How does Suzuki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社121社、関連会社37社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(四輪事業)
四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

(二輪事業)
二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

(マリン事業)
船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

(その他事業)
国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

　2030年度に向けた主な取組み
＜連結売上収益目標＞
2030年度の経営目標を売上収益８兆円、営業利益8,000億円、営業利益率10％、ROE13％としました。BEV比率の増加や労務費の上昇、原材料費が高騰する中でもしっかりと収益体質を改善させ、2030年代前半にはROE15％を達成することを見据えながら、必要な投資を進めていきます。

＜各事業＞
○四輪事業
それぞれの国、地域のエネルギー事情等に応じて、お客様がご自身に合った商品を選んでいただけるよう、BEV・HEV・CNG（CBG）車・エタノール混合燃料対応車（FFV、E20）などの商品を投入していきます。
※パワートレイン比率は2030年度時点（2025年２月公表の中期経営計画から抜粋）

（注）BEV：バッテリーEV
HEV：マイルドハイブリッド、ストロングハイブリッド、シリーズハイブリッド、プラグインハイブリッドの組み合わせを含む合計
CNG：圧縮天然ガス、CBG：圧縮バイオメタンガス、FFV：フレックス燃料車、E20：エタノール20％混合

日本
スズキにとって成長市場と捉えています。登録車販売を伸ばし、収益を高めていきます。
お客様と社会に必要とされる会社となることを目指し、日常の足として軽自動車をお使いのお客様の生活を守っていきます。商品に込めた想い、こだわりを丁寧に発信し、お客様が感じるスズキの価値を向上させ、商品価値に見合う、適正な価格で商品を販売していきます。また、お客様に寄り添った営業活動により、新たなお客様の獲得、代替の増加、サービス売上の増加により利益を増やし、お客様とともに成長していきます。

インド
今後も成長が続くスズキにとっての最重要市場です。自動車のリーディングカンパニーとしてシェア50％、BEVの生産・販売・輸出１位を目指します。SUVやMPVセグメントでの商品力を強化しつつ、中間層のお客様が初めて購入する車として、エントリーモデルの開発にも注力します。
インド各地の事情に合わせて、BEV・HEV・CNG（CBG）車・FFVなど選択肢を示していきます。そのためにも、お客様との物理的な距離が近いマルチ・スズキの商品企画・開発能力を向上させ、インドのお客様の嗜好に合った商品をタイムリーに提供する体制にしていきます。
販売については、NEXA店を上級志向、ARENA店を幅広いお客様向けとして、役割を明確化し２つのチャネルをさらに磨きあげていきます。

欧州
要求性能が極めて高く、先進的な環境・安全規制が導入される市場です。欧州のお客様が必要とする商品を供給することで、スズキの技術・製品を磨いていきます。
インド生産のモデルも活用し、必要な商品ラインアップを揃え、販売・サービス網を維持していきます。また、デジタルを活用した営業活動強化も進めていきます。

中東・アフリカ
大きな成長可能性を秘めた市場です。インドと地理的な距離が近く、道路事情などお客様のニーズがインドと似ているため、インド製モデルを活用して開拓し、販売・利益を増やすことを目指します。スズキの得意とする小型車の需要が見込める国で、お客様満足度の向上を図りながら、販売増を目指します。

アジア（インドを除く）
ASEAN市場については、インドネシアを中心に事業を再構築し販売台数を伸ばすことを目指します。インドネシアの生産・販売のボリュームを増やし、競争力の高い商品をインドネシアからASEAN各国に供給できる体制を構築していきます。
高いシェアを持つパキスタンでは、さらなる事業規模拡大を進めることに取り組みます。パキスタンでは、日本の軽自動車が受け入れられていますので、軽自動車のグローバル化の一拠点として、商品ラインアップを充実させ、スズキの強みである販売網も駆使して、拡販していきます。

中南米・大洋州
中南米では、小型SUVのさらなる拡販をしていきます。インド製商品を拡充し、より市場における競争力を高めていきます。
大洋州では、低燃費商品の拡充をしていきます。各国で進む燃費規制の動向を踏まえ、スズキらしい“小型で低燃費”の機種を売り込むことで、スズキの存在感を高めていきます。

○二輪事業
妥協しない商品づくりを通じてお客様が求める「価値ある製品」を提供し、作り手の想いを伝え、お客様の信頼獲得を推進していきます。欧米を中心とした趣味嗜好で使用する商品とインド等の市場で生活の足、業務に使用する商品に層別し、商品づくりや販売・サービス活動を強化していきます。

○マリン事業
世界中のお客様に耐久性と信頼性に優れた製品を提供し、お客様にとって、水上の「楽しむ」と「働く」を支える頼れるパートナーとなれるよう取り組みます。「楽しむ」お客様と、「働く」お客様とで層別し、商品づくりや販売・サービス活動を行います。
マイクロプラスチック回収装置などマリンのお客様の大切な場所である水辺の環境を整備する活動にも力を入れていきます。
技術について、カーボンニュートラルに取り組むのはもちろんのこと、船体の統合制御、操作支援の技術開発、商品化も進め、お客様が求める、より高い価値を提供していきます。

○新事業
既存事業の強みを活かし、サービスモビリティやエネルギー分野で新規事業を立ち上げ、事業規模の拡大と収益化を目指します。スズキに足りない技術やノウハウは、他社との積極的な協業により実現していきます。
スズキの強みを生かし、インドの社会課題を解決することでともに成長する取組みであるバイオガス事業では、牛糞からバイオメタン、CBGを精製し、エネルギーが乏しいルーラルエリアの方の生活・炊事に、また、CNG（CBG）車の燃料として使っていただき、移動の自由を提供する取組みを推進していきます。

＜技術戦略＞
地球に寄り添う技術哲学「エネルギー極少化」で技術を磨き、人に寄り添う技術で、モビリティの本質価値を極大化し、By Your Sideで日々の移動における社会課題を解決する製品・サービスを提供していきます。
上記実現のため、全ての基本として全体を支える「軽くて安全な車体」、お客様の用途に合わせた適所適材な「バッテリーリーンなBEVとHEV」、「効率良いICEとCNF技術の組み合わせ」、アフォーダブルな仕組みでクルマの価値を創造する「SDVライト」、サーキュラーエコノミーに向けた「リサイクルしやすい易分解設計」、CO2を吸い取る技術「カーボンネガティブ」、これらを６つの柱として技術開発を進めます。

（注）ICE：ガソリン等を燃料としたエンジン（内燃機関）
 CNF技術：バイオエタノールやCBGなどカーボンニュートラル燃料を少量で上手く燃やす技術
 SDV：ソフトウエアの追加・更新により販売後にも機能を拡張・変更できる自動車

＜カーボンニュートラル＞
事業活動からのCO2排出［Scope1,2］について、グローバル（インド含む）で2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に取り組みます。パリ協定の1.5℃水準に沿った目標に移行し、中間目標として、総量で2030年度に2022年度比42％削減を目指します。

＜研究開発・設備投資＞
収益性・効率性を改善させ投資資金を最大限確保し、積極的に成長投資を実行していきます。企業価値を最大化できるように、外部状況に応じて柔軟に経営資源を適所適材に振り分けていきます。成長投資は主にインドの需要拡大に応える生産能力増強とエネルギー極少化に向けた技術開発に取り組みます。
具体的には、成長投資として、2030年度までに、設備投資に２兆円、研究開発費に２兆円、あわせて４兆円を計画しており、設備投資のうちインド関連で１兆2,000億円、研究開発費のうちエネルギー極少化に向けたもので１兆3,500億円を計画しています。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況、キャッシュ・フロー等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスク管理体制＞
取締役会の下に、コーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進しています。
詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

＜事業等のリスク＞

(1) 事業に関するリスク

 ① 気候変動及び低炭素社会への移行
気候変動リスクは、日本及び世界各国・各地域で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリスクには、低炭素社会への移行リスク及び気候変動による物理リスクが含まれます。
低炭素社会への移行リスクのうち、当社グループが特に重要度の高いリスクと認識しているものは、自動車のCO2・燃費規制の強化に伴う罰金発生や販売機会の逸失、規制遵守のための研究開発費用の負担増加等、及び炭素税等の導入・強化に伴う操業コストの増加等です。これらは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客様の嗜好や投資家行動の変化による企業価値低下等の可能性があります。
気候変動による物理リスクには、平均気温の上昇に伴うエネルギーコストの増加等、及び水資源リスクの変化に伴うサプライチェーンの停滞や生産コストの増加等の長期的な気候変動による影響と、自然災害の頻発・激甚化に伴う事業拠点の被災や事業活動の停止等の突発的な気象変化による影響の両方が含まれます。突発的な気象変化に対応すべく、水災に特化したBCPの策定に取り組んでいますが、気候変動による物理リスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動への対応」をご参照ください。

 ② 商品の開発・投入力
お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、お客様に満足していただける魅力的な新商品を市場に投入するために、継続的な技術革新と商品開発に取り組んでいます。これには、安全・環境性能の向上や先進技術の導入など、将来に向けた開発力の強化が含まれます。また、優秀な人財の確保と育成、その安定的な供給のための効率的かつ持続可能な部品調達・生産・物流体制の構築など、幅広い分野での取組みを進めています。
しかしながら、これらの環境変化を的確に捉え、新商品を適時に開発・投入し安定的に供給することができなければ、販売シェアや売上が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 ③ 特定の事業及び市場への集中
当社グループは、継続的・安定的な収益拡大を目指し、各事業及び各地域において収益改善の取組みを行っています。
しかしながら、当連結会計年度において、連結売上収益のうち、インドでの売上収益が四輪事業・二輪事業・その他含めたインド事業全体にて４割強を占めています。これら事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ④ コンプライアンス
当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、業務に関連する法令、企業倫理や社会的責任を包含したコンプライアンスの取組み全般を推進しています。具体的には、コーポレートガバナンス委員会の設置、承認・決裁手続、他部門による確認手続などを含む業務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）の設置などを通じて、違反の未然防止並びにコンプライアンス案件への速やかな対策を講じています。
しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 人財確保及び人財育成
当社グループは、社是・行動理念に共感・実践できる人財を重視し、電動化技術、先進安全技術、デジタル技術の強化等の専門領域の人財を中心として、日本国内のみならずインドを含めこれまで以上に積極的な採用を行っています。採用後は、新入社員から役職者までの階層別研修、各職場での実務を通して社是・行動理念を確実に実践できるよう育成しています。
また、社員一人ひとりの学びの機会を増やし、挑戦と行動を支え、個の職務能力を向上させることで、会社の創造価値を高めていく環境を整えるため、2024年４月より人事制度を全面的に刷新しました。特に、個の職務能力の向上については、AI技術も活用し、社員の業務効率化や生産性向上に向けた取組みを進めています。さらに、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無等の多様性を尊重するとともに、分け隔てなく公平に登用し、働きやすい職場環境の整備に努めています。
しかしながら、労働市場のひっ迫や人財獲得競争の激化等により、人財の採用ができない場合、人財の育成が不十分な場合、AI技術への過度な依存により現場離れした意思決定が生じるなど社是・行動理念が実践できない場合、また、従業員の多様性が尊重された職場環境が実現できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組」「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。

 ⑥ 取引先からの部品調達
技術力、品質、価格競争力などの要素を総合的に踏まえ、部品調達先の分散に向けた取組みをしています。
しかしながら、部品によっては調達が特定の取引先に依存している場合や、当社グループが一次取引先を分散していたとしても、一次取引先が部品調達を二次以降の特定の取引先に依存しているものがあります。これらの部品について、火災・自然災害、設備の故障、需給バランスの急激な変化、経済安全保障の動向、人権侵害の発覚等により、継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの生産に遅延や休止又はコストの増加を引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 人権の尊重
当社グループは、国際的なビジネスを展開する中で、サプライチェーンにおいて人権尊重の原則に基づいた活動を行っています。
しかしながら、当社や製造・非製造子会社、販売子会社を含むグループ会社のみならず、取引先やその二次取引先以降も含むグローバルなバリューチェーン全体の労働環境や人権状況に関する完全な管理は困難であるという課題があります。児童労働や強制労働、差別的な労働慣行、労働者の健康と安全に関する問題などの人権侵害は、法的な責任や罰金、賠償責任などの経済的な損失などに加え、ブランドイメージの毀損やお客様からの信頼喪失などの当社グループの社会的信用に重大な影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 品質保証
当社グループは、優れた品質の製品をお客様に提供することを最優先事項としており、開発・製造から販売・サービスに至るまで適正な管理体制を敷き、品質向上に努めています。
しかしながら、電動化や自動運転技術などの新技術に伴う品質要求は複雑化・高度化しています。予期せぬ品質に係る問題により大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用が発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ
当社グループは、事業活動全般にわたり、電子データを用いた設計開発、生産、販売、会計などの作成・処理・蓄積を行っており、これらのシステムは適宜更新・変更されています。また、製品には多様な電子制御装置が組み込まれており、これらは車両や装備の制御に不可欠です。
これらのシステムと装置には安全対策が施されていますが、それでもなお、ハッカーやウィルスによるサイバー攻撃、システム障害、インフラの停止などのリスクが存在します。特にサイバー攻撃はAI技術の高度化に伴いその脅威が増しており、過去には当社海外子会社が標的とされた事例もあり、同様の事態が発生した場合には業務の中断、データの破損や喪失、機密情報の漏洩などが起こる可能性があります。
さらに、当社グループは、個人情報や経営・業務・技術に関する機密情報の保護に努めていますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出したり不正に使用されたりするリスクがあります。そのような場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払いなどが生じ、これもまた当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ 他社との提携
当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪ ブランドイメージ
当社グループのブランドイメージは、お客様や社会からの信頼の表れであり、当社グループの持続的成長において極めて重要な要素です。製品の品質向上、コンプライアンス、適切なリスク管理及び内部統制の強化を通じて、ブランドイメージの向上に努めています。
しかしながら、予期できない原因による製品の不具合やサービス品質の問題、コンプライアンスに違反する行為、またそれらの情報開示の遅延等によりブランドイメージが毀損された場合、お客様の信頼を失い、販売の減少や市場での競争力低下を招くおそれがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場に関するリスク

 ① 経済情勢の変化
経済情勢の変化による販売への影響について、長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、地政学的な緊張の高まり等に伴う経済情勢の急変などの不測の事態は、四輪車、二輪車、船外機等の当社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、例えば金利上昇によるお客様の購買意欲低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経済情勢の変化による生産への影響について、当社グループは、世界各国・各地域において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場への依存度も年々高まってきています。各国・各地域での経済情勢の急変などの不測の事態や、各国・各地域の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな適用があった場合は、当社のサプライチェーンに混乱が生じ、計画通り生産ができなくなる等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ② 他社との競争激化
当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでいますが、事業を展開する世界各国・各地域の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車・船外機産業の国際化及び異業種参入が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目において優位に競争することができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融・経済のリスク

 ① 為替及び金利の変動
当社グループは、日本から世界各国・各地域へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国・地域へ輸出しています。現在では連結売上収益に占める海外売上収益の割合は７割以上を占めます。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高いことから為替変動の影響を受けやすく、為替変動リスク軽減として為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っています。また、資金の多くを日本で調達していることから、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っています。
しかしながら、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、為替及び金利の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ② 原材料・部品価格の変動
当社グループは、原価低減活動の実施や、原材料価格の変動及び取引先基盤強化の取組みによるインプットコストの変動を考慮した製品価格の適正化など、収益改善の取組みを実施しています。
しかしながら、原材料及び部品の購入価格が急激に上昇し、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク
 ① 政府規制等
国際情勢の変化に対応するため、情報収集やモニタリング活動を行っています。排出ガス、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出に関する厳格な法規制に対応するため、環境技術の開発と製品の改良に積極的に取り組んでいます。また、消費者保護、労働、独占禁止など、国内外の広範な法規制に適応するためのコンプライアンス体制を強化しています。
しかしながら、国際情勢の急激な変化による環境規制や貿易政策、労働法制などの予期せぬ変更は、当社の事業環境に影響を与える可能性があります。また、規制の改正により費用負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ② 知的財産の保護
当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じています。
しかしながら、当社グループの知的財産が不法に侵害され、あるいは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 法的手続
訴訟リスクや法的手続きに対応するため、関連法規に基づく調査にも迅速かつ適切に対応しています。
しかしながら、現在進行中の訴訟や将来発生する可能性のある法的手続において、不利な判断が下され罰金や損害賠償金が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 世界各国・各地域での事業展開
当社グループは、世界各国・各地域において事業を展開しており、また、いくつかの国・地域においては、その国・地域の法律又はその他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国・各地域の様々な法律上その他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これらの規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国・各地域の税制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 自然災害・パンデミック・戦争・テロ・暴動・ストライキ等の影響
日本では、地震・津波、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所の予期せぬ事故など様々なリスクにさらされています。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能性が高い静岡県に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を最小限に抑

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．本報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）
（取締役会議長）

鈴木　俊宏

1959年３月１日生

1994年１月

当社入社

2000年４月

当社生産本部 磐田工場長

2001年４月

General Motors Corp. 駐在

2003年４月

当社四輪技術本部 商品企画統括部長

同 年６月

当社取締役

2006年６月

当社取締役専務役員

2011年４月

当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長

同 年６月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 海外営業担当

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長

2020年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役社長（取締役会議長） (現)

(注３)

704

取締役副社長
（代表取締役）

石井　直己

1965年６月６日生

1989年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2020年10月

当社入社
当社常務役員 社長補佐

2021年４月

当社専務役員

同 年６月

当社専務役員 社長補佐 経営企画室長

2022年１月

当社専務役員 社長補佐
経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、財務本部、IT本部 管掌 経営企画室長

同 年４月

当社副社長

2023年６月

当社代表取締役副社長

2026年４月

当社代表取締役副社長 社長補佐
経営企画本部、人財開発本部、法務・知財本部、財務本部、IT本部、グローバルコミュニケーション本部、グローバル渉外本部、インド・コーポレート領域 管掌 (現)

(注３)

55

取締役副社長

加藤　勝弘

1964年１月20日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長

2014年５月

当社四輪技術本部 四輪エンジン第一設計部長

2015年７月

当社お客様品質保証本部 副本部長 兼 四輪品質調査部長

2016年11月

当社四輪商品・原価企画本部長 兼 四輪商品・原価企画部長

2017年７月

当社常務役員

2020年12月

当社常務役員 お客様品質・サービス本部長

2021年10月

当社常務役員 品質保証本部長 兼 検査改革委員会 委員長

2023年４月

当社専務役員
技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子電動技術本部 管掌
四輪パワートレイン技術本部長

2024年１月

当社専務役員 技術統括

同 年６月

当社取締役専務役員

2025年４月

当社取締役副社長

2026年４月

当社取締役副社長 技術統括
技術戦略本部、電池開発本部、四輪電動技術本部、四輪内燃パワートレイン技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車体技術本部、四輪車両運動技術本部、法規・認証本部、横浜研究所、インド技術 管掌 (現)

(注３)

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務役員

岡島　有孝

1960年10月29日生

1983年４月

当社入社

2005年４月

株式会社スズキ自販滋賀 代表取締役社長

2007年５月

株式会社スズキ自販中部 代表取締役社長

2012年４月

当社経営企画室 広報部長

2019年５月

株式会社スズキ自販神奈川 代表取締役社長

2021年４月

当社東京支店長

2022年７月

当社渉外広報本部長 兼 東京支店長

2024年４月

当社常務役員

同 年６月

当社取締役常務役員 渉外広報本部長 兼 東京支店長
渉外・広報・IR/SR、インド渉外・広報 管掌

2025年４月

当社取締役専務役員 東京支店長
渉外・広報・IR/SR、インド渉外・広報 管掌

2026年４月

当社取締役専務役員 エグゼクティブフェロー
（渉外・コーポレートコミュニケーション全般） (現)

(注３)

13

取締役
専務役員

村松　鋭一

1962年１月26日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

株式会社スズキ自販京葉 代表取締役社長

2012年４月

当社国内営業本部 中日本営業部長 兼 国内営業推進部長

2015年２月

株式会社スズキ自販群馬 代表取締役社長

2017年４月

株式会社スズキ自販千葉 代表取締役社長

2022年４月

当社国内営業本部 国内第二営業担当 兼 西日本営業部長

2024年４月

当社常務役員 グローバル営業統括部長

2025年４月

当社専務役員 グローバル営業統括
日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、
サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌

同 年６月

当社取締役専務役員

2026年４月

当社取締役専務役員 グローバル営業統括
日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、部品用品本部、グローバル金融サービス本部 管掌 (現)

(注３)

6

取締役

堂道　秀明

1948年12月14日生

1972年４月

外務省入省

2003年８月

外務省 中東アフリカ局長

2004年６月

駐イラン特命全権大使

2007年９月

駐インド・ブータン特命全権大使

2011年２月

経済外交担当特命全権大使

2012年４月

独立行政法人国際協力機構 副理事長

2016年10月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社 専務執行役員

2017年６月

鴻池運輸株式会社 社外監査役

2020年６月

当社社外取締役 (現)

(注３)

4

取締役

江草 俊

1958年１月20日生

1985年４月

株式会社東芝入社

2017年７月

東芝インフラシステムズ株式会社 取締役

2019年４月

株式会社東芝 電池事業部長

2020年４月

同社執行役員常務 電池事業部バイスプレジデント

2021年４月

同社特別嘱託

2022年４月

学校法人早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構 未来イノベーション研究所 客員上級研究員／研究院客員教授 (現)

同 年６月

当社社外取締役 (現)

(注３)

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

高橋　尚子

1972年５月６日生

2000年９月

第27回オリンピック競技大会（2000／シドニー）女子マラソン 優勝

同 年10月

国民栄誉賞 受賞

2013年６月

公益財団法人日本陸上競技連盟 理事
公益財団法人日本オリンピック委員会 理事

2018年11月

一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク 理事長 (現)

2021年３月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 理事

同 年６月

公益財団法人日本陸上競技連盟 常務理事

2022年６月

スターツコーポレーション株式会社 社外取締役 (現)

2023年６月

当社社外取締役 (現)
公益財団法人日本パラスポーツ協会 理事 (現)

(注３)

5

取締役

青山　朝子

1972年３月14日生

1994年４月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年４月

公認会計士登録

2001年９月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2004年10月

日本コカ・コーラ株式会社入社

2011年３月

東京コカ・コーラボトリング株式会社（現 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）入社
取締役 兼 CFO

2013年７月

コカ・コーライーストジャパン株式会社 常務執行役員 財務経理統括部長

2017年５月

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 執行役員

2018年６月

太陽ホールディングス株式会社 社外監査役

2020年１月

日本電気株式会社入社

同 年６月

太陽ホールディングス株式会社 社外取締役

2022年４月

日本電気株式会社 執行役員

2023年４月

同社Corporate SVP FP&A部門長 兼 グローバルファイナンス長

2025年６月

当社社外取締役 (現)

同 年11月

TDK株式会社 電子部品ビジネスカンパニー CFO (現)

(注３)

0

常勤監査役

豊田　泰輔

1957年８月６日生

1980年４月

当社入社

2008年７月

当社監査部長

2011年４月

当社管理本部 副本部長

2013年４月

当社常務役員 経営企画室 財務統括部長

同 年７月

当社常務役員 財務本部長

2019年６月

当社常務役員 監査本部長

2021年６月

当社常勤監査役 (現)

(注４)

21

常勤監査役

山岸　重雄

1964年１月26日生

1988年４月

運輸省（現 国土交通省）入省

2013年６月

当社入社
開発本部 副本部長 兼 開発企画部長

2014年５月

当社開発・IT本部 副本部長 兼 要素技術開発部長

2016年４月

当社技術管理本部長

2017年７月

当社常務役員

2024年１月

当社常務役員 監査本部付

同 年６月

当社常勤監査役 (現)

(注４)

4

監査役

長野　哲久

1949年12月29日生

1978年４月

弁護士登録
杉山法律事務所入所

1981年10月

長野哲久法律事務所 開設

1990年４月

静岡県弁護士会 副会長

2013年１月

弁護士法人長野法律事務所 設立 (現)

2019年６月

当社社外監査役 (現)

(注４)

1

監査役

福田　充宏

1962年２月13日生

1996年７月

静岡大学（現 国立大学法人静岡大学）工学部 助教授

2009年４月

国立大学法人静岡大学工学部 教授 (現)

2021年４月

国立大学法人静岡大学工学部 副学部長

2022年６月

当社社外監査役 (現)

2023年４月

国立大学法人静岡大学工学部長 (現)

(注４)

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

鬼頭　潤子

1964年10月26日生

1990年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1994年３月

公認会計士登録

2004年６月

中央青山監査法人 社員

2007年８月

あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人) 社員

2022年10月

鬼頭潤子公認会計士事務所 設立 (現)

2023年６月

岐阜信用金庫 監事（員外） (現)

同 年９月

株式会社アルペン 社外取締役（監査等委員） (現)

2024年４月

クロスプラス株式会社 社外取締役（監査等委員） (現)

同 年６月

当社社外監査役 (現)

(注４)

1

計

846

(注) １　取締役　堂道秀明氏、取締役　江草　俊氏、取締役　高橋尚子氏及び取締役　青山朝子氏は、社外取締役です。
２　監査役　長野哲久氏、監査役　福田充宏氏及び監査役　鬼頭潤子氏は、社外監査役です。
３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５　当社では執行役員制度を導入しています。本報告書提出日（2026年６月23日）現在の執行役員は次の27名です（取締役を兼務する執行役員を除く）。

氏名

担当

竹内　寿志

マルチ・スズキ・インディア社 社長（インド駐在）兼 当社副社長

市野　一夫

当社専務役員 品質保証本部、調達戦略本部、製造本部、生産技術本部、インド品質・調達・生産 管掌

橋本　隆彦

当社専務役員 次世代事業本部、商品企画本部、マリン事業本部、二輪事業本部 管掌

神代　英俊

当社専務役員 電池開発本部長 兼 二輪技術担当

菊川 豊

当社常務役員 法務・知財本部長

生熊　昌広

スズキR&Dセンターインディア社 社長（インド駐在）兼 当社常務役員 グローバルR&Dプロジェクト長

高柴　久則

TDSリチウムイオンバッテリーグジャラート社 社長（インド駐在） 兼 当社常務役員

豊福　健一朗

マルチ・スズキ・インディア社 社長補佐（インド駐在）兼 当社常務役員 バイオガス事業本部長

竹内　達郎

当社常務役員 株式会社スズキ自販近畿 社長

河村 了

当社常務役員 財務本部付

鈴木　浩一

当社常務役員 インド事業本部長

山口　一成

マルチ・スズキ・インディア社 生産担当（インド駐在）兼 当社常務役員 インド生産担当 兼 ハリヤナ生産担当

原野　匡史

当社常務役員 四輪アジア・中南米・大洋州本部長

加藤　祐輔

当社常務役員 四輪欧州・中東アフリカ本部長

伊勢 敬

当社常務役員 二輪事業本部長

松下　哲也

当社常務役員 四輪車体技術本部長

三木　利哉

当社常務役員 調達戦略本部長

熊瀧　潤也

当社常務役員 経営企画本部長 兼 CJP推進担当

三嶋　秀一

当社常務役員 マリン事業本部長

田中 強

当社常務役員 品質保証本部長

玉越　義猛

当社常務役員 日本営業本部長

藤井　辰彦

当社常務役員 四輪車両運動技術本部長

寸田　剛司

当社常務役員 四輪電気電子技術本部長

角野 卓

当社常務役員 技術戦略本部長

野中 彰

当社常務役員 IT本部長

村松　和成

当社常務役員 商品企画本部長

高田　英樹

マルチ・スズキ・インディア社 四輪技術責任者（インド駐在） 兼 当社常務役員

ｂ．2026年６月25日開催予定の第160回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）
（取締役会議長）

鈴木　俊宏

1959年３月１日生

1994年１月

当社入社

2000年４月

当社生産本部 磐田工場長

2001年４月

General Motors Corp. 駐在

2003年４月

当社四輪技術本部 商品企画統括部長

同 年６月

当社取締役

2006年６月

当社取締役専務役員

2011年４月

当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長

同 年６月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 海外営業担当

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長

2020年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役社長（取締役会議長） (現)

(注３)

704

取締役副社長
（代表取締役）

石井　直己

1965年６月６日生

1989年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2020年10月

当社入社
当社常務役員 社長補佐

2021年４月

当社専務役員

同 年６月

当社専務役員 社長補佐 経営企画室長

2022年１月

当社専務役員 社長補佐
経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、財務本部、IT本部 管掌 経営企画室長

同 年４月

当社副社長

2023年６月

当社代表取締役副社長

2026年４月

当社代表取締役副社長 社長補佐
経営企画本部、人財開発本部、法務・知財本部、財務本部、IT本部、グローバルコミュニケーション本部、グローバル渉外本部、インド・コーポレート領域 管掌 (現)

(注３)

55

取締役副社長

加藤　勝弘

1964年１月20日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長

2014年５月

当社四輪技術本部 四輪エンジン第一設計部長

2015年７月

当社お客様品質保証本部 副本部長 兼 四輪品質調査部長

201

２ 【沿革】

年月

沿革

1909年10月

鈴木道雄、静岡県浜名郡天神町村（現 浜松市中央区）で鈴木式織機製作所を創業。

1920年３月

鈴木式織機株式会社として同地に法人設立、資本金50万円。鈴木道雄、社長に就任。

1939年９月

静岡県浜名郡可美村高塚（現 浜松市中央区高塚町）に高塚分工場が完成。

1949年５月

東京、大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止)

1952年６月

輸送用機器部門へ進出。自転車用補助エンジン発売。

1954年５月

福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止）

1954年６月

鈴木自動車工業株式会社に社名変更。

1955年10月

軽四輪乗用車を発売。わが国の軽自動車の先鞭をつける。

1961年４月

繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。

1961年９月

愛知県豊川市に軽四輪トラック工場が完成。

1963年８月

米国ロサンゼルスにU.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算)を設立。

1965年４月

船外機部門に進出。

1967年３月

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。(スズキ初の海外二輪車生産工場)

1967年８月

静岡県磐田市に磐田工場(四輪車)が完成。

1970年１月

静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に大須賀工場(鋳造)が完成。

1970年４月

新型軽四輪駆動車を発売。

1970年10月

静岡県浜名郡湖西町（現 湖西市）に湖西工場(四輪車)が完成。

1971年10月

愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。（2018年９月に浜松工場へ移転）

1974年４月

医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。

1974年８月

住宅部門に進出。

1975年５月

パキスタンで四輪駆動車の組立を開始。（四輪車初の海外生産）

1979年５月

軽四輪商用車を発売。

1980年３月

財団法人機械工業振興助成財団（現 公益財団法人スズキ財団）を設立。

1980年４月

発電機事業に進出。

1981年８月

General Motors Corp.(ＧＭ)・いすゞ自動車㈱と業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％、1994年３月にいすゞ自動車㈱は業務提携を解消）

1982年４月

インド国営企業Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。

1983年８月

湖西第二工場が完成し、小型四輪車の生産を開始。

1987年３月

アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止）

1990年10月

スズキ株式会社に社名変更。

1991年４月

ハンガリーでの四輪車合弁生産に正式調印。Magyar Suzuki Corporation Ltd.設立。

1993年４月

中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡）

1994年11月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良エンジン工場が本格稼働を開始。

2000年９月

スズキとＧＭの新たな戦略的提携を発表。(ＧＭ出資比率10％から20％へ、2008年11月に資本提携を解消)

〃

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。

2000年10月

スズキ設立80周年記念事業として、「スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)」を設立。

2002年５月

インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)の株式を過半数取得し、子会社化。

2002年11月

インドネシアの二・四輪車合弁会社PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。

2003年７月

インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現 ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。

2008年７月

静岡県牧之原市の相良工場(四輪車組立工場)が完成車の生産を開始。

2009年12月

スズキとVolkswagen Aktiengesellschaft(VW)　包括的提携に基本合意。

2011年11月

VWとの包括契約を解除する旨を通知。

年月

沿革

2012年11月

米国子会社American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)

2014年３月

インド、グジャラート州アーメダバード市にSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。（2025年11月にMaruti Suzuki India Ltd.へ吸収合併）

2017年２月

トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）

2017年８月

合弁会社としてインド、 Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。

2018年９月

静岡県浜松市北区（現 浜松市浜名区）に浜松工場が完成し、二輪車の生産を開始。

2020年３月

スズキ創立100周年を迎える。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。

2022年８月

インドにSuzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。

2022年10月

米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。

2024年３月

インド、Next Bharat Ventures Ifsc Private Ltd.を設立。

2025年２月

中期経営計画（2025～2030年度）「By Your Side」を発表。

2025年９月

「10年先を見据えた技術戦略2025」を発表。

〃

DX戦略を発表。