役（現任）

2020年６月

㈱佐藤渡辺　社外取締役（現任）

2024年６月

当社　社外取締役(監査等委員)（現任）

（注）４

－

計

1,000

(注) １ 取締役 野地彦旬、松岡大治、城戸和弘、古川裕二の４名は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
議長 武田泰浩、 委員 城戸和弘、 委員 古川裕二
３ 取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、スピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。

(取締役を兼任する執行役員 : ２名)

取締役 副社長役員

稲津茂樹

開発本部管掌、生産技術本部管掌、生産SCM本部管掌、生産工順最適化推進室、北米地域統括

取締役 専務役員

小川耕一

企画本部本部長、兼)経理財務グループ担当

(執行役員 : 11名)

常務役員

小林弘治

中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件有限公司董事長・総経理、開封河西汽車飾件有限公司董事長

常務役員

阿部健

開発本部本部長、品質保証管理責任者、北米地域ＰＭ担当

常務役員

池田誠

営業本部本部長

常務役員

石井康氏

日本地域統括担当、河西工業ジャパン㈱代表取締役社長

常務役員

松本徹

生産技術本部本部長

常務役員

仲下尚吾

KASAI NORTH AMERICA INC.取締役社長

常務役員

下原敬

生産SCM本部本部長

執行役員

渡部亮典

経営企画部担当、情報システムグループ管掌

執行役員

宮内祐樹

再発防止プロジェクト担当、欧州地域統括担当、KASAI UK LTD取締役会長

執行役員

太田潤

NA KTA Officer

執行役員

Jose Chavarria

KASAI MEXICANA S.A.DE C.V. 取締役社長

６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

杉野翔子

1945年８月７日生

1973年４月 弁護士登録
1973年４月 藤林法律事務所勤務
1994年４月 藤林法律事務所
パートナー弁護士（現任）
2007年３月 木徳神糧㈱
社外監査役
2014年６月 青木信用金庫
員外監事
2017年３月 ㈱ＭＤＩ
社外取締役
2018年６月　㈱タケエイ
社外監査役（現任）
2019年６月　日本証券金融㈱
社外取締役（現任）

－

2019年９月 ㈱ＭＤＩ
 監査役
2022年６月　㈱ジャノメ
 社外取締役

(注)　補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名（内２名は監査等委員である社外取締役。）を選任しております。
社外取締役である野地彦旬氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役である松岡大治氏は、当社株主である長瀬産業株式会社の出身であり、当社は同社と商取引があります。野地氏及び松岡氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。
監査等委員である社外取締役城戸和弘氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役古川裕二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である城戸氏及び古川氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らして判断しております。なお、当社は野地彦旬氏、城戸和弘氏、古川裕二氏を株式会社東京証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。
＜独立性基準＞
下記１から６のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。
１．当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）を主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業（注１）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
２．当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先（注２）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
３．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（注３）その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税理士若しくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
４．当社の10％以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
５．過去１年以内に上記１～４に該当していた者
６．次の（１）から（５）までのいずれかに掲げる者
（１）前１項から５項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
（２）当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族
（３）当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族
（４）過去１年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族
（５）過去１年以内に、当

２ 【沿革】

年月

概要

1912年１月

東京都八王子市に織物工場を設立。

1933年１月

河西合名会社を設立。

1946年10月

河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。

1949年８月

東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。

1956年８月

東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。

1961年12月

神奈川県横須賀市に追浜工場開設。

1964年７月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年７月

神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。

1965年３月

本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。

1973年４月

栃木県足利市に足利工場開設。

1976年12月

大分県宇佐市に九州工場開設。

1983年８月

寒川本社内に技術センター完成。

1986年３月

三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)

1986年10月

米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社：KASAI NORTH AMERICA, INC.)

1986年12月

㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)

1990年11月

埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。

1991年10月

英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)を設立。(2021年７月 マーサ工場閉鎖)

1991年10月

台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。

1993年７月

R-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。

1995年３月

㈱三国製作所へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)

1996年８月

追浜工場を閉鎖。

1997年５月

メキシコ グァナファト州にKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社)

1998年11月

㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。

1999年２月

江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)

1999年６月

本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。

1999年９月

足利工場を閉鎖。

1999年11月

米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。

2001年11月

米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。

2004年６月

中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)

2005年４月

静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。

2005年６月

岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。

2005年12月

米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。

2007年３月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2007年３月

タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2007年５月

神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)

2007年７月

滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。(現・河西工業ジャパン㈱)

2008年３月

群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。

2008年４月

中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。
（2024年２月 清算結了）

2009年４月

㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・河西工業ジャパン㈱)

2009年７月

インドネシアのPT Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。
(現・連結子会社：PT KASAI TECK SEE INDONESIA)

2010年１月

河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)

2010年９月

中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。

年月

概要

2012年３月

インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.
（現・連結子会社：KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.）を設立。

2012年４月

中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)

2012年７月

マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。

2013年11月

中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件系統有限公司を設立。

2014年１月

連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。

2014年３月

メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。

2014年９月

中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件系統有限公司を設立。(現・連結子会社)

2014年10月

KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.（旧社名：Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)

2015年１月

蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。

2015年６月

フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。（2021年８月 閉鎖）

2016年４月

M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。

2016年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2016年７月

中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件系統有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)

2016年８月

米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。

2017年６月

寒川本社内に技術新棟完成。

2017年８月

スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。
（2023年６月 清算結了）

2019年４月

ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。（2025年３月 全株式を売却）

2019年４月

モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。
（2024年12月 清算結了）

2019年７月

福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工。(現・河西工業ジャパン㈱)

2019年９月

中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河達汽車飾件有限公司を設立。（2025年６月 清算結了）

2019年12月

中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。
（2023年11月 清算結了）

2020年３月

メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。

2020年７月

生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。

2020年10月

日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年８月

河西サポートサービス㈱の綾瀬工場を譲渡。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。

2024年11月

東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の全株式を売却。