How does Akebono Brake Industry make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。
なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。
(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。
(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。
(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。
(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。

(注) Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、当社の出資比率は74.9％から100％となりました。併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

(1) 経営方針
当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。

(2) 対処すべき課題
①　中期経営計画
ⅰ．中期経営計画の概要
当社グループは、2025年８月７日に中期経営計画(以下、「本中計」といいます。)を発表いたしました。
本中計では、当連結会計年度である2026年３月期から2028年３月期(2025年度から2027年度)までの３年間を「基盤再構築」の期間と定義いたしました。外部環境の変化に左右されにくく、安定的な収益基盤を有する会社になるために、全地域における黒字化を目指し、2027年度には営業利益80億円、営業利益率６％、フリー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標としております。
さらに、2029年３月期から2031年３月期(2028年度から2030年度)を対象とする次期中期経営計画においては、「再成長」期間と位置づけ、当社グループの過去最高益である2007年度の営業利益152億円水準の再達成、並びにその先の持続的成長を目指してまいります。その実現に向け、高収益事業を中心とした事業拡大に加え、新技術・新商品・新市場へ挑戦するとともに、本中計期間中にそのために必要な仕込みを行ってまいります。
これらの戦略を支える土台として、確固とした安全・品質・コンプライアンスのもと、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが不可欠です。この土台の確立があってはじめて、柱となる各施策を積み上げていくことができると考えています。
本中計における主要施策は以下のとおりです。
第１に、従来より課題となっている、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」です。
第２に、国内の自動車用製品を中心とした「コスト構造改革」です。
第３に、鉄道車両用製品及び補修品を中心とした「即効性のある拡販」の実行です。
また、「次期中期経営計画に向けた新技術・新商品・新市場への仕込み」にも取り組んでまいります。
ⅱ．中期経営計画の進捗
本中計１年目にあたる当連結会計年度においては、特に「コスト構造改革」及び「即効性のある拡販」に重点を置き、スピード感をもって取り組んでまいりました。その結果、目標である営業利益40億円、営業利益率2.6％、フリー・キャッシュ・フロー９億円に対し、実績は営業利益56億円、営業利益率3.5％、フリー・キャッシュ・フロー24億円となり、いずれも１年目の目標を上回ることができました。
本中計２年目においては、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」により、営業利益70億円、営業利益率5.0％、フリー・キャッシュ・フロー40億円の達成を目指してまいります。

②　上場維持基準への適合
前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。通常、１年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、当社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながらリファイナンス資金320億円の借入契約の締結にあたって当社が策定した事業計画(以下、「本事業計画」といいます。)の達成に向けて経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。
上場維持基準適合のために、以下の取り組みを通じて企業価値を向上させてまいります。
ⅰ．企業価値向上の実現に向けた事業運営
JISファンドは、当社とより一体となって事業運営を図り、全てのステークホルダーに資する企業価値向上を実現していく意向であり、当社としても、引き続き、JISファンドとの連携及び信頼関係をより一層強化してまいります。
ⅱ．本事業計画及び中期経営計画の遂行
当社は、JISファンドのモニタリングのもと、本事業計画の達成に向けた施策を進めております。また、2025年８月に策定・発表した中期経営計画の着実な遂行に向け鋭意取り組んでまいります。
ⅲ．IR活動の強化
経営トップのIR活動への積極的な関与により、投資家と当社経営層の対話を促進してまいります。また、IRサイトによる情報発信をより充実させることにより、企業としての透明性を向上させてまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) リスク管理体制
当社は、リスク管理活動の推進組織として、内部統制委員会を設置しています。
内部統制委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、事業環境の変化に対応して、当社に関連するリスクを洗い出し、影響度や発生頻度に応じてマッピングを行い、定期的に点検しております。事業継続マネジメントやサプライチェーンマネジメントなど、当社全体の重点リスクについて対処方針を決定し、対処策の指示やその実施状況と有効性の監視を行い、活動内容を定期的に取締役会に報告しております。
体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。

(2) 事業等のリスク
当社グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクには、主として次のようなものがあり、会社運営にあたり注意を払っております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるものは記載しておりません。

①　技術革新・新製品開発に関するリスク
当社グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等により、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、急速な普及拡大がみられる電動パーキングブレーキについては当社の独自技術を活かした商用車等の高出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開発に取り組み、既存の製品ではカバーできない領域の商品化を実現しました。
一方で、従来ブレーキの改良も進めｘＥＶへのシフトに対応していきます。航続距離に貢献するさらなる軽量化、低引き摺り化を図りつつ、ｘＥＶの特徴である回生制動に伴う摩擦ブレーキ使用頻度低下にも対応したブレーキ摩擦面の防錆技術、貼り付き抑制技術開発、また昨今のプレミアムＥＶで需要が旺盛な意匠性、見栄えを向上した製品の開発も進めてまいります。
摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みとともに積極的な持続可能資源の活用のもと、欧州ＥＵＲＯ７にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉塵排出の抑制、ｘＥＶへのシフトで着眼されている回生ブレーキとの協調、さらには原材料や製造プロセスを抜本的に見直し製造過程でのＣＯ２発生量を従来比で50％削減できるブレーキパッド開発を含め、今後の市場の変化に対応した次世代摩擦材の開発を推進しております。
これらに加えて、これまで当社が培ってきた技術をベースに、コンピュータシミュレーションを活用した技術開発の強化を図っております。これにより、品質向上と同時に開発リードタイムの短縮も可能となり、お客様へタイムリーに新製品を提案することで、多くのビジネスチャンスを得ることが可能となります。
当社はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。

②　生産技術・設備に関するリスク
当社グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を実施しており、その基盤となっているのは最適生産への取り組みです。余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めており、国内は専門工場化しております。その結果として、地震、台風、洪水等の自然災害や大規模な火災・爆発などの事故等により建屋や設備の損壊が発生した場合、生産補完ができないため、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下のように可能となっております。補完関係にある工場が海外にあることによってリードタイムが長くなることについては、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の危機発生時の対応として必要な措置を実行します。

海外補完体制

製品・主要部品

国内生産工場

海外生産工場

ディスクブレーキ

岩槻製造(埼玉県)

メキシコ、広州(中国)、
チョンブリ(タイ)、インドネシア

ドラムブレーキ

山陽製造(岡山県)

インドネシア

ブレーキパッド

山形製造(山形県)

米国、蘇州(中国)、
チョンブリ(タイ)、インドネシア

ブレーキライニング

福島製造(福島県)

インドネシア

鋳物部品

館林鋳造所(群馬県)

ラチャブリ(タイ)

ピストン

岩槻製造

チョンブリ(タイ)、インドネシア

③　品質に関するリスク
当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、当社グループの製品は直接安全に関わる製品であり、万が一、製品の欠陥等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用の低下により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について、再発防止策を今後も着実に実行することにより、信頼の回復に全力で取り組んでおります。

④　災害等に関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害、感染症などのパンデミック、大規模火災や爆発のような事態が発生した場合、人的資源への影響、建屋や設備の損壊、ライフラインや情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として当社グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の啓蒙活動とこれらに基づいた防災訓練、さらに、防災、減災の取り組みや早期復旧を目的とした建屋の耐震補強、生産設備の転倒防止などを、安全・ＢＣＭ推進部署を中心として独立した組織で毎年チェックと評価、改善を行っています。
危機が発生した場合は、安全・ＢＣＭ推進部署が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策本部を立ち上げ、必要な措置を実行しております。

⑤　原材料等の調達に関するリスク
当社グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部品等の供給停滞によって、当社グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサプライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
自然災害(地震、豪雨浸水など)や事故(火災、爆発など)による事業継続性への影響を考慮したサプライチェーンにおける適正な在庫量の再検証や、サプライヤーマップの作成など有事発生による供給影響度の確認プロセスの迅速化に取り組んでまいります。

⑥　コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、様々なコンプライアンス活動を通じてコンプライアンス上のリスクの回避を図っておりますが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の提起、損害賠償請求、ステークホルダーからの信頼低下などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプライアンス規定等の整備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策を立案し、コンプライアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動を推進することを中心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、取適法(旧下請法)違反防止・インサイダー取引防止を目的とした各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施しております。
また、内部通報制度として社外相談窓口と社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄せられた相談については、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。外部相談窓口への相談については、対応部署のみならず全ての取締役が受領することとしており、その対応と進捗については毎月取締役会に報告しております。

⑦　情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報等の重要情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機器の盗難・紛失、社内における誤操作・管理ミス等によりこれら重要情報が漏洩するリスクがあります。
これらの情報が漏洩した場合、会社の信用失墜、損害賠償・法的罰則・競争力低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関しての最高意思決定機関としてＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)委員会を設置し、その配下に各業務部門・製造拠点責任者及び担当者を配置し、情報システム管理部署と連携し、海外子会社とも連携して、漏洩防止等の情報管理徹底に努めております。
平時は、ネットワーク・サーバー等の物理的防御に加え、外部専門家による常時セキュリティ監視をグローバルで行うと同時に、人に対する情報セキュリティレベルの向上を行うために教育・訓練・啓発活動を行っています。
また有事の際は、ＩＳＭＳ委員会、各業務部門・製造拠点責任者及び担当者が情報システム管理部署と連携し、初動から封じ込め、対策までを短時間で行えるよう有事フローを作成し備えています。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策として利用拡大されたテレワーク・在宅勤務は働き方のひとつとしても定着しており、これに対応するため、ソフト面ではテレワーク・在宅勤務時のガイドライン等による啓発活動を実施すると同時に、ハード面では外部からの不正アクセスを防止するための暗号化通信の必須化、セキュアなネットワーク環境の提供、会社貸与デバイス以外でのネットワークアクセスの制限等により、リスクの低減を図っております。

⑧　環境に関するリスク
当社グループでは、サステナビリティ推進に向けて様々な環境対策を進めておりますが、環境問題への対応の遅れや適応が難しい場合、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地球環境保全の見地から環境問題への対応は企業としての重要な社会的責任であると考えており、サステナビリティ推進に向けて、環境に配慮した製品の開発、生産設備の改善、ＣＯ２排出量削減を始めとして様々な環境対策を進めております。
また、気候変動を含む環境に関わる課題はサステナビリティ経営推進のための重要なテーマと捉えており、カーボンニュートラルに向けた中長期目標を設定、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報を開示し、将来を見据えた取り組みを進めております。環境に関わる課題はサステナビリティ委員会にて取り組み方針・施策を策定し、事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマについては、経営会議で検討の上、取締役会へ報告し監督を行っております。

⑨　為替・金利変動に関するリスク
当社グループの事業は、地域ごとに原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時においてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が悪影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　経済状況の変動に関するリスク
当社グループにおける営業収入は、当社グループが製品を生産・販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。当社グループの主要市場において、以下の事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律や規制の変更
・戦争、内乱、紛争、暴動、テロ、疾病等による社会的又は経済的混乱
・深刻な景気後退による自動車需要の減少とそれに伴う完成車メーカーの生産計画変更
また、将来の脱炭素社会を目指す各国政府方針や各完成車メーカーにおける社会全体のモビリティ変革への取り組みによる業界の構図の変化等、国内外の競合他社との競争環境の変化により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人財に関するリスク
当社グループは、人財は経営の基盤と考え様々な人事施策を行っておりますが、若手社員の人財育成・確保ができなかった場合や、特定のスキルを持った社員が流出した場合、適材適所の配置が計画どおり進まなかった場合の社員のモチベーション低下や、急速な事業環境の変化によるストレス増大等からくる休職や退職者が増加した場合、長期的視点から当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、高齢化が進む中で技術を伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出防止などの施策を講じています。

⑫　知的財産に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で必要な技術を、他者に特許出願等されてしまうと、市場における自社事業の自由度が確保できなくなり、その結果、特定の技術、製品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。
この対策として、当社グループの発展に寄与できるよう積極的な発明提案の発掘活動を行い特許権等の権利を確保することにより、市場における事業の自由度の確保に努めています。
また、当社グループが事業を遂行するなかで、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
この対策として製品開発時に他者の知的財産権とのクリアランスの調査が義務付けられており、他者の知的財産権を侵害しないことを確認しています。

⑬　上場維持基準に関するリスク
前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。通常、１年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、当社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下「JISファンド」といいます。)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながら経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。
上

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
執行役員社長
ＣＥＯ

長 岡 宏

1962年３月16日生

1986年４月

日産自動車株式会社入社

2014年４月

同社　常務執行役員
アライアンスグローバルダイレクター
カスタマーパフォーマンス＆ＣＡＥ、
実験技術開発担当

2018年４月

同社　常務執行役員
アライアンスグローバル ＶＰ
カスタマーパフォーマンス＆ＣＡＥ、
実験技術開発担当

2019年４月

三菱自動車工業株式会社
専務執行役員(開発担当)

2019年６月

同社　執行役専務(開発担当)

2019年12月

同社　執行役専務
(ＣＯＯ補佐 兼 開発担当)

2020年２月

同社　代表執行役
(Ｃｏ-ＣＯＯ 兼 開発担当)

2021年４月

同社　代表執行役副社長
(ものづくり担当)

2023年４月

同社　代表執行役副社長 (開発・商品戦略・ＴＣＳ・デザイン担当)

2024年11月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社　非常勤顧問(現)

2025年１月

当社　執行役員社長ＣＥＯ(現)
Akebono Brake Corporation Chairman(現)

2025年２月

当社　代表取締役(現)

2025年９月

当社　内部統制担当(現)

(注)４

普通株式
6

取締役
執行役員

安 藤 昌 明

1965年５月13日生

1988年10月

当社入社

2003年７月

Ambrake Corporation
(現Akebono Brake Corporation)
President

2005年１月

営業部門統括

2007年１月

当社　執行役員、自動車営業部門 自動車営業1・2・3グループ統括

2010年１月

Akebono Brake Corporation
EVP & OE Sales/AM Sales

2018年７月

コンチネンタル・オートモ－ティブ・
ジャパン株式会社
Global Key Account Executive

2020年８月

当社　執行役員(現)、
グローバル営業部門長

2022年４月

自動車営業部門長

2022年７月

ＣＭＯ、中国事業責任者、
広州曙光制動器有限公司 董事長(現)、
曙光制動器(蘇州)有限公司 董事長(現)

2023年４月

補修品事業部門担当、
インフラ＆モビリティシステム(AIMS)
事業部門担当

2023年６月

当社　取締役(現)

2024年４月

ＣＯＯ

2025年４月

自動車営業部門長(現)

2026年１月

自動車営業担当(現)

(注)４

普通株式
6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

戎 野 順 一

1982年８月24日生

2006年４月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2010年８月

GCAサヴィアン株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)入社

2013年10月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社入社

2018年７月

同社　ディレクター

2021年７月

同社　マネージングディレクター

2025年６月

当社　取締役(現)

2025年７月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社　シニアマネージングディレクター(現)

(注)４

－

社外取締役

駒 形 崇

1976年５月６日生

1999年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

朝日アーサーアンダーセン株式会社(現PwC Japanグループ)入社

2002年11月

野村證券株式会社入社

2006年10月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

2009年２月

丸の内キャピタル株式会社入社

2011年５月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社　ディレクター

2015年１月

同社　マネージングディレクター

2019年12月

同社　取締役(現)、投資部門共同部門長(現)

2024年６月

当社　社外取締役(現)

(注)４

－

社外取締役
監査等委員

丹 治 宏 彰

1952年７月31日生

1976年４月

電気化学工業株式会社(現デンカ株式
会社)入社

1992年４月

HOYA株式会社入社

2000年６月

同社　取締役

2006年６月

同社　取締役、執行役最高技術責任者

2009年６月

同社　執行役、企画担当

2010年９月

ユニゾン・キャピタル株式会社
マネージメント・アドバイザー

2012年６月

旭テック株式会社　取締役、
代表執行役副社長、最高財務責任者

2013年６月

同社　取締役、代表執行役社長、
最高経営責任者

2017年６月

同社　取締役会長

2019年９月

当社　社外取締役

2021年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現)

2022年６月

株式会社ミツバ　社外取締役(監査等委員)(現)

(注)５

普通株式
5

社外取締役
監査等委員

河 本 茂 行

1967年６月24日生

1998年４月

東京弁護士会登録

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役

2013年１月

京都弁護士会登録・烏丸法律事務所
パートナー弁護士

2019年６月

株式会社たけびし　社外取締役(監査等
委員)(現)

2021年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現)

2022年４月

河本総合法律事務所　代表弁護士(現)

(注)５

－

社外取締役
監査等委員

片 山 智 裕

1973年２月７日生

1997年４月

東京地方裁判所　判事補任官

2003年４月

弁護士登録・本間合同法律事務所入所

2003年10月

会計士補登録・中央青山監査法人入所

2007年５月

公認会計士登録

2016年６月

当社　社外監査役

2017年３月

片山法律会計事務所　代表弁護士(現)

2019年７月

株式会社ベビーカレンダー
社外監査役(現)

2020年７月

当社　社外監査役退任

2025年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現)

(注)５

－

計

18

(注) １　当社では、業務執行の責任と権限の明確化及び経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおり９名となっております。

社長

長岡　宏

執行役員

西村　誠司

執行役員

前上　亮子

副社長

柳澤　是清

執行役員

渡邉　高夫

執行役員

服部　行博

執行役員

安藤　昌明

執行役員

石田　憲英

執行役員

松下　義嗣

２　取締役駒形崇、丹治宏彰、河本茂行及び片山智裕の各氏は、社外取締役であります。
３　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

石 岡 修

1977年５月５日

2004年11月

弁護士登録

－

2010年７月

JICA長期専門家(ラオス法律人材育成強化プロジェクト)

2018年11月

国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所勤務(Legal/Protection Associate)

2020年７月

国税不服審判所(高松支部)勤務(任期付公務員)

2023年９月

片山法律会計事務所入所(現)

４　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
執行役員社長
ＣＥＯ

長 岡 宏

1962年３月16日生

1986年４月

日産自動車株式会社入社

2014年４月

同社　常務執行役員
アライアンスグローバルダイレクター
カスタマーパフォーマンス＆ＣＡＥ、
実験技術開発担当

2018年４月

同社　常務執行役員
アライアンスグローバル ＶＰ
カスタマーパフォーマンス＆ＣＡＥ、
実験技術開発担当

2019年４月

三菱自動車工業株式会社
専務執行役員(開発担当)

2019年６月

同社　執行役専務(開発担当)

2019年12月

同社　執行役専務
(ＣＯＯ補佐 兼 開発担当)

2020年２月

同社　代表執行役
(Ｃｏ-ＣＯＯ 兼 開発担当)

2021年４月

同社　代表執行役副社長
(ものづくり担当)

2023年４月

同社　代表執行役副社長 (開発・商品戦略・ＴＣＳ・デザイン担当)

2024年11月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社　非常勤顧問(現)

2025年１月

当社　執行役員社長ＣＥＯ(現)
Akebono Brake Corporation Chairman(現)

2025年２月

当社　代表取締役(現)

2025年９月

当社　内部統制担当(現)

(注)３

普通株式
6

取締役
執行役員副社長

柳 澤 是 清

1963年２月８日生

1985年４月

株式会社小松製作所入社

2015年４月

同社　執行役員
生産本部大阪工場長

2019年４月

同社　常務執行役員

2021年４月

同社　常務執行役員
建機マーケティング本部長

2023年４月

同社　常務執行役員
生産本部長

2025年４月

同社　専務執行役員
生産本部長、物流担当

2026年６月

当社　取締役執行役員副社長(現)
生産担当(現)

(注)３

－

取締役

戎 野 順 一

1982年８月24日生

2006年４月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2010年８月

GCAサヴィアン株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)入社

2013年10月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社入社

2018年７月

同社　ディレクター

2021年７月

同社　マネージングディレクター

2025年６月

当社　取締役(現)

2025年７月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社　シニアマネージングディレクター(現)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役

駒 形 崇

1976年５月６日生

1999年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

朝日アーサーアンダーセン株式会社(現PwC Japanグループ)入社

2002年11月

野村證券株式会社入社

2006年10月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

2009年２月

丸の内キャピタル株式会社入社

2011年５月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社　ディレクター

2015年１月

同社　マネージングディレクター

2019年12月

同社　取締役(現)、投資部門共同部門長(現)

2024年６月

当社　社外取締役(現)

(注)３

－

取締役
監査等委員

渡 邉 高 夫

1960年４月28日生

1985年４月

当社入社

2016年７月

当社　執行役員
法務・総務担当

2017年10月

人事・法務・総務担当

2019年10月

コーポレート部門長

2022年４月

サステナビリティ推進部門長

2023年４月

管理部門長

2026年４月

CEO付

2026年６月

当社　取締役(監査等委員)(現)

(注)５

普通株式
52

社外取締役
監査等委員

丹 治 宏 彰

1952年７月31日生

1976年４月

電気化学工業株式会社(現デンカ株式
会社)入社

1992年４月

HOYA株式会社入社

2000年６月

同社　取締役

2006年６月

同社　取締役、執行役最高技術責任者

2009年６月

同社　執行役、企画担当

2010年９月

ユニゾン・キャピタル株式会社
マネージメント・アドバイザー

2012年６月

旭テック株式会社　取締役、
代表執行役副社長、最高財務責任者

2013年６月

同社　取締役、代表執行役社長、
最高経営責任者

2017年６月

同社　取締役会長

2019年９月

当社　社外取締役

2021年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現)

2022年６月

株式会社ミツバ　社外取締役(監査等委員)(現)

(注)４

普通株式
5

社外取締役
監査等委員

河 本 茂 行

1967年６月24日生

1998年４月

東京弁護士会登録

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役

2013年１月

京都弁護士会登録・烏丸法律事務所
パートナー弁護士

2019年６月

株式会社たけびし　社外取締役(監査等
委員)(現)

2021年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現)

2022年４月

河本総合法律事務所　代表弁護士(現)

(注)４

－

社外取締役
監査等委員

片 山 智 裕

1973年２月７日生

1997年４月

東京地方裁判所　判事補任官

2003年４月

弁護士登録・本間合同法律事務所入所

2003年10月

会計士補登録・中央青山監査法人入所

2007年５月

公認会計士登録

2016年６月

当社　社外監査役

2017年３月

片山法律会計事務所　代表弁護士(現)

2019年７月

株式会社ベビーカレンダー
社外監査役(現)

2020年７月

当社　社外監査役退任

2025年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

計

63

(注) １　当社では、業務執行の責任と権限の明確化及び経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおり７名となっております。

社長

長岡　宏

執行役員

石田　憲英

執行役員

松下　義嗣

副社長

柳澤　是清

執行役員

前上　亮子

執行役員

西村　誠司

執行役員

服部　行博

２　取締役駒形崇、丹治宏彰、河本茂行及び片山智裕の各氏は、社外取締役であります。
３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役(監査等委員)の内、丹治宏彰、河本茂行及び片山智裕の各氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役(監査等委員)の内、渡邉高夫氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社における社外取締役は４名であり、丹治宏彰氏は当社の普通株式を５千株保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。片山智裕氏との間で顧問契約を締結しておりましたが、2026年４月30日をもって契約を終了しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ

２ 【沿革】

1929年

曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始

1936年

曙石綿工業㈱を設立

1939年

羽生製造所建設、稼動開始

1960年

曙ブレーキ工業㈱に改称
米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結

1961年

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年

岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)

1965年

晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)

1971年

福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)

1979年

岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始

1982年

AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞

1983年

東京証券取引所市場第一部に上場

1986年

米国GM社との合弁会社Ambrake Corporationを設立(現Akebono Brake, Elizabethtown Plant)

1988年

テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成 (現Ai-Ring)

1992年

曙ブレーキ山形製造㈱を設立 (現連結子会社)

1994年

米国現地法人Amak Brake L.L.C.を設立(現Akebono Brake, Glasgow Plant)

1996年

インドネシアPT. Tri Dharma Wisesaに資本参加(現PT. Akebono Brake Astra Indonesia)

1998年

米国現地法人Akebono Corporation (North America) 設立 (現Akebono Brake Corporation)

2001年

本社新社屋「Akebono Crystal Wing(ACW)」竣工

2003年

あけぼの１２３㈱を設立(現連結子会社)

2004年

ドイツ現地法人Akebono Europe GmbHを設立(現連結子会社)
ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成
中国現地法人 広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立

2006年

タイ現地法人Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立 (現連結子会社)

2007年

Ｆ１に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる

2008年

館林鋳造所稼動開始

2011年

ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.を設立(現連結子会社)

2012年

メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)

2014年

スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.を設立(現連結子会社)
タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.を設立(現Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.)

2016年

「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞

2018年

㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園

2019年

タイ現地法人Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
事業再生ADR手続申込・受理

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
耐久レース用ブレーキキャリパー「NR22」が2022年度グッドデザイン賞を受賞

2024年

「中小型トラック用電動パーキングブレーキのモータギヤユニット開発」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞
事業再生計画期間終了