How does Nishikawa Rubber make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用関連会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。
当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

(日本)
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル等)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造販売し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、西川物産㈱が販売しております。

(北米)
連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。

(東アジア)
連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の製造、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。

(東南アジア)
連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。

連結子会社
西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売
㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造
㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造
㈱西和物流…………………運送業
西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計
ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品、金型の開発販売
ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売
上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売
広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造
西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売
PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売
湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の製造

関連会社
※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売
　他２社
(注)　※は持分法適用関連会社であります。

当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2026年の世界経済は中東情勢の悪化による原油高、それに伴う物価上昇や金融市場の不安定化により、成長の鈍化が見込まれます。また、日本経済においては原油の多くを中東地域に依存しており、企業活動において原材料の供給量不足による生産への影響や、エネルギー費、物流費、原材料費の上昇による収益の悪化が懸念されるため、今後の経営環境の変化に注視が必要となるとともに、調達、物流安定化のためのサプライチェーンの強靭化、コスト急騰への対応、不確実性下において、いかに投資、人材を確保していくかが重要になってきます。
当社においては、2024年５月に『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定したものの、具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策の取り組みも不十分であったため、公表後もPBR１倍割れが継続していました。
このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、2025年２月に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表し、その後、PBR１倍を上回ることができました。

事業戦略においては、セグメントごとに成長戦略を示しており、日本セグメントにおいて、軽量・静音の差別化製品である「ESquare®（イースクエア）」によるブランド戦略を打ち立て、お客様へのプロモーション、海外への展開を推進しております。年内には試作品の納入、2027年度には量産開始を予定しております。海外セグメントにおいては、重点セグメントであった北米セグメントの立て直しが着実に進み、黒字化を達成いたしました。これまでの改善成果の定着を図るとともに、更なる収益性向上に取り組んでまいります。加えて、2025年10月に本社において営業本部を第一営業本部と第二営業本部に分割し、海外顧客に対する体制を強化しました。中国拠点を欧州メーカー向けの生産・販売拠点として活用し、日本、中国間の連携強化により、欧州メーカーの受注拡大を確実なものにすべく、引き続き体制整備を図ってまいります。

資本政策においては、方針に基づく配当の実行、自己株式取得の他、政策保有株式の売却についても実行してまいりました。政策保有株式の売却は2028年３月期までに100億円規模の売却を目指している中で、現時点で49億円の売却を完了しております。引き続き、対象株式の選定と実行を進め、本件取引で得る資金を成長投資と株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

①成長戦略
（日本）
軽量・静音の差別化製品「ESquare®（イースクエア）」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進しており、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。
加えて、欧州自動車メーカーへのプロモーション活動を強化するために発足した第二営業本部の活動を加速させ、欧州メーカーの受注拡大に取り組んでいます。

（北米）
当社グループ収益への影響が大きい北米セグメントは、重点的に改善活動を継続しています。特にメキシコ拠点においては、中国連結子会社から生産改善チームを送り、現場を巻き込んだ改善が業績改善に結びつき、北米セグメントの収益向上に寄与しました。翌事業年度においても本改善活動を継続し、改善の定着、自走力向上を図っていきます。引き続きグループ全体で連携して、生産性の改善ならびに、ガバナンス強化の両面での支援を継続し、北米における経営基盤を盤石にした上で、さらなる成長に向けた経営資源の投入を図っていきます。

（東アジア）
中国では、労務費が高騰する上海地区から原価低減を目的とした生産移管を進めるため、中国内陸部の新工場（湖北西川密封系統有限公司 第２工場）を建設し、2025年９月から稼働しました。これにより、価格競争力を高め、中国自動車メーカーからの受注拡大ならびに、収益性の改善を図ります。
また、日本の自動車メーカー納入製品の生産を中国拠点で請負うことを推進し、中国における日系自動車の販売低迷に伴う売上減少をカバーする仕事量の確保を図るとともに、グループ全体の収益性を向上させます。

（東南アジア）
自動車販売台数が減少する中、売上が低下しても利益を確保できる構造改革を進めています。その一環として、インドネシア子会社の内製化比率を高めるため、樹脂製品の押出生産設備をタイ子会社から移設し、2025年８月設置が完了、2026年１月から稼働しました。稼働後順次対象製品の内製化を推進し、2026年３月末時点、約80％の製品が内製化完了。引き続き全製品内製化に向けて推進し、収益性の改善ならびに、価格競争力を強化し、新規受注の拡大を図っていきます。

②資本政策
過剰な株主資本を圧縮するとともに、滞留している現預金を成長投資に振り分け、2025年３月期から毎期DOE８％程度の配当を実施し、加えて2026年３月期からの６年間で、発行済株式総数の６％に当たる自己株式取得を実施する株主還元方針を掲げました。なお、自己株式取得につきましては、既に当初の目標である発行済株式総数の６％は実行完了していますが、今後も状況に応じて検討していきます。
さらに、2028年３月期までに100億円規模で政策保有株式の売却を進めることを掲げており、当事業年度におきましては、49億円の売却実行となりました。本件取引で得る資金は、成長投資を優先しつつ、DOEを基軸とした株主還元方針との整合も踏まえ、成長投資および株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図っていきます。

2027年３月期の通期業績見通しにつきましては、上記の対応を踏まえ、売上高1,180億円、営業利益75億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を見込んでいます。

　『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ

2030年中長期経営目標の財務目標
当社は、資本コストを低下させ、ROEおよびROICの確実な達成を狙う目的から、KGIとして最適な自己資本比率を55％と定め2031年3月期までの達成を目指します。

サステナブル経営の推進（非財務目標）
当社は、環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会と社会的責任を果たすべく、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みと各KPIを設定いたしました。
社会や環境の変化に対応しながら、未来に向けて以下ESGの取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) リスクマネジメント体制

グループ全体を対象に、当事業年度より統一した手法でリスク管理を図る全社的リスクマネジメント（ERM）を導入いたしました。
この取り組みによりグループ全体でのリスク感度を向上させることで、当社および当社グループ会社の経営理念、経営目標または経営戦略の達成を阻害するリスクを洗い出し、対策を実施することにより効率的にリスクをコントロールいたします。
当社グループは、当社およびグループ各社においてリスク管理委員会を設置しております。各社にて検討した内容を各社のリスク管理委員会にて承認のうえ、当社リスク管理委員会に報告・承認依頼を行います。当社リスク管理委員会はそれらを決定・承認するとともにモニタリングを行い、対策計画の実行状況や対策によるリスク評価の変化を確認いたします。
当社リスク管理委員会の委員長である当社社長執行役員小川秀樹氏は、リスクマネジメントに関する最高責任者を務めます。

なお、「気候変動リスク」等のサステナビリティに係るリスクについてはESG推進委員会にて管理しております。詳細につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」のとおりであります。

(2)リスクマネジメントのサイクル
当社グループでは、グループ内外の環境を踏まえてリスクの「洗い出し（特定）」「分析・評価」を行い、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。洗い出されたリスクの中から対策実施状況や発生時の影響の大きさ等に基づき、対策を強化すべきリスクを対策優先リスクとして抽出し、それらに対して「対応計画策定」「対応」「モニタリング」「見直し」を実施しております。

① リスクの洗い出し、分析・評価プロセス
当社グループ内の環境の変化に加え、世界的な潮流や事業環境の様々な変化を捉える必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢が続き、企業活動を取り巻く環境の不確実性が高い状況にあります。こうした状況を踏まえ、内外の変化に適切に対応するため、外部環境に起因するリスクも織り込み、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。
当社グループ全体で想定されるリスクを洗い出したのち、事務局にて分析・評価を行いリスクの網羅性の確認、部門間でのリスクのバラツキを確認しております。
洗い出されたリスク毎のリスク評価に基づき、「発生頻度」と「影響度」の二軸でリスクマップにマッピングしております。

② 対応計画の策定、実施
洗い出されたリスクのうち、対策実施状況や発生時の影響の大きさ等から対策を強化すべきリスクとして、対策優先リスクを決定しております。対策優先リスクには、グループ全体で共通して対策を実施する「グループ共通対策優先リスク」と、個社毎に実施する「個社対策優先リスク」があり、その他のリスクについては各社・各部で対策継続・実施要否を検討しております。
対策優先リスクにつきましては、既存の対策の継続に加えて、既存の対策の実効性を高めるための見直し・強化内容の検討を実施しております。「グループ共通対策優先リスク」、「個社対策優先リスク」に分けて対策を実施することで、グループで横断的に対策を実施しつつ、共通で網羅しきれない固有のリスクを各社で補足し対応することができる設計としております。
これにより、資源配分の最適化および対策の抜け漏れ防止を図り、グループ全体のリスクマネジメントの実効性を高めております。

(3) 危機管理体制
危機管理体制の実効性を上げるため、当社グループでリスクが顕在化した場合の報告ルートを整備し、当社を中心として横断的に対応できる体制を整備しております。
また、危機発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、平時から危機対応のシミュレーション訓練、危機管理に係る規定の理解度を高める研修を実施しております。
危機発生時の対応については、事象をその経過および深刻度に応じて「危機区分」を設定し、区分別の対応方針および報告基準をあらかじめ定めております。危機発生時には、定められた手順に基づき、速やかに事実関係を確認し、影響を判断したうえで、適切な意思決定と迅速な対応につなげる体制を整備しております。

(4) 主要なリスク
対策優先リスクを含む、当社グループの主要なリスクは下記のとおりです。

リスク名

リスクの概要

主な対応策

材料調達

当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、中東情勢等の影響により原材料の継続的な確保が困難となり生産活動に支障をきたした場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原材料価格の上昇分に対する適切な価格転嫁を進めるとともに、グローバルでの調達先の分散を図ります。
また調達が困難と予想される原材料の情報を早期に入手し、代替品の検討と採用を進めてまいります。

情報
セキュリティ

当社グループの業務遂行にあたり活用している各種情報システムにおいて、機器の破損等による不具合またはサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により機密情報・個人情報が漏洩した場合、情報システムの停止に伴う生産停止とともに、当社グループの社会的信用の失墜に繋がることで生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、すべての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、情報管理に対する啓蒙活動を行っております。
また近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応するため、日本自動車工業会（JAMA）、日本自動車部品工業会（JAPIA）が自動車産業固有のリスクを考慮し作成したサイバーセキュリティガイドラインに基づき、セキュリティレベルを向上させるべく各種の対策を推進しております。

税務対応

当社グループが進出する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、それに対する利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、外部専門家等によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り税務当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。
当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながら当社の解釈について理解を得られるよう対応することとしております。

自然災害

当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、生産活動や営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害発生時における災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じるほか、生産現場における地震への減災対策、土砂災害等の防止対策を進めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

西川　正洋

1948年12月９日生

1972年４月

当社入社

1979年６月

当社取締役

1981年６月

当社管理本部副本部長

1985年４月

当社専務取締役

1986年３月

当社営業本部長

1986年10月

当社代表取締役社長

2001年12月

上海西川密封件有限公司 董事長

2004年６月

広州西川密封件有限公司 董事長

2005年５月

西川橡胶(上海)有限公司 董事長

2017年６月

当社代表取締役会長

2025年４月

当社取締役会長(現任)

2025年
６月から１年

2,006

代表取締役社長
 社長執行役員

小川　秀樹

1961年７月30日生

1985年４月

当社入社

2002年４月

上海西川密封件有限公司 総経理

2008年７月

当社執行役員

2010年10月

当社グローバル統括部担当

2011年３月

上海西川密封件有限公司 副董事長

広州西川密封件有限公司 副董事長

2013年６月

当社取締役

当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長

2014年６月

当社グローバル統括本部長

2015年３月

当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進部長

2015年４月

上海西川密封件有限公司 董事長(現任)

広州西川密封件有限公司 董事長(現任)

西川橡胶(上海)有限公司 董事長(現任)

2017年７月

当社グローバル統括本部長

2017年８月

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア
コミサリス(現任)

2018年６月

当社常務取締役

2018年12月

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. 代表取締役(現任)

2019年２月

湖北西川密封系統有限公司 董事長(現任)

2019年６月

当社営業本部管掌

2020年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社生産本部管掌

2023年４月

当社代表取締役社長(現任)

2025年６月

当社社長執行役員(現任)

2025年
６月から１年

74

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役副社長
副社長執行役員
技術、生産、営業、
品質保証管掌

出口　幸三

1967年４月27日生

1992年３月

当社入社

1995年６月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー(現 ニシカワ・クーパー LLC) 営業技術エンジニア

2012年６月

当社営業技術部長

2016年６月

当社執行役員

当社技術本部副本部長

2017年３月

当社技術本部副本部長兼営業技術部長 商品開発部担当

2017年６月

当社上席執行役員

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社技術本部長兼営業技術部長

2021年３月

当社技術本部長

2022年３月

西川デザインテクノ株式会社 代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社常務取締役

2023年４月

当社技術・生産統括本部長兼設計開発本部長兼ものづくり開発本部長

2024年６月

当社専務取締役

2025年４月

当社代表取締役副社長(現任)

当社技術・生産統括本部長

2025年６月

当社副社長執行役員(現任)

2025年10月

当社技術、生産、営業、品質保証管掌(現任)

2025年
６月から１年

42

取締役
（常勤監査等委員）

久保　勇人

1967年２月18日生

1989年４月

当社入社

2004年10月

ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.(現 ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.) 管理担当副社長

2015年４月

当社人事部長

2017年６月

当社執行役員 管理本部副本部長

2023年６月

当社上席執行役員 総務・人事本部長

2025年４月

当社事務監 監査等委員会付

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)

2025年
６月から２年

7

取締役
（監査等委員）

大迫　唯志

1955年10月６日生

1982年４月

弁護士登録

2011年７月

弁護士法人広島総合法律会計事務所入所

2012年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年１月

弁護士法人広島総合法律会計事務所 所長

2020年６月

株式会社広島銀行 社外監査役

2025年６月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年
６月から２年

7

取締役
（監査等委員）

山本　順一

1948年４月23日生

1973年４月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社

2001年３月

同社技術研究所長

2005年６月

同社監査役(常勤)

2013年６月

同社監査役(常勤)退任

2015年６月

当社取締役

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年
６月から２年

6

取締役
（監査等委員）

藏田 修

1959年８月27日生

1984年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1988年４月

公認会計士登録

1993年４月

税理士登録

2006年６月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退所

2010年10月

広島総合公認会計士共同事務所 代表(現任)

2011年１月

広島総合税理士法人 代表社員(現任)

2015年６月

当社監査役

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年
６月から２年

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

岩﨑　玲子

1965年10月25日生

1989年４月

凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)入社

2002年４月

株式会社トッパンマインドウェルネス(現 TOPPAN株式会社)常務取締役

2014年１月

同社代表取締役

2022年４月

個人事業主として人材開発コンサルティング業

2023年６月

株式会社アドバネクス 社外取締役

2024年５月

アークランズ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年８月

株式会社For SDGs代表取締役(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

ニチアス株式会社 社外取締役(現任)

2025年
６月から２年

0

計

2,150

(注) １　取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子の各氏は、社外取締役であります。
２　当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「監査等委員でない取締役４名選任の件」および第４号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

西川　正洋

1948年12月９日生

1972年４月

当社入社

1979年６月

当社取締役

1981年６月

当社管理本部副本部長

1985年４月

当社専務取締役

1986年３月

当社営業本部長

1986年10月

当社代表取締役社長

2001年12月

上海西川密封件有限公司 董事長

2004年６月

広州西川密封件有限公司 董事長

2005年５月

西川橡胶(上海)有限公司 董事長

2017年６月

当社代表取締役会長

2025年４月

当社取締役会長(現任)

2026年
６月から１年

2,006

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

小川　秀樹

1961年７月30日生

1985年４月

当社入社

2002年４月

上海西川密封件有限公司 総経理

2008年７月

当社執行役員

2010年10月

当社グローバル統括部担当

2011年３月

上海西川密封件有限公司 副董事長

広州西川密封件有限公司 副董事長

2013年６月

当社取締役

当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長

2014年６月

当社グローバル統括本部長

2015年３月

当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進部長

2015年４月

上海西川密封件有限公司 董事長(現任)

広州西川密封件有限公司 董事長(現任)

西川橡胶(上海)有限公司 董事長(現任)

2017年７月

当社グローバル統括本部長

2017年８月

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア
コミサリス(現任)

2018年６月

当社常務取締役

2018年12月

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. 代表取締役(現任)

2019年２月

湖北西川密封系統有限公司 董事長(現任)

2019年６月

当社営業本部管掌

2020年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社生産本部管掌

2023年４月

当社代表取締役社長(現任)

2025年６月

当社社長執行役員(現任)

2026年
６月から１年

74

代表取締役副社長
副社長執行役員
技術、生産、営業、
品質保証管掌

出口　幸三

1967年４月27日生

1992年３月

当社入社

1995年６月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー(現 ニシカワ・クーパー LLC) 営業技術エンジニア

2012年６月

当社営業技術部長

2016年６月

当社執行役員

当社技術本部副本部長

2017年３月

当社技術本部副本部長兼営業技術部長 商品開発部担当

2017年６月

当社上席執行役員

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社技術本部長兼営業技術部長

2021年３月

当社技術本部長

2022年３月

西川デザインテクノ株式会社 代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社常務取締役

2023年４月

当社技術・生産統括本部長兼設計開発本部長兼ものづくり開発本部長

2024年６月

当社専務取締役

2025年４月

当社代表取締役副社長(現任)

当社技術・生産統括本部長

2025年６月

当社副社長執行役員(現任)

2025年10月

当社技術、生産、営業、品質保証管掌(現任)

2026年
６月から１年

42

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

専務取締役
専務執行役員
 グローバル経営戦略、管理、人事・安全、調達管掌

山本　秀至

1968年７月11日生

1991年４月

野村證券株式会社入社

2012年５月

武田薬品工業株式会社入社

同社戦略情報部長

2015年10月

Takeda Pharmaceuticals Czech Republic s.r.o社長

2018年８月

エーザイ株式会社入社

同社コーポレートストラテジー部理事

2021年４月

Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd．取締役社長

2022年10月

Eisai Pharmaceuticals Africa （Pty）Ltd．取締役

2024年６月

関西ペイント株式会社入社

同社執行役員グローバルファイナンス本部長

2026年４月

当社入社

当社常務執行役員

2026年６月

当社専務取締役 専務執行役員(現任)

当社グローバル経営戦略、管理、人事・安全、調達管掌(現任)

2026年
６月から１年

―

取締役
（常勤監査等委員）

久保　勇人

1967年２月18日生

1989年４月

当社入社

2004年10月

ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.(現 ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.) 管理担当副社長

2015年４月

当社人事部長

2017年６月

当社執行役員 管理本部副本部長

2023年６月

当社上席執行役員 総務・人事本部長

2025年４月

当社事務監 監査等委員会付

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)

2025年
６月から２年

7

取締役
（監査等委員）

大迫　唯志

1955年10月６日生

1982年４月

弁護士登録

2011年７月

弁護士法人広島総合法律会計事務所入所

2012年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年１月

弁護士法人広島総合法律会計事務所 所長

2020年６月

株式会社広島銀行 社外監査役

2025年６月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年
６月から２年

7

取締役
（監査等委員）

山本　順一

1948年４月23日生

1973年４月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社

2001年３月

同社技術研究所長

2005年６月

同社監査役(常勤)

2013年６月

同社監査役(常勤)退任

2015年６月

当社取締役

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年
６月から２年

6

取締役
（監査等委員）

藏田 修

1959年８月27日生

1984年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1988年４月

公認会計士登録

1993年４月

税理士登録

2006年６月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退所

2010年10月

広島総合公認会計士共同事務所 代表(現任)

2011年１月

広島総合税理士法人 代表社員(現任)

2015年６月

当社監査役

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年
６月から２年

6

取締役
（監査等委員）

岩﨑　玲子

1965年10月25日生

1989年４月

凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)入社

2002年４月

株式会社トッパンマインドウェルネス(現 TOPPAN株式会社)常務取締役

2014年１月

同社代表取締役

2022年４月

個人事業主として人材開発コンサルティング業

2023年６月

株式会社アドバネクス 社外取締役

2024年５月

アークランズ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年８月

株式会社For SDGs代表取締役(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

ニチアス株式会社 社外取締役(現任)

2025年
６月から２年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

安永　崇伸

1971年12月16日生

1994年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2017年10月

株式会社エネルギー政策研究所代表取締役（現任）

2018年６月

イーレックス株式会社社外取締役

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役（監査等委員）

2019年６月

イーレックス株式会社常務取締役

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年
６月から２年

―

計

2,150

(注) １　取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子、安永崇伸の各氏は、社外取締役であります。
２　当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子、安永崇伸の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

②　社外取締役の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役　大迫唯志

２ 【沿革】
初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。

1949年４月

商号を西川ゴム工業株式会社として設立

1952年12月

大阪市東区に大阪営業所を開設(現　大阪市中央区)

1954年12月

東京都港区に東京営業所を開設

1961年２月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現　刈谷市）

1963年３月

広島県高田郡(現　広島市安佐北区)白木町にて白木工場を操業開始

1967年４月

西川物産株式会社を設立(現　連結子会社)

1967年10月

福岡市に福岡出張所(山口出張所に改組後　閉鎖)を開設

1968年10月

広島県安佐郡(現　広島市安佐北区)安佐町にて安佐工場を操業開始

1973年３月

静岡県浜松市に浜松出張所(現　浜松営業所)を開設

1978年９月

後山化工株式会社(現　株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現　連結子会社)

1980年８月

広島県高田郡(現　安芸高田市)吉田町にて吉田工場を操業開始

1983年２月

株式会社西和物流を設立(現　連結子会社)

1985年７月

西和工業株式会社を設立

1985年12月

栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現　宇都宮営業所)を開設

1986年９月

ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立(現　連結子会社)

1989年３月

米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現　連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現　クーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更

1990年２月

広島県三原市にて三原工場を操業開始

1991年11月

広島証券取引所に上場

1992年８月

株式会社西川ゴム山口を設立(現　連結子会社)

1995年８月

インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現　連結子会社)

1996年７月

インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更

1998年８月

英国 バーミンガム市に欧州支店を設立（現　英国 ウォリックシャー州）

2000年３月

広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場

2001年12月

中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現　連結子会社)

2002年４月

広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現　連結子会社)

2003年６月

福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組

2004年６月

中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現　連結子会社)

2005年４月

後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更

2005年５月

中国 上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現　連結子会社)

2008年３月

ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company（LLC）に組織変更

2011年３月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更
ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡

2011年６月

ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.に社名変更

2011年11月

ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州にニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.を設立（現　連結子会社）
アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加

2012年３月

アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更

2012年４月

東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組
宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組

2013年１月

インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現　連結子会社）

2014年４月

西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散

2014年11月

ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に社名変更

2015年６月

エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.に社名変更（現　持分法適用関連会社）

2017年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2019年２月

中国 湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現　連結子会社)

2019年８月

エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ（PTY）LTD.へ出資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年３月

山口出張所を閉鎖

2025年５月

横浜営業所を東京都千代田区に移転し、東京営業所に改組