Eagle IndustryEAGLE INDUSTRY CO.,LTD.6486東証プライム機械FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 53% of Eagle Industry's sales come from Auto industry and construction machinery industry, with general industry machinery and Marine industry making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +5.5% from the prior year, operating profit +58.6%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.2× net income
FY2026, employees -1% while operating income rose 59%
FY2026, segment profit share differs by -31 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Eagle Industry sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.3% · Revenue (consolidated) +5.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 6,393 | 6,300 | 6,280 | 6,268 | 6,188 |
| Average salary (parent company) | ¥7.6M | ¥7.8M | ¥7.9M | ¥8.3M | ¥9M |
| Average age (parent company) | 41.1 years | 41.4 years | 41.6 years | 41.5 years | 41.8 years |
| Average tenure (parent company) | 16.5 years | 16.6 years | 16.7 years | 15.8 years | 16.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. | 2026 | ¥177.5B | 7.6% | 5.5% | 58.2% |
| YOROZU CORPORATION | 2026 | ¥176.3B | 2.3% | 1.2% | 39.2% |
| seiren co.,ltd. | 2026 | ¥171.8B | 12.1% | 9.1% | 71.8% |
| AHRESTY CORPORATION | 2026 | ¥167.1B | 2.2% | 2.1% | 41.1% |
| DaikyoNishikawa Corporation | 2026 | ¥165.7B | 6.2% | 5.2% | 55.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
共同株式移転による経営統合（共同持株会社 NOK Group 設立予定）
Eagle Industry, founded in 1964, is a company in Auto Parts listed on TSE Prime. It has 6,188 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YFUB
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC. （2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l. （3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD. (販売) EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD. （4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD. (販売) EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD. （5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 北海道イーグル㈱、㈱バルコム (販売) ㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD. 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の事業環境は、前年度に引き続きグローバルでのエネルギー需要や国際物流は高水準で推移し、当社グループの各事業も堅調に推移いたしました。とりわけ、主力事業である自動車・建設機械業界向け事業においては、ＥＶ向け製品の拡販が進むとともに、将来の成長ドライバーとして注力する半導体業界向け事業も、業界の回復に伴い生産販売が増加し、グループ全体の収益は拡大傾向にあります。 一方、収まることのない世界各地域の紛争とそれらに起因するサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰等による事業活動への影響は引き続き注視を要し、依然予断を許さない状況にあります。 このような中、今年度より開始する新たな３カ年の中期経営計画に基づき、常に変化する事業環境にも柔軟に対応できる事業体制の整備と、当社固有技術を活かした次世代製品の開発と事業化を進めてまいります。これらに併せ、2026年10月１日に予定するＮＯＫ株式会社との共同株式移転による経営統合に基づき、当社とＮＯＫ株式会社のそれぞれの経営資源の最適化や効率的な事業運営等によるシナジー創出に努め、ＮＯＫグループ全体での中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要） 基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～ 期 間：2026年度～2028年度 主要推進項目 １．変化への巧緻的対応 ２．ＮＯＫ/ＥＫＫ統合シナジーの創出 ３．次世代製品の開発と事業化 ４．永遠のゼロ ５．ＤＸ、ＴＣＤ/ムダ半の深化 ６．人間尊重/人財育成 最終年度の目標経営数値（2028年度） ＥＫＫグループで売上高 2,000億円以上の達成 全利益項目において最高益の達成 更なる資本効率性の向上 ・ＲＯＩＣ:７％以上 ・ＲＯＥ:９％以上
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業等のリスクを把握する体制 当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。 (2) 自動車業界等への依存について 当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。 自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。 これらに対応するため当社グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。 (3) 技術変化への対応について 各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。 (4) 製品の品質問題が及ぼす影響について 当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。 (5) 海外展開について 当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。 さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。 当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 原材料・部品等の調達について 当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びその上流に位置する原材料メーカー等における被災、事故、倒産等に加え、地政学リスクの高まりや国際物流の停滞等により、想定を超える原材料・部品等の供給中断が発生する可能性があります。さらに、需要の急増等の影響も加わり当該原材料・部品等の供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。 (7) 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びに当社グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害を防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。その維持向上に向け当社グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、当社事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。 また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。 (8) 災害・パンデミックや社会インフラの障害について 想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。
（２）【役員の状況】 ① 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 会長兼社長 鶴 鉄二 1949年８月16日生 1972年４月 ＮＯＫ株式会社入社 1977年６月 ＮＯＫ ＩＮＣ．取締役副社長 1979年６月 当社取締役 1981年６月 マサチューセッツ工科大学 経営大学院修士課程修了（ＭＢＡ取得） 1982年１月 当社常務取締役 1984年４月 当社専務取締役 1985年６月 当社代表取締役副社長 1989年６月 当社代表取締役社長 2006年６月 ＮＯＫ株式会社取締役 2008年３月 2018年６月 イーグルブルグマンジャパン 株式会社代表取締役会長 当社代表取締役会長兼社長（現任） （注）２ 169 代表取締役副社長 業務本部長 兼防衛関連統括室長 中尾 正樹 1955年４月９日生 1980年４月 当社入社 2005年６月 当社取締役 2009年６月 当社執行役員 2011年１月 当社常務執行役員経営企画室長 2018年６月 当社専務取締役経営企画室長 2020年10月 当社代表取締役副社長経営企画室長 2022年６月 当社代表取締役副社長 2023年２月 当社代表取締役副社長防衛関連統括室長 2024年10月 当社代表取締役副社長 業務本部長兼防衛関連統括室長 （現任） （注）２ 30 代表取締役専務 安全環境品質管理室長 安部 信二 1959年１月14日生 1981年４月 ＮＯＫ株式会社入社 2004年10月 同社営業本部安城第一支店長 2007年６月 当社取締役 2008年６月 当社常務取締役 2009年６月 当社常務執行役員 2010年６月 当社専務取締役営業本部長 2020年４月 当社専務取締役グローバル品質・環境 管理室長（現：安全環境品質管理室長） 2022年６月 当社代表取締役専務 安全環境品質管理室長（現任） （注）２ 52 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役専務 技術本部長 上村 訓右 1959年２月24日生 1989年３月 ＮＯＫ株式会社入社 2010年６月 当社執行役員 2014年１月 当社常務執行役員 2014年６月 当社専務取締役技術本部長 2016年３月 博士（工学） 2022年６月 当社代表取締役専務技術本部長（現任） （注）２ 30 専務取締役 ＡＩ・ＣＩ事業部長 兼原発関連統括室長 嶋田 雅英 1966年３月19日生 1988年４月 当社入社 2011年４月 当社ＡＩ・ＣＩ事業部生産技術部長 2018年６月 当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長 2019年６月 当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長 2020年４月 当社常務執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長 2022年６月 2023年２月 当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長 当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長 兼原発関連統括室長（現任） （注）２ 19 専務取締役 営業本部長 山本 英貴 1960年４月20日生 1987年４月 当社入社 2018年１月 当社執行役員営業本部副本部長 2020年４月 当社常務執行役員営業本部本部長 2020年11月 2023年４月 当社常務執行役員営業本部本部長 兼ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長 当社常務執行役員営業本部長 2023年６月 当社専務取締役営業本部長（現任） （注）２ 10 専務取締役 経営企画室長 兼防衛関連統括室副室長 中澤 亮大 1985年３月２日生 2007年４月 株式会社三陽商会入社 2017年３月 当社入社 2021年４月 当社経営企画室副室長 2021年６月 当社執行役員経営企画室長 2022年６月 当社常務執行役員経営企画室長 2023年２月 当社常務執行役員経営企画室長 兼防衛関連統括室副室長 2024年６月 当社専務取締役経営企画室長 兼防衛関連統括室副室長（現任） 2025年６月 イーグルブルグマンジャパン株式会社 代表取締役会長（現任） （注）２ 2 取締役 山澤 梨沙 （注）５ 1979年３月23日生 2003年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 2013年10月 東京地方裁判所民事調停官任官 2015年１月 岩崎・本山法律事務所入所 2025年６月 当社取締役（現任） （注）２ － 取締役 （常勤監査等委員） 射場 泰光 1961年６月29日生 1985年４月 株式会社日本長期信用銀行入行 2000年11月 株式会社日本興業銀行入行 2007年10月 ステートストリート信託銀行株式会社入行 2010年７月 2013年１月 当社入社 当社財経本部経理部長 2017年７月 当社財経本部副本部長 2019年６月 当社執行役員財経本部副本部長 2020年１月 当社執行役員 イーグルブルグマンジャパン株式会社 専務取締役 2023年１月 2023年６月 当社執行役員財経本部副本部長 当社常勤監査役 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）３ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 庄野 勝彦 1952年２月16日生 1970年３月 通商産業省（現：経済産業省）入省 1985年７月 日本貿易振興会（現：独立行政法人日本貿易振興機構）トロントセンター出向 2002年６月 経済産業省製造産業局 伝統的工芸品産業室長 2005年６月 社団法人日本産業機械工業会（現：一般社団法人日本産業機械工業会）常務理事 2021年５月 同参与 2023年５月 2023年６月 同参与兼理事 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 1 取締役 （監査等委員） 坂口 昌子 1967年３月31日生 1996年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 1999年５月 ノースウエスタン大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．） 2001年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2009年１月 東京簡易裁判所司法委員（現任） 2014年４月 最高裁判所司法研修所弁護教官 2018年11月 司法試験考査委員（民法） 司法試験予備試験考査委員（民法） 2023年６月 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 0 取締役 （監査等委員） 小池 孝 1956年８月６日生 1980年10月 株式会社湖池屋入社 1981年７月 同社取締役 1986年７月 同社専務取締役 1991年７月 同社取締役副社長 1995年３月 同社取締役社長 1995年11月 フレンテ株式会社（現：株式会社湖池屋）代表取締役社長 2016年９月 株式会社フレンテ（現：株式会社湖池屋）代表取締役会長（現任） 2017年６月 日清シスコ株式会社非常勤取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 計 327 （注）１．取締役山澤梨沙、監査等委員である取締役庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の各氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月25日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ３．2024年６月25日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．代表取締役会長兼社長鶴鉄二、専務取締役中澤亮大は親族関係にあります。 ５．取締役山澤梨沙の戸籍上の氏名は、中村梨沙であります。 ② 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員予定一覧 2026年６月24日開催予定の2025年度定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の再任ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名の選任となります。また、同定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、監査等委員である取締役４名の再任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在） なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率 18.2%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 会長兼社長 鶴 鉄二 1949年８月16日生 1972年４月 ＮＯＫ株式会社入社 1977年６月 ＮＯＫ ＩＮＣ．取締役副社長 1979年６月 当社取締役 1981年６月 マサチューセッツ工科大学 経営大学院修士課程修了（ＭＢＡ取得） 1982年１月 当社常務取締役 1984年４月 当社専務取締役 1985年６月 当社代表取締役副社長 1989年６月 当社代表取締役社長 2006年６月 ＮＯＫ株式会社取締役 2008年３月 2018年６月 イーグルブルグマンジャパン 株式会社代表取締役会長 当社代表取締役会長兼社長（現任） （注）２ 169 代表取締役副社長 業務本部長 中尾 正樹 1955年４月９日生 1980年４月 当社入社 2005年６月 当社取締役 2009年６月 当社執行役員 2011年１月 当社常務執行役員経営企画室長 2018年６月 当社専務取締役経営企画室長 2020年10月 当社代表取締役副社長経営企画室長 2022年６月 当社代表取締役副社長 2023年２月 当社代表取締役副社長防衛関連統括室長 2024年10月 当社代表取締役副社長 業務本部長兼防衛関連統括室長 2026年６月 当社代表取締役副社長業務本部長（現任） （注）２ 30 代表取締役副社長 技術研究開発管掌 防衛関連統括室長 上村 訓右 1959年２月24日生 1989年３月 ＮＯＫ株式会社入社 2010年６月 当社執行役員 2014年１月 当社常務執行役員技術本部長 2014年６月 当社専務取締役技術本部長 2016年３月 博士（工学） 2022年６月 当社代表取締役専務技術本部長 2026年６月 当社代表取締役副社長 技術研究開発管掌 防衛関連統括室長 （現任） （注）２ 30 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 専務取締役 ＡＩ・ＣＩ事業部長 兼原発関連統括室長 嶋田 雅英 1966年３月19日生 1988年４月 当社入社 2011年４月 当社ＡＩ・ＣＩ事業部生産技術部長 2018年６月 当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長 2019年６月 当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長 2020年４月 当社常務執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長 2022年６月 2023年２月 当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長 当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長 兼原発関連統括室長（現任） （注）２ 19 専務取締役 経営企画室長 中澤 亮大 1985年３月２日生 2007年４月 株式会社三陽商会入社 2017年３月 当社入社 2021年４月 当社経営企画室副室長 2021年６月 当社執行役員経営企画室長 2022年６月 当社常務執行役員経営企画室長 2023年２月 当社常務執行役員経営企画室長 兼防衛関連統括室副室長 2024年６月 当社専務取締役経営企画室長 兼防衛関連統括室副室長 2025年６月 イーグルブルグマンジャパン株式会社 代表取締役会長（現任） 2026年６月 当社専務取締役経営企画室長（現任） （注）２ 2 専務取締役 財経本部長 村田 良伸 1964年２月８日生 1987年４月 ＮＯＫ株式会社入社 2009年９月 当社入社 2017年６月 イーグルブルグマンジャパン株式会社 取締役 2018年６月 当社ＥＢ事業統括室副室長 2020年１月 当社財経本部副本部長 2022年６月 当社執行役員財経本部長 イーグルブルグマンジャパン株式会社 監査役（現任） 2023年６月 当社常務執行役員財経本部長 2026年６月 当社専務取締役財経本部長（現任） （注）２ 0 取締役 山澤 梨沙 （注）５ 1979年３月23日生 2003年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 2013年10月 東京地方裁判所民事調停官任官 2015年１月 岩崎・本山法律事務所入所 2025年６月 当社取締役（現任） （注）２ － 取締役 （常勤監査等委員） 射場 泰光 1961年６月29日生 1985年４月 株式会社日本長期信用銀行入行 2000年11月 株式会社日本興業銀行入行 2007年10月 ステートストリート信託銀行株式会社入行 2010年７月 2013年１月 当社入社 当社財経本部経理部長 2017年７月 当社財経本部副本部長 2019年６月 当社執行役員財経本部副本部長 2020年１月 当社執行役員 イーグルブルグマンジャパン株式会社 専務取締役 2023年１月 2023年６月 当社執行役員財経本部副本部長 当社常勤監査役 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）３ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 庄野 勝彦 1952年２月16日生 1970年３月 通商産業省（現：経済産業省）入省 1985年７月 日本貿易振興会（現：独立行政法人日本貿易振興機構）トロントセンター出向 2002年６月 経済産業省製造産業局 伝統的工芸品産業室長 2005年６月 社団法人日本産業機械工業会（現：一般社団法人日本産業機械工業会）常務理事 2021年５月 同参与 2023年５月 2023年６月 同参与兼理事 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 1 取締役 （監査等委員） 坂口 昌子 1967年３月31日生 1996年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 1999年５月 ノースウエスタン大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．） 2001年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2009年１月 東京簡易裁判所司法委員（現任） 2014年４月 最高裁判所司法研修所弁護教官 2018年11月 司法試験考査委員（民法） 司法試験予備試験考査委員（民法） 2023年６月 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 0 取締役 （監査等委員） 小池 孝 1956年８月６日生 1980年10月 株式会社湖池屋入社 1981年７月 同社取締役 1986年７月 同社専務取締役 1991年７月 同社取締役副社長 1995年３月 同社取締役社長 1995年11月 フレンテ株式会社（現：株式会社湖池屋）代表取締役社長 2016年９月 株式会社フレンテ（現：株式会社湖池屋）代表取締役会長（現任） 2017年６月 日清シスコ株式会社非常勤取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 計 264 （注）１．取締役山澤梨沙、監査等委員である取締役庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の各氏は、社外取締役であります。 ２．2026年６月24日開催の定時株主総会
２【沿革】 当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。 年月 沿革 1964年10月 ＮＯＫ株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。 1965年４月 埼玉事業場を新設。 1966年２月 本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。 1971年４月 岡山事業場を新設。 1978年６月 商号をイーグル工業株式会社に変更。 1979年６月 本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。 ６月 台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。 1982年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1985年４月 有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。 1989年３月 イーグル工機株式会社を設立。 ８月 本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。 1990年11月 島根イーグル株式会社を設立。 1991年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 1996年２月 イーグル精密株式会社を設立。 1998年４月 イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。 10月 新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。 2002年９月 中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。 2004年１月 株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得。 ４月 株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの商号を、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に変更。 2005年10月 一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。 2009年３月 インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。 2009年４月 イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。 2009年９月 ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。 2010年５月 コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。 2010年11月 欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。 2012年４月 ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。 2012年10月 メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。 2017年２月 本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第70期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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