Sanoh IndustrialSanoh Industrial Co.,Ltd.6584東証プライム輸送用機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 43% of Sanoh Industrial's sales come from Americas, with Japan and Asia making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed -0.1% from the prior year, operating profit -16.2%.
Notable figures
FY2026, segment profit share differs by 35 points
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Sanoh Industrial sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.7% · Revenue (consolidated) -0.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 7,701 | 7,726 | 7,915 | 7,748 | 7,697 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥6M | ¥6.2M | ¥6.6M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 42.0 years | 43.0 years | 43.0 years | 43.0 years | 43.0 years |
| Average tenure (parent company) | 16.0 years | 17.0 years | 17.0 years | 16.0 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Sanoh Industrial Co.,Ltd. | 2026 | ¥159.4B | 2.6% | 1.0% | 33.8% |
| AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO.,LTD. | 2026 | ¥160.1B | 3.5% | 1.2% | 39.2% |
| T.RAD Co.,Ltd. | 2026 | ¥162.3B | 6.9% | 5.4% | 53.2% |
| NPR-RIKEN CORPORATION | 2026 | ¥163.1B | 7.9% | 8.6% | 70.0% |
| DaikyoNishikawa Corporation | 2026 | ¥165.7B | 6.2% | 5.2% | 55.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sanoh Industrial, founded in 1939, is a company in Auto Parts listed on TSE Prime. It has 7,697 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YL53
３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社31社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウエアの開発及びその保守・運用を委託しております。 (2）北南米 米国における関係会社Sanoh America, Inc.他５社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (3）欧州 英国における関係会社Sanoh UK Manufacturing Ltd.、また、ドイツにおける関係会社Geiger Automotive GmbH他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (5）アジア タイにおける関係会社Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社Sanoh India Private Limitedは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は当連結会計年度末現在において当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、３「事業等のリスク」等に記載された事項等によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。 (１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表いたしました。 当社グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。当社グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。 世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、当社グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資し、市場シェアを拡大していく計画です。 自動車市場においてシェアを一層高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、当社グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出しております。 内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 （２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業ごとに経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取り組んでおります。 ①自動車部品事業 当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。既にブラジルやイギリス、2025年に競合企業を買収いたしましたメキシコ等、局地的には当社グループが独占的に供給できる体制が整っており、競合企業が既存市場から撤退またはバッテリーEV製品へ注力する中、当社グループは顧客から求め続けられる限り、既存市場に踏み止まり続ける考えです。残存者利益を獲得するという戦略によって２つの大きな成果が生まれてきております。 一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーから見ると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが当社グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しており、当社グループの主力製品である車輛配管製品において、アメリカのBig３※１の一社から受注を獲得いたしました。グローバルシェアNo.１に向けて、当社グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。 二つ目の成果は価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスクあるいは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10％以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。 自動車部品事業におけるもう一つの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁の一つにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上しております。成長著しいアジアではタイやインドを中心に、当社グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強を行っております。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や能力増強、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大に注力しております。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上に力を注いでまいる考えです。 2025年６月には、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大を目的に、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（以下「WPM」。現在のSanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.）の全持分を取得することを決議いたしました。WPMは、米国販売市場においてシェア約２割程度を占めるピックアップトラック（内燃機関車）向けに、自動車部品製造を行っている有力なプレイヤーの１社です。WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。 サーマル自動車部品はバッテリーEV車をはじめとする電動車市場に対して、航続距離延長をサポートする観点から発熱効率の最適化に貢献する部品群です。サーマル自動車部品は従来の取引慣行である自動車メーカーへの直接納入のみならず、実質的に製品の仕様決定権を有する、所謂CASE※３機能を担ってメガサプライヤー化するシステム・モジュールサプライヤーへの供給も狙った“Tier1.5戦略”を遂行しております。 ※１: General Motors、Ford、Stellantisの米系自動車メーカー３社 ※２: グローバルに拠点を展開して部品を生産・供給し、多様な領域で技術開発を行っているサプライヤーの 総称 ※３: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 ②新事業 一つ目はデータセンター向け冷却装置事業です。当社グループは数年前に、スーパーコンピューター「富岳」に製品が採用されました。そこで獲得した高い評価と実績を基に、足元はデータセンター用の冷却商材の開発やマーケティング活動に注力しております。 現に2024年１月にはその専業部隊として新事業開発本部を新設し、予算や人財を独立させました。データセンターの世界市場が今後拡大する中、サーバーの主要な冷却手法である空冷及び水冷の別を問わず、自社開発製品に加えて他社との協業やM&A等のインオーガニックな取り組みも積極的に駆使しながら事業領域を拡大しております。 これまでに、株式会社NTTデータと日比谷総合設備株式会社がデータセンター領域におけるコミュニティの拡大及びコラボレーションの促進と課題解決のための協同を目的に開設した、データセンターの次世代冷却技術を検証する施設「Data Center Trial Field」の共同検証に参画し、次世代冷却技術の検証のみならず、導入時に生じる課題等の解決の検証も行う中でデータセンターの効率化と持続可能な未来の実現を目指しております。 また、日本国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」や中国最大級のデータセンター展示会「CDCE 2024」等の国内外の大規模な展示会への初出店を通じて需要開拓に努めるとともに、新たな製品開発にも活かすことで製品ラインアップの拡充も果たしました。 一連の活動の成果もあり、2025年４月にはデータセンター向けの水冷/液冷式熱マネジメント部品「ボールバルブ継手」「シャットオフコネクタ」の新規開発・試験評価が完了し、受注販売の開始に漕ぎ着けることができた結果、2025年９月には国内の複数の顧客から水冷モジュールやボールバルブ継手を複数量受注するに至りました。 二つ目は生産ソリューション事業です。当社グループは自動車配管製品だけでなく、その配管製品を曲げるための加工設備の開発や設計、製作も、これまで自社で行ってまいりました。その設備や装置の内製ノウハウを基に、自働化ニーズの高まりを受けて市場の拡大が見込まれる設備の外販にも取り組み、当社グループと外部顧客双方の生産性向上に貢献しながら、いくつかのステップを経て、生産ソリューションの事業化を目指しております。 最終的なゴールとしましては世界の製造業を活性化させるために中小企業の在庫削減や、生産リードタイムの向上に貢献していきたいと考えています。そのファーストステップとして、まずは自社の加工設備や搬送設備の販売を始めております。 三つ目は冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業です。これまでも当社グループのインド拠点で手掛けてきた事業ではありますが、足元のポテンシャルの高さを踏まえてこれまで以上に注力しております。冷蔵庫向けのワイヤーコンデンサー事業はかつての当社グループの海外事業でもあり、現地の冷却手法のメインストリームは当社グループが得意とする水冷方式であることからも、配管製品の需要はもちろんのこと、その製造設備ニーズも見込まれる有望な事業の一つと考えております。今後バリューチェーンの強化や能力増強投資等を通じて現地競争力をさらに高め、一つのまとまった事業として育ててまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済的状況 当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注変動のリスク 当社グループの主要事業である自動車部品製造事業における主要得意先は国内外の自動車メーカーであるため、各自動車メーカーの生産調整及び停止は当社の受注状況に影響を与えます。 また、各国の電気自動車（ＥＶ）政策や規制強化の動向により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。このような状況下において当社は得意先の生産調整にも耐えうる高収益・高品質基盤を確立する既存事業の進化、ＥＶ市場の拡大に対応するためサーマル・ソリューション事業の拡大、次世代コア事業の創出を骨子とする中期経営方針を策定し、新しい世界においてさらなる成長を実現させていきます。 (3) 為替レートの変動 当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2025年３月期で81.7％、2026年３月期で79.5％を占めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスに当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動する可能性があります。 (4) 退職給付債務 当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性及び年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下及び運用環境等の悪化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品品質リスク 当社グループは、国内及び海外各地域の工場において、IATF16949、ISO9001等の国際的な品質管理基準に基づき製造を行っておりますが、将来にわたり全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。 製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品欠陥が発生した場合には多額の費用負担が生じる可能性があり、当該保険によりこれらの損失を十分に補填できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社製品は重要保安部品に位置付けられており、品質問題が顕在化した場合には重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、設計段階における品質確保並びに工程能力の確保・向上を重視するとともに、APQPの見直し及び改善等を通じて、品質問題の未然防止及び再発防止に向けた体制の整備及び運用を行っております。 (6) 原材料の市況 当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。 (7) 地震等の自然災害及び事故災害 地震や気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生等の自然災害及び想定外の事故のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあり、当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自然災害及び想定外の事故に係るリスクの低減を図っております。また当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。 (8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク 当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術及び製造に関する情報、顧客の営業情報及び従業員等の個人情報を含む機密情報について情報システム上で管理を行っております。しかしながら従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生し、当社グループの製品の製造及び販売活動といった事業活動への悪影響、社会的信用の失墜、業績及び財務状況の悪化を招く可能性があります。 当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報リテラシー向上のための社員教育・啓蒙を実施するとともに、外部専門家の活用を通じて社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最小化できるよう備えております。 (9) 国際的活動 当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外の占める割合は、年々高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない制度、法制又は規制の変更 ・不利な政治的又は経済的要因の発生 ・移転価格税制等の国際税務リスク ・ストライキ等の労働争議 ・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響 ・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱 当社グループでは、海外拠点の駐在員の情報網に加え、各機能別及び地域別に定期的にWeb会議を実施し、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理、重要な訴訟や税務問題等の有無について状況確認・情報収集を行い、問題の早期解消を図ることで不測の損害を最小化できるように努めております。 (10) 訴訟のリスク 当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス遵守についてのトップメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等を行っていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事業投資のリスク 当社グループは、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。同様に当社が保有する関係会社株式や当社連結子会社への貸付金の評価等に影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地域別に設置したR.O.C（Regional Operation Committee）が各現法の業績管理状況をモニタリングし、経営会議等で当社グループ各社の投資等の意思決定を含む、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。また中長期目線の事業の方向性については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議を行っています。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長 代表取締役 CEO 竹田 陽三 1949年２月４日生 1978年３月 当社入社 1981年７月 生産本部開発技術部長 1983年６月 取締役 1987年６月 常務取締役 1991年６月 専務取締役 1995年６月 取締役社長（代表取締役） 2000年７月 CEO（現任） 2005年７月 COO 2012年５月 取締役会長（代表取締役）（現任） 2020年６月 スタンレー電気株式会社社外取締役（現任） (注)５ 329 取締役社長 代表取締役 COO 竹田 玄哉 1978年６月24日生 2008年７月 ノースウェスタン大学博士課程修了 2009年２月 当社入社 2012年５月 グローバル研究本部副本部長 2012年５月 研究開発部長 2012年６月 取締役 2014年１月 執行役員 2014年１月 グローバル開発本部長 2014年７月 常務執行役員 2015年５月 専務執行役員 2015年６月 専務取締役（代表取締役） 2016年４月 COO（現任） 2016年６月 取締役副社長（代表取締役） 2017年６月 取締役社長（代表取締役）（現任） (注)５ 430 取締役 執行役員副社長（VCOO） マーケティング本部長 中本 浩寿 1960年６月15日生 1984年４月 当社入社 2008年１月 執行役員 2012年２月 常務執行役員 2012年２月 グローバル製造本部長 2012年６月 取締役 2015年５月 専務執行役員 2016年４月 執行役員副社長（VCOO）（現任） 2017年４月 車輌配管事業グループ長 2019年４月 生産革新本部長 2021年４月 マーケティング本部長（現任） 2025年６月 取締役（現任） (注)５ 13 取締役 専務執行役員 CFO（兼）財務本部長 佐々木 宗俊 1978年２月９日生 2000年４月 当社入社 2004年９月 フィンドレー大学経営大学院修了（MBA取得） 2013年４月 グローバル営業本部グローバル営業戦略室長 2015年５月 執行役員 2015年５月 経営企画部長 2015年６月 取締役（現任） 2016年５月 常務執行役員 2019年４月 経営企画本部長 2020年５月 CFO（兼）財務本部長（現任） 2024年４月 専務執行役員（現任） (注)５ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 金子 素久 1984年２月２日生 2006年４月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 2011年３月 株式会社経営共創基盤入社 2015年10月 株式会社ユニフィニティー社外取締役 2016年６月 株式会社SPOT社外取締役 2018年１月 株式会社SPOT代表取締役社長 2019年４月 株式会社iMed Technologies 代表取締役COO 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2020年４月 株式会社iMed Technologies 共同創業者取締役COO (注)５ － 取締役 森地 高文 1958年10月15日生 1981年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2011年４月 同社執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 同社専務執行役員 2017年６月 神鋼商事株式会社代表取締役社長 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 神鋼商事株式会社相談役（現任） (注)５ － 取締役 入山 章栄 1972年12月８日生 1998年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2008年９月 ニューヨーク州立大学バッファロー校 Assistant Professor 2013年９月 早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻（現経営管理研究科）准教授 2019年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任） 2019年６月 ロート製薬株式会社社外取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2020年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役（現任） 2021年６月 株式会社ソラコム社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 取締役 井澤 吉幸 1948年２月10日生 1970年４月 三井物産株式会社入社 2000年６月 同社取締役 2004年４月 同社常務執行役員 2007年４月 同社専務執行役員 2007年６月 同社代表取締役専務執行役員 2008年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2009年12月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長CEO 2015年５月 ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長CEO 2022年５月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)５ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 富岡 さやか 1980年５月９日生 2004年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2009年６月 株式会社経営共創基盤入社 2018年８月 太陽ファルマ株式会社入社 2019年４月 太陽ホールディングス株式会社執行役員 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年４月 太陽ホールディングス株式会社常務執行役員CFO 2026年６月 太陽ホールディングス株式会社上席専務執行役員CFO（現任） (注)５ － 常勤監査役 三輪 はるか 1983年10月21日生 2017年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 2017年４月 アウル綜合法律事務所入所 2018年11月 当社入社、法務・マネジメント部 2020年８月 株式会社サンオーコミュニケーションズ取締役 2021年６月 常勤監査役（現任） (注)６ － 監査役 平石 智紀 1978年４月４日生 2003年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2007年10月 公認会計士登録 2011年８月 株式会社アクリア代表取締役社長（現任） 2014年８月 税理士登録 2014年９月 税理士法人アクリア代表社員（現任） 2017年12月 株式会社日本クラウドキャピタル（現 株式会社FUNDINNO）取締役 2019年12月 株式会社インタートレード社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） 2025年１月 株式会社FUNDINNO執行役員CSO（現任） (注)７ － 監査役 古川 絵里 1961年11月15日生 1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1988年４月 由本・高後・森法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所） 入所 1992年９月 Alston&Bird法律事務所（米国アトランタ）入所 1993年２月 弁護士登録（米国ニューヨーク州） 1994年７月 由本・太田法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所） パートナー弁護士 1997年12月 三井安田法律事務所 パートナー弁護士 2003年８月 シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士 2021年１月 藤本特許法律事務所入所（現任） 2022年５月 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 取締役（常勤監査等委員） 2024年６月 株式会社ルネサンス社外監査役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） (注)８ － 計 777 （注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。 ２．取締役社長竹田玄哉は、取締役会長竹田陽三の長男です。 ３．取締役金子素久、森地高文、入山章栄、井澤吉幸及び富岡さやかは社外取締役であります。 ４．監査役平石智紀及び古川絵里は社外監査役であります。 ５．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ６．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ７．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ８．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ９．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。 常務執行役員 寺内 崇、近岡 祐一、松本 安生 執行役員 アンソニー・エノモト、産屋敷 繁樹、今 貴永 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名の件」を上程しており、当該決議が可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 代表取締役 CEO兼COO 竹田 玄哉 1978年６月24日生 2008年７月 ノースウェスタン大学博士課程修了 2009年２月 当社入社 2012年５月 グローバル研究本部副本部長 2012年５月 研究開発部長 2012年６月 取締役 2014年１月 執行役員 2014年１月 グローバル開発本部長 2014年７月 常務執行役員 2015年５月 専務執行役員 2015年６月 専務取締役（代表取締役） 2016年４月 COO（現任） 2016年６月 取締役副社長（代表取締役） 2017年６月 取締役社長（代表取締役）（現任） 2026年６月 CEO（現任） (注)５ 430 取締役 執行役員副社長（VCOO） マーケティング本部長 中本 浩寿 1960年６月15日生 1984年４月 当社入社 2008年１月 執行役員 2012年２月 常務執行役員 2012年２月 グローバル製造本部長 2012年６月 取締役 2015年５月 専務執行役員 2016年４月 執行役員副社長（VCOO）（現任） 2017年４月 車輌配管事業グループ長 2019年４月 生産革新本部長 2021年４月 マーケティング本部長（現任） 2025年６月 取締役（現任） (注)５ 13 取締役 専務執行役員 CFO（兼）財務本部長 佐々木 宗俊 1978年２月９日生 2000年４月 当社入社 2004年９月 フィンドレー大学経営大学院修了（MBA取得） 2013年４月 グローバル営業本部グローバル営業戦略室長 2015年５月 執行役員 2015年５月 経営企画部長 2015年６月 取締役（現任） 2016年５月 常務執行役員 2019年４月 経営企画本部長 2020年５月 CFO（兼）財務本部長（現任） 2024年４月 専務執行役員（現任） (注)５ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 特別顧問 竹田 陽三 1949年２月４日生 1978年３月 当社入社 1981年７月 生産本部開発技術部長 1983年６月 取締役 1987年６月 常務取締役 1991年６月 専務取締役 1995年６月 取締役社長（代表取締役） 2000年７月 CEO 2005年７月 COO 2012年５月 取締役会長（代表取締役） 2020年６月 スタンレー電気株式会社社外取締役（現任） 2026年６月 取締役 特別顧問（現任） (注)５ 329 取締役 金子 素久 1984年２月２日生 2006年４月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 2011年３月 株式会社経営共創基盤入社 2015年10月 株式会社ユニフィニティー社外取締役 2016年６月 株式会社SPOT社外取締役 2018年１月 株式会社SPOT代表取締役社長 2019年４月 株式会社iMed Technologies 代表取締役COO 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2020年４月 株式会社iMed Technologies 共同創業者取締役COO (注)５ － 取締役 森地 高文 1958年10月15日生 1981年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2011年４月 同社執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 同社専務執行役員 2017年６月 神鋼商事株式会社代表取締役社長 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 神鋼商事株式会社相談役（現任） (注)５ － 取締役 入山 章栄 1972年12月８日生 1998年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2008年９月 ニューヨーク州立大学バッファロー校 Assistant Professor 2013年９月 早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻（現経営管理研究科）准教授 2019年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任） 2019年６月 ロート製薬株式会社社外取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2020年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役（現任） 2021年６月 株式会社ソラコム社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 井澤 吉幸 1948年２月10日生 1970年４月 三井物産株式会社入社 2000年６月 同社取締役 2004年４月 同社常務執行役員 2007年４月 同社専務執行役員 2007年６月 同社代表取締役専務執行役員 2008年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2009年12月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長CEO 2015年５月 ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長CEO 2022年５月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)５ 2 取締役 富岡 さやか 1980年５月９日生 2004年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2009年６月 株式会社経営共創基盤入社 2018年８月 太陽ファルマ株式会社入社 2019年４月 太陽ホールディングス株式会社執行役員 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年４月 太陽ホールディングス株式会社常務執行役員CFO 2026年６月 太陽ホールディングス株式会社上席専務執行役員CFO（現任） (注)５ － 常勤監査役 三輪 はるか 1983年10月21日生 2017年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 2017年４月 アウル綜合法律事務所入所 2018年11月 当社入社、法務・マネジメント部 2020年８月 株式会社サンオーコミュニケーションズ取締役 2021年６月 常勤監査役（現任） (注)６ － 監査役 平石 智紀 1978年４月４日生 2003年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2007年10月 公認会計士登録 2011年８月 株式会社アクリア代表取締役社長（現任） 2014年８月 税理士登録 2014年９月 税理士法人アクリア代表社員（現任） 2017年12月 株式会社日本クラウドキャピタル（現 株式会社FUNDINNO）取締役 2019年12月 株式会社インタートレード社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） 2025年１月 株式会社FUNDINNO執行役員CSO（現任） (注)７ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 古川 絵里 1961年11月15日生 1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1988年４月 由本・高後・森法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所） 入所 1992年９月 Alston&Bird法律事務所（米国アトランタ）入所 1993年２月 弁護士登録（米
２【沿革】 1939年３月 東京都港区に大宮航空工業株式会社設立 埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造 1942年12月 茨城県古河市に古河製作所建設 1945年９月 竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売 1952年３月 三櫻工業株式会社に商号変更 1956年８月 小型モーターを製造 1961年10月 株式を東京証券取引所に上場（市場第二部） 1968年７月 滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設 1969年３月 株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立 1970年３月 中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立 1976年10月 福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設 1979年９月 インドネシアにPT. Sanoh Indonesia（現・連結子会社）設立 1980年７月 フィリピンにSanoh Fulton (Philippines) Inc.設立 1980年11月 米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立 1982年10月 埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設 1985年６月 マレーシアにUnited Sanoh Industries Sdn. Bhd.設立 1986年６月 米国にハイセン インコーポレーテッド（現・Sanoh America, Inc.）（現・連結子会社）設立 1989年１月 クイックコネクター製造開始 1990年６月 タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド（現・Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.）（現・連結子会社）設立 1990年８月 メキシコにSanoh Industrial de Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立 1990年９月 マルチプロダクツ工業株式会社設立 1990年12月 中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立 1991年５月 英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド（現・Sanoh UK Manufacturing Ltd.）（現・連結子会社）設立 1993年６月 ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立 1993年12月 茨城県古河市に本店移転 1997年３月 タイにエイブル サニット インダストリーズ設立 1997年４月 インドにSTI Sanoh India Private Limited設立 1997年12月 米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立 1998年８月 株式会社サンオーシステムソリューションズ（株式会社エス・エス・エス）設立 1998年12月 東京証券取引所の市場第一部に指定 1999年４月 中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立 1999年12月 中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立 1999年12月 ドイツにSanoh Europe GmbH（現・連結子会社）設立 2000年８月 タイにSanoh Industries (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）設立 2001年１月 フランスにSanoh Europe (France) EURL（現・連結子会社）設立 2003年７月 米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立 2004年２月 中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立 2005年４月 中国に上海三櫻汽車管路有限公司設立 2005年10月 中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立 2005年10月 東京都渋谷区に本店移転 2006年11月 ハンガリーにSanoh Magyar Kft.（現・連結子会社）設立 2009年３月 マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併 2010年10月 中国に三櫻企業管理（上海）有限公司設立 2011年８月 中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立 2012年４月 Sanoh India Private Limited設立 2012年６月 ロシアにSanoh Volga Limited Liability Company（現・連結子会社）設立 2012年８月 ベトナムにSanoh Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）設立 2012年10月 中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立 2012年10月 ロシアのSanoh Rus Limited Liability Companyの全株式を取得 2012年12月 三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更 2013年４月 ロシアにSanoh St. Petersburg Limited Liability Company設立 2013年７月 ロシアにSanoh Izhevsk Limited Liability Company設立 2013年９月 中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司設立 2013年10月 2014年３月 ドイツのGeiger Automotive GmbH（現・連結子会社）の全株式を取得 韓国にSanoh Korea Co.,Ltd.設立 2015年１月 2015年５月 2015年８月 2016年４月 2018年５月 2018年10月 2018年12月 2020年６月 2020年９月 2021年３月 2021年３月 2021年４月 2022年４月 2024年６月 中国にGeiger Automotive (Shenyang) Co., Ltd.（現・連結子会社）設立 メキシコにGeiger Automotive de Mexico S. de R.L. de C.V.（現・連結子会社）設立 中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司設立 Sanoh Volga Limited Liability CompanyがSanoh St. Petersburg Limited Liability Company他２社を吸収合併 STI Sanoh India Private LimitedがSanoh India Private Limitedを吸収合併、またこの合併に伴いSTI Sanoh India Private LimitedからSanoh India Private Limited（現・連結子会社）へ会社名称を変更 中部三櫻株式会社の清算手続が結了 フルトン精機株式会社（現・連結子会社）設立 上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続が完了 三櫻（重慶）汽車部件有限公司の清算手続が結了 三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司の清算手続が結了 Sanoh Korea Co.,Ltd.の清算手続が結了 株式会社サンオーコミュニケーションズが株式会社エス・エス・エスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 茨城県古河市に本店移転 2025年７月 Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（現・連結子会社）の全持分を取得 2025年９月 Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.からSanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.（現・連結子会社）へ会社名称を変更
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