How does T.rad make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

報告セグメント

主要な会社

日本

当社

米国

T.RAD North America, Inc.

Tripac International Inc.

欧州

T.RAD Czech s.r.o.

T.RAD Sales Europe GmbH

アジア

T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.

PT.T.RAD INDONESIA

T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD

TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１

中国

東洋熱交換器（中山）有限公司

済寧東洋熱交換器有限公司

東洋熱交換器（常熱）有限公司

青島東洋熱交換器有限公司

その他（日本）

（株）ティラドロジスティクス

（株）ティラドコネクト

　（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。

［事業系統図］

　以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン

　当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。

2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。

②　中期経営計画　T.RAD-2026骨子

　2025年度に17.2％のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0％へ見直しを行っております。

目標達成のための基本戦略は以下４点となります。

１．ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求

２．マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応

３．圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求

４．多様な顧客ニーズにグローバルで対応

　当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。

特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。

マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。

　当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。

　当社のグローバル戦略の基本は、世界５極体制による地産地消の推進にあります。顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。

さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。

生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。

③　グローバル展開戦略

　2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0％の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。

また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。

④　GXへの取り組み

　当社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３軸によるGXに貢献する企業を標榜しております。

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３それぞれにおいて環境負荷低減に向けた各種施策を推進し、2021年度CO2排出量を基準とし、2030年度までに27％排出量削減、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に取り組んでおります。

⑤　新規事業への取り組み

　当社は熱交換器専業メーカーとして、高付加価値化、事業領域拡充、ふたつの軸への取組みによる成長ストーリーを描いております。

多機能ラジエータ拡販を軸とする、既存領域のビジネス強化と、データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連といった周辺領域への進出についても検討して参ります。

将来の新技術、新事業として、熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉の開発や、製造業向けDXソリューション提供にも取り組んで参ります。

⑥　安定した収益性実現への取り組み

　当社は継続的な企業価値向上を実現するため、①ROEの向上、②資本コストの削減、③成長期待の実現に取り組んで参ります。想定する年間200～250億円の資本を、適時適切に、成長投資、戦略投資、株主還元に配分、安定した収益性実現と資本効率性の高い経営を推進いたします。

また、既に推進中の「働く株主」施策や、IR活動強化を更に強化して参ります。

３【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外事業展開

自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。

一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。

①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更

②政治的な不安定要因

③人材確保・教育の難しさ

④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱

⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生

これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経済状況

当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。

(3）ＯＥＭ（※）製品への依存

当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」

(4）災害等の発生

当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料価格等の上昇

当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

また、電力費、物流費、人件費等のコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(6）サプライチェーンの分断

　当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）品質不具合

当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）設備投資

当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。

(9）気候変動によるリスク

当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task　Force　on　Climate－related　Financial　Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。

(10）情報セキュリティ

当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　１．2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注６）

所有株式数

（百株）

代表取締役

CEO　兼　COO

社長執行役員

宮﨑　富夫

1977年９月16日生

2002年４月　本田技研工業株式会社　入社

2002年８月　株式会社本田技術研究所

 和光基礎技術研究センター　入社

2009年10月　株式会社陣屋　入社　代表取締役社長

2012年４月　株式会社陣屋コネクト　設立

 代表取締役CEO

2014年６月　当社　社外取締役

2017年６月　同 取締役　経営企画担当

2018年４月　株式会社ティラドコネクト　設立

 取締役

2018年６月　当社　代表取締役COO社長執行役員

2019年３月　株式会社ティラドコネクト

 代表取締役社長（現任）

2022年６月　当社　代表取締役CEO兼COO

 社長執行役員（現任）

2023年11月　株式会社陣屋コネクト

 取締役オーナー（現任）

C

322

取締役常務執行役員

営業・技術・品質管掌

営業本部長　技術本部長

品質本部長

菊山　辰也

1964年1月29日生

1986年４月　当社入社

2006年４月　同　商品開発センター　熱交設計室

 建産機　部長

2012年４月　同　T.RAD North America, Inc.

 取締役社長

2015年１月　当社　営業・技術本部副本部長

 （技術担当）付

2016年１月　同　営業・技術本部（技術担当）

 ［開発統括］主管

2018年４月　同　執行役員　営業・技術本部　副本部長

 （営業担当）

2020年４月　同　常務執行役員　営業管掌営業本部長

2024年１月　同　常務執行役員　営業・技術管掌

 営業本部長　技術本部長

2024年６月　同　取締役常務執行役員　営業・技術管掌

 営業本部長　技術本部長（現任）

2026年６月　同　品質管掌　品質本部長（現任）

C

133

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注６）

所有株式数

（百株）

取締役

高橋　良定

1955年12月８日生

1978年４月　株式会社小松製作所　入社

1995年６月　コマツブラジル有限会社　工場長

2006年４月　株式会社小松製作所

 執行役員　生産本部　粟津工場長

2008年４月　同　執行役員　生産本部　大阪工場長

2012年４月　同　常務執行役員　生産本部長

 環境管掌

2016年４月　同　専務執行役員

 CIO　兼　情報戦略本部長

 生産・産機事業管掌

2017年４月　同　副社長執行役員

 CIO　兼　情報戦略本部長

 産機事業管掌

2019年４月　同　社長付

2019年６月　当社　社外取締役(現任)

2019年７月　株式会社小松製作所　顧問(現任)

2019年９月　石川県　顧問(産業振興担当)（現任）

2022年６月　株式会社ティーガイア　社外取締役

C

4

取締役

村田　隆一

1948年４月12日生

1971年４月　株式会社三菱銀行　入行

2006年１月　株式会社三菱東京UFJ銀行　専務取締役

2006年５月　同　副頭取

2009年６月　三菱UFJリース株式会社

 （現　三菱HCキャピタル株式会社）

 取締役副社長

2010年６月　同　代表取締役社長

2012年６月　同　代表取締役会長

2016年６月　株式会社ノリタケカンパニーリミテド

 社外監査役

2017年６月　三菱UFJリース株式会社

 （現　三菱HCキャピタル株式会社）

 相談役

2017年６月　近鉄グループホールディングス株式会社

 社外取締役

2018年６月　エーザイ株式会社　社外取締役

2018年７月　三菱UFJリース株式会社

 （現　三菱HCキャピタル株式会社）

 特別顧問

2021年６月　当社　社外取締役（現任）

2026年４月　三菱HCキャピタル株式会社

 名誉顧問（現任）

C

4

取締役

屠　錦寧

1978年５月６日生

2006年10月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所

 入所

2013年１月　Wintell法律事務所(中国上海)　入所

2013年８月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所

 入所

2018年１月　同　パートナー待遇シニア・フォーリ

 ン・カウンセル就任

2021年１月　同　パートナー就任（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

C

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注６）

所有株式数

（百株）

常勤監査役

田村　恒生

1963年1月28日生

1986年４月　当社入社

2005年４月　同　自動車営業第１部　部長

2013年６月　同　SMARTプロジェクト　主管

2014年３月　同　営業・技術管理部　主管

2016年１月　同　経営企画室　主管

2017年４月　同　経営企画室　室長

2018年４月　同　執行役員　人事・総務・関連事業担当

 兼　人事・総務部長

2021年４月　同　執行役員　調達本部長

2022年３月　同　常務執行役員　調達管掌

2023年４月　同　常勤顧問

2023年６月　同　常勤監査役（現任）

A

61

常勤監査役

岩﨑　智

1966年５月27日生

1989年４月　当社入社

2014年４月　同　秦野製作所　生産部長

2016年４月　同　滋賀製作所　副所長　兼　生産部長

2016年10月　同　滋賀製作所長　兼　生産部長

2019年４月　同　滋賀製作所長　兼　生産調達本部

 副本部長（生産担当）

2019年７月　同　滋賀製作所長　兼　生産調達本部

 副本部長（生産担当）

 兼　生産技術センター　副所長

2020年１月　同　秦野製作所長　兼　品質管理部長

 兼　生産調達本部

 副本部長（生産担当）

 兼　生産技術センター　副所長

2022年１月　同　生産本部　副本部長

 兼　生産統括部長

2023年４月　同　常務執行役員　調達管掌　調達本部長

2025年５月　同　常勤顧問

2025年６月　同　常勤監査役（現任）

D

48

監査役

遠藤　三紀夫

1957年10月28日生

1978年９月　株式会社トヤマ　入社

1998年９月　同　代表取締役社長

2006年５月　同　代表取締役会長

2008年10月　神奈川県座間市長

2021年１月　株式会社吉香　上席顧問

2021年６月　当社　社外監査役（現任）

B

4

一時監査役

藤井　寿

1980年12月18日生

2003年４月　新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任

 監査法人）入所

2006年４月　公認会計士登録

2011年12月　弁護士登録

2011年12月　芝大門法律事務所　入所

2015年10月　防衛省再就職等監察官（非常勤）（現任）

2017年８月　リンクパートナーズ法律事務所　入所

 （現任）

2019年７月　吉積ホールディングス株式会社

 社外監査役（現任）

2022年４月　シンクランド株式会社　社外監査役（現任）

2023年10月　株式会社ケアリッツ・テクノロジーズ

 社外監査役（現任）

2023年12月　株式会社Linc’well　社外取締役（現任）

2024年６月　公益財団法人佐々木泰樹育英会　監事

 （現任）

2024年８月　エム・デー・ビー株式会社　社外取締役

 （現任）

2025年６月　株式会社レッドクリフ　社外取締役　（現任）

2026年１月　当社　一時監査役（現任）

E

-

計

584

 （注）１．取締役のうち、高橋良定氏、村田隆一氏及び屠錦寧氏は社外取締役であります。

２．監査役のうち、遠藤三紀夫氏と藤井寿氏は社外監査役であります。

３．監査役大庭康孝氏は、2025年10月31日に逝去され、監査役を退任いたしました。

４．一時監査役藤井寿氏は、大庭康孝氏が逝去により監査役を退任されたことに伴い、東京地方裁判所に一時監

 査役選任の申立てを行った結果、2026年１月５日付で一時監査役として選任され、就任いたしました。

５．当社では、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。本総会終了後、執行役員は下記の通り７名となります。

　代表取締役CEO兼COO社長執行役員　宮﨑　富夫

　取締役常務執行役員 菊山　辰也 営業・技術・品質管掌

兼　営業本部長　兼　技術本部長　兼　品質本部長

　常務執行役員 堀田　靖 事業管理・人事総務管掌　兼　事業管理本部長

　常務執行役員 浦野　浩和 生産・調達管掌　兼　生産本部長　兼　調達本部長

　常務執行役員 木下　薫 経理財務・原価企画管掌

　執行役員 古谷　誠一 品質本部　副本部長

　執行役員 束　正宇 中国事業管掌

６．任期については以下の通りであります。

Ａ　2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

Ｂ　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

Ｃ　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

Ｄ　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了時までであります。

なお、前任者の任期は2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

Ｅ　前任者の退任に伴う一時監査役の就任であるため、2026年６月29日開催予定の定時株主総会において監査役を選任するまでであります。

２．当社は、2026年６月29日に開催される第124期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の

 件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の

 状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第124期定時株主総会の直後に開催

 予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注４）

所有株式数

（百株）

代表取締役

CEO　兼　COO

社長執行役員

宮﨑　富夫

1977年９月16日生

2002年４月　本田技研工業株式会社　入社

2002年８月　株式会社本田技術研究所

 和光基礎技術研究センター　入社

2009年10月　株式会社陣屋　入社　代表取締役社長

2012年４月　株式会社陣屋コネクト　設立

 代表取締役CEO

2014年６月　当社　社外取締役

2017年６月　同 取締役　経営企画担当

2018年４月　株式会社ティラドコネクト　設立

 取締役

2018年６月　当社　代表取締役COO社長執行役員

2019年３月　株式会社ティラドコネクト

 代表取締役社長（現任）

2022年６月　当社　代表取締役CEO兼COO

 社長執行役員（現任）

2023年11月　株式会社陣屋コネクト

 取締役オーナー（現任）

C

322

取締役常務執行役員

営業・技術・品質管掌

営業本部長　技術本部長

品質本部長

菊山　辰也

1964年1月29日生

1986年４月　当社入社

2006年４月　同　商品開発センター　熱交設計室

 建産機　部長

2012年４月　同　T.RAD North America, Inc.

 取締役社長

2015年１月　当社　営業・技術本部副本部長

 （技術担当）付

2016年１月　同　営業・技術本部（技術担当）

 ［開発統括］主管

2018年４月　同　執行役員　営業・技術本部　副本部長

 （営業担当）

2020年４月　同　常務執行役員　営業管掌営業本部長

2024年１月　同　常務執行役員　営業・技術管掌

 営業本部長　技術本部長

2024年６月　同　取締役常務執行役員　営業・技術管掌

 営業本部長　技術本部長（現任）

2026年６月　同　品質管掌　品質本部長（現任）

C

133

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注４）

所有株式数

（百株）

取締役

高橋　良定

1955年12月８日生

1978年４月　株式会社小松製作所　入社

1995年６月　コマツブラジル有限会社　工場長

2006年４月　株式会社小松製作所

 執行役員　生産本部　粟津工場長

2008年４月　同　執行役員　生産本部　大阪工場長

2012年４月　同　常務執行役員　生産本部長

 環境管掌

2016年４月　同　専務執行役員

 CIO　兼　情報戦略本部長

 生産・産機事業管掌

2017年４月　同　副社長執行役員

 CIO　兼　情報戦略本部長

 産機事業管掌

2019年４月　同　社長付

2019年６月　当社　社外取締役(現任)

2019年７月　株式会社小松製作所　顧問(現任)

2019年９月　石川県　顧問(産業振興担当)（現任）

2022年６月　株式会社ティーガイア　社外取締役

C

4

取締役

村田　隆一

1948年４月12日生

1971年４月　株式会社三菱銀行　入行

2006年１月　株式会社三菱東京UFJ銀行　専務取締役

2006年５月　同　副頭取

2009年６月　三菱UFJリース株式会社

 （現　三菱HCキャピタル株式会社）

 取締役副社長

2010年６月　同　代表取締役社長

2012年６月　同　代表取締役会長

2016年６月　株式会社ノリタケカンパニーリミテド

 社外監査役

2017年６月　三菱UFJリース株式会社

 （現　三菱HCキャピタル株式会社）

 相談役

2017年６月　近鉄グループホールディングス株式会社

 社外取締役

2018年６月　エーザイ株式会社　社外取締役

2018年７月　三菱UFJリース株式会社

 （現　三菱HCキャピタル株式会社）

 特別顧問

2021年６月　当社　社外取締役（現任）

2026年４月　三菱HCキャピタル株式会社

 名誉顧問（現任）

C

4

取締役

屠　錦寧

1978年５月６日生

2006年10月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所

 入所

2013年１月　Wintell法律事務所(中国上海)　入所

2013年８月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所

 入所

2018年１月　同　パートナー待遇シニア・フォーリ

 ン・カウンセル就任

2021年１月　同　パートナー就任（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

C

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注４）

所有株式数

（百株）

常勤監査役

田村　恒生

1963年1月28日生

1986年４月　当社入社

2005年４月　同　自動車営業第１部　部長

2013年６月　同　SMARTプロジェクト　主管

2014年３月　同　営業・技術管理部　主管

2016年１月　同　経営企画室　主管

2017年４月　同　経営企画室　室長

2018年４月　同　執行役員　人事・総務・関連事業担当

 兼　人事・総務部長

2021年４月　同　執行役員　調達本部長

2022年３月　同　常務執行役員　調達管掌

2023年４月　同　常勤顧問

2023年６月　同　常勤監査役（現任）

A

61

常勤監査役

岩﨑　智

1966年５月27日生

1989年４月　当社入社

2014年４月　同　秦野製作所　生産部長

2016年４月　同　滋賀製作所　副所長　兼　生産部長

2016年10月　同　滋賀製作所長　兼　生産部長

2019年４月　同　滋賀製作所長　兼　生産調達本部

 副本部長（生産担当）

2019年７月　同　滋賀製作所長　兼　生産調達本部

 副本部長（生産担当）

 兼　生産技術センター　副所長

2020年１月　同　秦野製作所長　兼　品質管理部長

 兼　生産調達本部

 副本部長（生産担当）

 兼　生産技術センター　副所長

2022年１月　同　生産本部　副本部長

 兼　生産統括部長

2023年４月　同　常務執行役員　調達管掌　調達本部長

2025年５月　同　常勤顧問

2025年６月　同　常勤監査役（現任）

D

48

監査役

遠藤　三紀夫

1957年10月28

２【沿革】

1936年11月

自動車用その他各種内燃機関用ラジエータおよびオイルクーラその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂヱーター製作所として創立

1937年１月

川崎工場操業開始

1940年８月

名古屋工場操業開始

1944年５月

東洋冷却器株式会社に改称

1951年８月

東洋ラジエーター株式会社に改称

1958年６月

大阪出張所開設

1959年11月

川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称

1960年４月

秦野工場操業開始、技術研究所開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年６月

秦野工場を秦野製作所に改称

1962年11月

川崎製作所を秦野製作所に移転

1965年６月

本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転

1969年４月

八日市製作所操業開始

1969年８月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年５月

秦野製作所戸川工場操業開始

1982年10月

米国駐在員事務所開設

1983年９月

名古屋製作所戸部下工場操業開始

1985年３月

東和運輸（現　ティラドロジスティクス）を子会社化

1985年６月

名古屋製作所東浦工場操業開始

1987年７月

本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転

1988年１月

トーヨーUSA Inc.設立（米国駐在員事務所法人化）

1990年１月

CoPAR Inc.へ出資 (現　T.RAD North America,Inc.)

1990年６月

TORC Co.,Ltd.設立

1993年４月

名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立

1994年２月

本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転

1995年12月

青島東洋汽車散熱器有限公司設立

1996年３月

トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併

1997年８月

TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立

1999年９月

TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現　T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)

2002年４月

東洋熱交換器（中山）有限公司設立

2004年７月

TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現　T.RAD Czech s.r.o.)

2005年４月

株式会社ティラドに改称

2005年４月

青島東洋熱交換器有限公司設立

2008年５月

PT.T.RAD INDONESIA設立

2008年６月

TRM Corporation B.V.設立

2009年１月

TRM LLCへ出資

2010年８月

済寧東洋熱交換器有限公司設立

2012年３月

東洋熱交換器（常熟）有限公司設立

2012年10月

T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立

2016年４月

T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得

2017年３月

東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立

2017年６月

T.RAD Sales Europe GmbH設立

2017年10月

青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化

2018年４月

株式会社ティラドコネクト設立

2020年４月

アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併

2020年６月

東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算

2020年10月

株式会社ティラドコネクト完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

TRM Corporation B.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRM LLCを当社連結グループより除外

2023年３月

株式会社陣屋コネクト、当社株式の20％以上を保有したことにより、その他の関係会社となる

2023年12月

TORC Co.,Ltd.株式売却により、当社連結グループより除外