How does DaikyoNishikawa make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社13社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。
当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。
当社グループのセグメントは日本、北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。

　１ 当社グループの概要
当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。
当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。
また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。

　２ 当社グループ企業の位置づけと役割

セグメント

事業名

主な事業内容と担当関係会社

日本

自動車部品事業

〔自動車樹脂部品の開発、製造、販売〕
 当社
 三伸化工株式会社
　関東大協株式会社（注）３
〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕
 エイエフティー株式会社

住宅部品事業

〔住宅設備機器の製造、販売〕
 当社
 関東大協株式会社（注）３

サポート事業

〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕
 デック株式会社
〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕
 DNCサービス株式会社

北米

自動車部品事業

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
　メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V.
 米国：DaikyoNishikawa USA Inc.

アセアン

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.（注）４
 インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia

中国・韓国

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司
 中国：大協西川汽車部件(南京)有限公司（注）５

サポート事業

〔自動車部品の設計/技術サービス等〕
 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司
〔樹脂部品の設計、開発〕
 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.

(注) １ 上記会社は当社及び当社連結子会社であります。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。
３ 2026年４月１日付で当社を存続会社、関東大協株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
４ 2025年12月11日付でDaikyoNishikawa（Thailand）Co.,Ltd.を存続会社、DMS Tech Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行っております。
５ 2026年１月８日付で大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、大協西川汽車部件（南京）有限公司に社名を変更しております。

３ 事業系統図

４ 主要な製品と各事業の特徴

事業名

製品区分

主要製品

製品概要

自動車部品事業

内装部品

インストルメントパネル

運転席前面に配置され、メーター類、操作装置、空調装置、カーナビゲーション、グローブボックスなどを統合した車両の主要な操作・表示部品。

コンソール

運転席横のシフトレバー・カップホルダーなどが装着された部品。

トリム

車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝撃を吸収するための、車室内側の部品。

外装部品

バンパー

自動車の前・後端に取り付けられ車体デザインを構成する緩衝装置で、衝突時の衝撃を吸収する部品。

サイドステップモール

車体下部のデザイン性、空力性能を向上させるための部品。

スポイラー

空気の流れをなめらかにし、車を地面に押し付ける力を得るための部品。

テールゲート

ワゴン（ハッチバック）タイプの自動車後部のウィンドガラスを装着した開閉可能なドア。

給電・給油口

給電・燃料給油口の蓋と開閉機構の構造部品。

パワートレイン部品

インテークマニホールド

シリンダーヘッドの吸気ポートに空気を供給するための管。

オイルストレーナー

オイルポンプに吸引されるエンジンオイル中の大きな異物を取り除くためのメッシュ状の濾過装置。

バッテリーカバー

電気自動車バッテリーにおいて水・異物侵入を防ぐと同時に、火災発生時の延焼を防ぐためのカバー。

バスバー

電池からモータ・インバータなどの駆動系部品に電力を伝える部品。

電動シャッターグリル付きシュラウドパネル

ラジエター、ヘッドランプの取付とサイドボディを繋ぐフロント部の樹脂フレームに、電燃費を向上させる電動シャッターグリルを組み込んだ部品。

冷却水パイプ

冷却水を専用ラジエーターへつなぐ長尺配管。

エンジンカバー

エンジンの断熱、吸音を目的としたエンジン上部の機能的加飾カバー。

住宅部品事業

住宅設備機器

バスユニット部材

バスユニット(周りの壁・天井・床が一体になっているお風呂)を構成するバスタブ等の部分品。

洗面部材

洗面カウンター。

(1) 自動車部品事業
当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しております。
バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、サプライチェーン全体の効率化に寄与しております。
また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による電費・燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ、シュラウド等の耐熱性、耐振性能などの条件をクリアしたパワートレイン部品及びテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。

① インストルメントパネル(Instrument Panel)
インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術及び光を透過させる加飾技術の開発により、操作部の視認性とデザイン性を両立したインターフェースを構築するとともに、インストルメントパネルの質感向上を実現しております。

② バンパー(Bumper)
薄肉軽量ができる大型成形技術とプレミアムカラーに対応した加飾塗装を実現しています。低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、環境に優しい技術も取り入れながら生産しております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。バンパーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。

③ サイドステップモール(Side Step Molding)
車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。

④ テールゲート(Tail Gate)
鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。

⑤ 給電・給油口(Charger Receives Electric Power, Fuel Lid)
ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。

⑥ インテークマニホールド(Intake Manifold)
樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。

⑦ バッテリーカバー(Battery Cover)
電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの延焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。

⑧ オイルストレーナー(Oil Strainer)
当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARU等に採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。

(2) 住宅部品事業
住宅部品事業では、自動車部品事業で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、従来の人造大理石調浴槽に比べ、色彩感や清掃性を大幅に向上させた塗装加飾浴槽、塗装加飾エプロンを主にTOTOグループ向けに生産しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、高機能な樹脂製品でクルマの軽量化や樹脂の循環サイクルをリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。
　・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。
　・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。
　・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。

(２)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
 ①　長期ビジョン
 [Vision 2040]
当社グループは、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指してVision2040を策定しております。

 ②　中期経営計画（2024年度～2027年度）
[中期経営方針]
　長期ビジョンのstage１「基盤の構築」では、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行っております。

[中期経営指標]
　中期経営指標は、以下の通りです。

 <中期経営目標>

<サステナビリティに関するKPI>

１)連結売上高

1,800億円

１)カーボンニュートラル
 （Scope１、２…CO2排出量）

45％減（2013年度比）

２)収益力目標

売上高営業利益率

７％

２)D&I

自己資本当期純利益率（ROE）

９％

女性管理職

13名（2025年度：12名）

女性監督職

42名（2025年度：33名）

男性育休取得率

90％（2025年度：72.9％）

　[経営戦略及び対処すべき課題]
　当社グループの主要事業である自動車業界においては、カーボンニュートラルへの対応や自動車の電動化の進展を背景に技術革新のスピードが加速しており、事業環境は一段と厳しさを増しています。特に、中国を中心とした新興メーカーの躍進や世界的な価格競争の激化により、当社グループにおいては、差別化による付加価値の創出、サプライチェーン全体での高水準な品質対応およびコスト競争力の強化が、持続的な成長を実現するための重要な経営課題と認識しております。
　これらの経営課題に対応するため、2027年度を最終年度とする中期経営計画では、その先の持続的な成長を支える事業構造と収益基盤の構築を目的に、商品主導の成長と経営体質の変革を柱として、「顧客戦略」「商品戦略」「ものづくり戦略」「経営基盤戦略」の４つの経営戦略を着実に実行してまいりました。
　顧客戦略では、自動車OEMやTier1メーカーに対して幅広くアプローチを行い、従来の取引関係にとらわれない新規顧客の開拓を進めました。特に、世界初の透過加飾技術を活用した新たな製品や、電動化の進展を背景とした電動車向け高電圧バスバーについては、技術提案力を強化することで受注獲得につなげております。
　商品戦略では、成熟事業で培ってきた技術力と収益基盤を土台に、高付加価値化による収益構造の再構築を進めています。その実現に向け、環境対応・軽量化・高機能化を軸に経営資源を集中し「価値で選ばれ、コストで勝つ商品」の創出を基本コンセプトとし、取り組みを進めております。具体的には、電動化の進展を見据えた製品の拡充や資源循環・脱炭素に配慮した材料技術・易解体構造の確立、透過加飾技術などの差別化技術の先鋭化など、成長分野での受注拡大と競争優位性の確立を図ってまいりました。
　ものづくり戦略では、品質および収益力の向上を目指し、スマートファクトリーの実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、全自動化や無停止生産、不良ゼロを目指した工程づくりを推進するとともに、デジタル技術を活用した品質マネジメントの高度化や生産プロセスの効率化を通じて、安定した供給体制の構築とコスト競争力の強化に努めてまいりました。
　経営基盤戦略では、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを進めるとともに、人的資本経営の推進およびDXを活用した業務効率化に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の強化を図っております。
　当社グループは引き続き、事業環境の変化を企業体質変革の機会と捉え、4つの経営戦略に基づく施策の実行タイミングやスピードを見直しながら、技術革新と効率化を両立させ、持続的な成長と市場競争力の確保のため、経営基盤戦略の諸施策へ「新市場/新事業の開拓」を追加、実施内容を具体化し推進してまいります。

各戦略の諸施策は以下の通りです。

 <顧客戦略>
 １)樹脂による新たな市場開拓に向けたマーケティング
 ２)グループ全体の営業機能の強化

 <商品戦略>
 １)樹脂による新たな価値の創造（自動車関連/新たな分野）
 ２)システムクリエイターとして新たな価値を提供

 <ものづくり戦略>
 １)次世代製品の品質マネジメント体制を実現
 ２)あらゆる変化に対応し、バリューチェーン全体で高効率なものづくりを実現

 <経営基盤戦略>
 １)一人ひとりの個性を活かすひとづくり
 ２)社員の健康維持/促進の取り組み強化（健康経営）
 ３)公平、公正な事業活動とガバナンス強化
 ４)地域との共存共栄
 ５)デジタル技術を活用した業務プロセスの改革
 ６)グループ連結経営の強化
 ７)財務機能の強化
 ８)新市場/新事業の開拓

　以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を進めております。

長期ビジョン、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご確認ください。
https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/plan.html
（長期ビジョン、中期経営計画）
https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/results-briefing.html
（決算説明資料）

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。

(1) 経済状況

当社グループの各セグメントにおける売上高のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品を販売する国や地域の経済状況に大きく左右されます。世界的な景気低迷や感染症の流行等による社会・経済の混乱は、自動車需要及び当社グループ製品の需要を縮小させる可能性があります。特に、自動車関連メーカーの主要市場である日本、北米、中国、アジア、欧州における景気動向は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先による影響

当社グループは、経営戦略として国内自動車メーカーへの販売拡大で顧客の多様化を推進しています。しかし、現時点では売上の大部分をマツダ株式会社及びその連結子会社・持分法適用会社（以下「同社グループ」）が占めており、2026年３月期における同社グループ向け売上高は、当社グループの連結売上高の74.6％を占めています。このため、同社グループの販売動向に加え、サプライチェーン上の外的要因等により、同社グループの自動車生産台数が減少し、その結果、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめとして北米、アセアン、中国で展開しています。これらの海外市場への進出には、事業活動に係る内部リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しえない法規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②不利な政治的または経済的要因の発生（関税政策等）
③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱

(4) 人権尊重

当社グループは、人権尊重を企業活動の基本と考え、2025年５月に「人権方針」を策定し、D&I推進プロジェクトを展開するとともに、働き方改革や健康経営にも取り組んでおりますが、グローバルで人権尊重に対する義務化も広がっております。このため、予期しえない法規制により、その対応が遅れた場合、多様な価値観への理解不足・働きやすい環境の整備不十分は人権侵害を招き、社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。
知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合や当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新製品開発力・技術力
当社グループは、市場・顧客からの環境対応・軽量化・低価格等のニーズに応えるため、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に実施・提案及び樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みや地域資源の活用を推進しておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。
①長期的な投資や資源投入が、新製品や新技術の創出につながる保証はありません。
②新製品や新技術が顧客に支持され、販売が成功する保証はありません。
③技術の進歩や市場変化により、当社製品の価値が急速に低下する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または顧客に受け入れられてもらえない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥
当社グループは、国際的な品質管理基準をはじめ、開発から生産までの品質保証体系に基づいて製品品質の日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生し当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 価格競争
当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合が激化しております。このため、低販売価格での受注により、売上高の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料等の供給不足
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しておりますが、製品の生産及び販売に使用するいくつかの調達品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの調達品については代替品等のリスク回避や市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、原材料、エネルギーの供給不安や、供給元での不慮の事故等により安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動及び販売活動を阻害し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人件費の上昇
当社グループは、持続的な成長と生産性向上を図るため、自社の支払余力を勘案の上、労働条件の長期的な安定・向上に向けた賃金改定に取り組んでおりますが、各国の政府方針や物価上昇等の外部要因により、当社の支払余力を超えた賃金引上げを余儀なくされ、かつその増加分を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティのリスクに対して、外部からの不正アクセスに対して侵入防止・検知・排除するしくみを構築し、さらには社員に対する啓発活動・教育等のセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスによる、外部への機密情報漏洩や情報の喪失、情報システム等に障害が生じる可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替レートの変動
当社グループは、北米、アセアン、中国に複数の海外拠点を有し、外貨建て取引を行っています。外貨建ての営業債権・債務や借入金については、一部の連結子会社で為替予約取引を実施し、為替変動リスクの低減に努めていますが、外貨建て取引の金額や、連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務数値は、決済や換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 金利変動
当社グループは、借入金の一部を変動金利で調達していることから、金利の変動によるリスクを負っております。今後の金利情勢如何では当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 退職給付債務
当社グループは、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づき退職給付費用および債務を算出しておりますが、実際の運用収益の低下や割引率が変動した場合、退職給付債務が増加し、追加費用の発生や積立不足が生じる可能性があります。これにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 法的規制
当社グループは、各国で環境保護や製品安全に関する法規制等を遵守し、厳格なコンプライアンス体制を整備したとしても法令違反リスクは完全に除去することができず、従業員による法令違反やモラルを逸脱した行為・過失による不正や違法行為等が発生した場合は、当社グループの社会的信頼を大きく損ないます。また、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

杉山　郁男

1963年５月１日

1987年３月

マツダ株式会社入社

2011年12月

同社 第１パワートレイン製造部長

2012年６月

同社 第２パワートレイン製造部長

2015年４月

同社 本社工場副工場長

2016年４月

同社 本社工場長

2017年12月

同社 米国生産準備室副室長

2018年３月

同社 米国生産準備室副室長
（兼）マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc. 副社長

2019年４月

同社 執行役員 米国生産準備室副室長
（兼）マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,inc. 副社長

2020年４月

同社 執行役員 マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc. 副社長

2022年４月

同社 執行役員 グローバル品質担当、コスト革新担当補佐

2022年６月

同社 執行役員 グローバル品質・コスト革新担当

2023年４月

同社 常務執行役員 グローバル品質・コスト革新担当

2024年４月

当社 副社長執行役員

2024年６月

当社 代表取締役社長 (現任）

(注)３

17,152

代表取締役
副社長

戸井　秀樹

1963年１月９日

1987年４月

株式会社広島銀行入行

2012年４月

同行 高陽支店長

2014年４月

同行 営業統括部 営業推進室長

2015年４月

同行 福山手城支店長

2016年10月

同行 府中支店長

2018年４月

同行 執行役員 徳山支店長

2020年４月

同行 常務執行役員 東部統括本部長

2023年４月

当社 副社長執行役員

2023年６月

当社 代表取締役副社長 (現任）

(注)３

13,827

取締役
専務執行
役員

畑石　光生

1967年２月４日

1985年４月

大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社

2010年４月

当社 製造本部 生産管理部長

2011年４月

当社 製造本部 製造管理部長

2013年10月

当社 製造本部 八本松工場長

2014年10月

当社 製造本部長

2016年４月

DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V. 顧問（兼）当社 執行役員

2016年６月

DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.取締役社長（兼）当社 執行役員

2019年４月

当社 常務執行役員 製造本部長

2022年４月

当社 専務執行役員

2022年６月

当社 取締役専務執行役員（現任）

(注)３

29,221

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行
役員

川上　博之

1966年３月10日

1990年４月

西川化成株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社

2012年４月

当社 技術本部 初期管理部長

2012年10月

当社 技術本部 第１開発部長

2014年１月

当社 技術本部 組立技術部長

2015年４月

当社 技術本部 副本部長

2016年４月

当社 技術本部長

2017年４月

エイエフティー株式会社 代表取締役社長（兼）当社 執行役員

2020年４月

エイエフティー株式会社 代表取締役社長（兼）当社 常務執行役員

2022年４月

当社 常務執行役員 技術本部長

2023年４月

当社 専務執行役員

2023年６月

当社 取締役専務執行役員（現任）

(注)３

18,714

取締役
専務執行
役員

石田　裕

1962年６月19日

1986年４月

大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社

2007年４月

当社 営業本部 国内第３営業部長

2008年７月

関東大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）代表取締役社長

2010年７月

当社 営業本部付部長

2010年10月

当社 営業本部 営業企画部長

2012年１月

当社 営業本部 第２営業部長

2016年４月

当社 営業本部 副本部長

2017年４月

当社 営業本部長

2018年４月

当社 執行役員 営業本部長

2021年４月

当社 常務執行役員 営業本部長

2023年４月

当社 専務執行役員

2023年６月

当社 取締役専務執行役員（現任）

(注)３

31,612

取締役
専務執行
役員

三舟　滋治

1963年７月16日

1986年４月

大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社

2011年６月

当社 技術本部 第１技術部長

2012年10月

当社 技術本部 グローバル開発部長

2014年１月

当社 技術本部 成形・塗装技術部長

2014年10月

当社 技術本部 成形技術部長

2016年４月

当社 技術本部 副本部長

2017年４月

当社 技術本部長

2019年４月

当社 執行役員 技術本部長

2022年４月

エイエフティー株式会社 代表取締役社長（兼）当社 常務執行役員

2024年４月

当社 専務執行役員

2024年６月

当社 取締役専務執行役員（現任）

(注)３

16,062

取締役

村田　治子

1968年４月18日

2011年７月

あゆみ監査法人 入所

2012年８月

公認会計士登録

2012年11月

税理士登録

2012年12月

村田治子公認会計士・税理士事務所開設 代表者（現任）

2017年７月

長州監査法人社員就任

2021年６月

当社 取締役（現任）

2021年６月

株式会社中電工 取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

弘中　武都

1966年３月11日

1988年３月

マツダ株式会社入社

2014年２月

同社　第４パワートレイン製造部長

2016年４月

マツダパワートレインマニュファクチャリング（タイランド）Co.,Ltd. 上級副社長

2018年４月

同社 社長（兼）CEO

2020年10月

マツダ株式会社 技術本部 副本部長

2021年４月

同社 技術本部長

2022年４月

同社 執行役員 生産技術・物流担当

2022年６月

当社 取締役（現任）

2022年６月

マツダ株式会社 執行役員 生産技術・物流・カーボンニュートラル・コスト革新担当

2024年４月

同社 常務執行役員 生産技術・グローバル品質・カーボンニュートラル・コスト革新担当

2025年４月

同社 常務執行役員 生産技術・グローバル品質・カーボンニュートラル推進・コスト革新担当

2026年４月

同社 上席執行役員 生産技術・グローバル品質・カーボンニュートラル推進・コスト革新担当（現任）

(注)３

―

取締役

松本　俊彦

1961年8月19日

1984年４月

株式会社佐竹製作所（現 株式会社サタケ）入社

2003年３月

SATAKE AMERICA LATINA LTDA. 営業部長

2007年９月

同社 社長

2010年11月

株式会社サタケ 経営本部 部長

2011年５月

同社 海外統括室 室長

2013年９月

SATAKE(THAILAND)CO.,LTD. 副社長

2017年７月

株式会社東北佐竹製作所（現 サタケ東北株式会社）副社長

2020年６月

株式会社サタケ 経営本部 経営企画室 室長（兼）生産本部 副本部長

2021年６月

同社 執行役員

2023年３月

同社 執行役員 経営本部 副本部長（兼）
生産本部 副本部長

2023年６月

同社 取締役 経営本部 副本部長（兼）
生産本部 副本部長

2023年６月

当社 取締役（現任）

2026年３月

株式会社サタケ 取締役 生産本部 担当役員（兼）経営本部 副本部長（現任）

 (注)３

―

取締役

小林　宏明

1975年7月12日

2000年４月

株式会社広島銀行入行

2002年３月

日東製網株式会社入社

2002年５月

同社 社長室長

2005年７月

同社 取締役

2007年１月

同社 代表取締役社長（現任）

2007年６月

広島テレビ放送株式会社 取締役（現任）

2016年６月

青山商事株式会社 取締役（現任）

2023年６月

当社 取締役（現任）

 (注)３

―

取締役

石田　洋子

1957年9月2日

1980年４月

社団法人日本電子工業振興協会（現 一般社団法人電子情報技術産業協会）入職

1991年１月

システム科学コンサルタンツ株式会社（現 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）企画営業部長

1997年11月

株式会社コーエイ総合研究所（現 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）プロジェクト第２部長

2006年４月

財団法人国際開発センター（現 一般財団法人国際開発センター）評価事業部長

2015年10月

広島大学 教育開発国際協力研究センター 教授

2017年４月

同大学 教育開発国際協力研究センター 教授（兼）男女共同参画推進室長

2020年９月

日本工営株式会社 取締役

2022年４月

広島大学 IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター 教授

2022年12月

日本評価学会 会長

2023年４月

広島大学 副学長（ダイバーシティ担当）（兼）特命教授

2023年７月

ID&Eホールディングス株式会社 取締役

2024年１月

アジア太平洋評価学会 会長（現任）

2024年６月

公益財団法人広島県男女共同参画財団 理事長（現任）

2025年４月

広島大学 理事補佐（兼）特命教授

2025年６月

当社 取締役（現任）

2026年４月

広島大学大学院 人間社会科学研究科 客員教授（現任）

 (注)３

―

常勤
監査役

庄司　幸雄

1967年11月24日

1990年４月

西川化成株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社

2012年１月

大協西川開陽汽車部件（南京）有限公司（現 大協西川汽車部件（南京）有限公司）副協理

2016年４月

当社 経営本部 経理部長

2017年４月

当社 経営本部 人事総務部長

2019年４月

大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司 （現 大協西川汽車部件（南京）有限公司）董事長（兼）総経理

2022年４月

当社 執行役員 経営管理本部長

2023年４月

当社 執行役員

2023年６月

当社 常勤監査役（現任）

(注)４

4,994

監査役

藤本　圭子

1972年11月5日

2000年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

2016年４月

広島弁護士会副会長

2017年10月

エセックス大学（英国）ロースクール客員研究員

2020年６月

岩元法律事務所入所（現任）

2021年４月

日本弁護士連合会理事

2021年６月

当社 監査役（現任）

2024年６月

中国電力株式会社 取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

監査役

今村　徹

1968年５月10日

1991年４月

株式会社広島銀行入行

2013年10月

同行 法人営業部事業支援室長

2015年10月

同行 法人営業部金融サービス室長

2017年10月

同行 福岡支店長

2020年４月

同行 法人営業部長

2022年４月

同行 執行役員 福山営業本部長

2024年４月

同行 常務執行役員 ソリューション営業部長（現任）

2024年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

―

計

131,582

(注) １ 取締役 村田 治子、弘中 武都、松本 俊彦、小林 宏明及び石田洋子は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤本 圭子及び今村 徹は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松田　晃

1969年３月５日

1987年４月

マツダ化成株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社

3,272

2013年10月

当社 製造本部 中関工場長

2018年４月

当社 北米準備室 主席

2020年４月

DaikyoNishikawa USA Inc. 副社長

2023年４月

当社 品質本部長

2024年４月

当社 執行役員 品質本部長

2025年４月

当社 執行役員 品質本部長（兼）品質保証部長

2026年４月

DaikyoNishikawa USA Inc. 取締役社長（兼）当社 執行役員（現任）

谷　宏子

1955年７月３日

1982年11月

監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

―

1989年８月

公認会計士登録

2004年６月

あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）社員就任

2018年７月

谷公認会計士事務所開設

2019年７月
2020年６月

長州監査法人 代表社員就任
九州電力株式会社 取締役監査等委員

2022年６月

株式会社ひろぎんホールディングス 取締役監査等委員（現任）

2026年３月

税理士登録

2026年３月

谷公認会計士・税理士事務所 代表（現任）

６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役の意思決定・業務遂行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員の構成は以下のとおりです。

氏名

職名

柏原　輝彦

常務執行役員品質本部長

松尾　拓典

常務執行役員

山田　勝己

常務執行役員経営企画本部長

福島　英明

常務執行役員兼エイエフティー株式会社代表取締役社長

千馬　幸士郎

常務執行役員技術本部長

吉川　孝文

執行役員兼三伸化工株式会社代表取締役社長

松田　晃

執行役員兼DaikyoNishikawa USA Inc.取締役社長

北山　文博

執行役員購買本部長

近藤　弘信

執行役員開発本部長

池亀　一司

執行役員製造本部長

角山　昭洋

執行役員営業本部長

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

杉山　郁男

1963年５月１日

1987年３月

マツダ株式会社入社

2011年12月

同社 第１パワートレイン製造部長

2012年６月

同社 第２パワートレイン製造部長

2015年４月

同社 本社工場副工場長

2016年４月

同社 本社工場長

2017年12月

同社 米国生産準備室副室長

2018年３月

同社 米国生産準備室副室長
（兼）マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc. 副社長

2019年４月

同社 執行役員 米国生産準備室副室長
（兼）マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,inc. 副社長

2020年４月

同社 執行役員 マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc. 副社長

2022年４月

同社 執行役員 グローバル品質担当、コスト革新担当補佐

2022年６月

同社 執行役員 グローバル品質・コスト革新担当

2023年４月

同社

２ 【沿革】
当社は、2007年4月1日を合併期日として、西川化成株式会社（吸収合併存続会社）、ジー・ピー・ダイキョー株式会社（吸収合併消滅会社）並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された（旧）ダイキョーニシカワ株式会社（吸収合併消滅会社）との３社合併により発足いたしました。

合併後の当社の沿革は以下の通りであります。

年月

概要

2007年４月

西川化成株式会社（吸収合併存続会社）と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社（吸収合併消滅会社）及び（旧）ダイキョーニシカワ株式会社（吸収合併消滅会社）の3社が合併

合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転

広島市安芸区に研究開発部門のR&Dセンターを新設

 ６月

三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始

 ７月

タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立

2010年11月

中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現 連結子会社)を設立

2011年10月

中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)に資本参加

ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現 連結子会社)を設立

2012年１月

持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

 ２月

メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立

 ３月

設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

2013年２月

インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia(現 連結子会社)を設立

 10月

生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

2014年３月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2016年５月

大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始

2017年１月

大協西川開陽汽車部件（南京）有限公司を、大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司（現　連結子会社）に商号変更

2019年５月

東広島市に本社工場を新設し、操業開始

 ６月

米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa USA Inc.（現　連結子会社）を設立

2020年１月

本社とＲ＆Ｄセンターを東広島市に移転

GP Daikyo Korea Corporationを、DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)に商号変更

2021年10月

厚生労働大臣により「くるみん」に認定

2022年１月

DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.（吸収合併存続会社）とDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A.de C.V（吸収合併消滅会社）の２社が合併

2022年４月

東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2023年２月

テクニカル試験センター（広島市安佐北区）の機能を本社に集約したため、テクニカル試験センターを三入工場に名称変更

2023年11月

中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司（持分法適用関連会社）の全持分を譲渡

2025年３月

タイのDMS Tech Co.,Ltd（連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

2025年12月

タイのDaikyoNishikawa (Thailand) Co., Ltd. (吸収合併存続会社) とDMS Tech Co., Ltd. (吸収合併消滅会社) の2社が合併

2026年１月

中国の大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司を完全子会社化し、大協西川汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更