NichirinNICHIRIN CO., LTD.5184東証スタンダードゴム製品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 31% of Nichirin's sales come from Asia, with Japan and North America making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥12 is left as operating profit.
Revenue changed +3.2% from the prior year, operating profit -1.4%.
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-18)
For every ¥100 Nichirin sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +2.6% · Revenue (consolidated) +3.2%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,305 | 2,281 | 2,408 | 2,379 | 2,440 |
| Average salary (parent company) | ¥6.8M | ¥7.3M | ¥7.3M | ¥7.4M | ¥7M |
| Average age (parent company) | 42.0 years | 42.0 years | 42.0 years | 42.0 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 17.0 years | 17.0 years | 18.0 years | 17.0 years | 17.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NICHIRIN CO., LTD. | 2025 | ¥73.7B | 12.3% | 7.5% | 68.5% |
| FUKOKU CO.,LTD. | 2026 | ¥90B | 4.2% | 1.3% | 50.0% |
| Nitta Corporation | 2026 | ¥91.8B | 6.4% | 14.7% | 85.6% |
| Mitsuboshi Belting Ltd. | 2026 | ¥92.3B | 9.4% | 8.0% | 78.2% |
| TIGERS POLYMER CORPORATION | 2026 | ¥50.1B | 6.0% | 4.7% | 75.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
自動車用エアコン・ブレーキホースの製造技術の供与（ニチリンが供与）
Nichirin, founded in 1924, is a company in Auto Parts listed on TSE Standard. It has 2,440 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-18 · Document S100XRDM
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。 当社は、当連結会計年度より、米国においてATCO PRODUCTS LLC.の全持分を2025年4月30日付で取得し、みなし取得日を2025年6月30日として連結の範囲に含めております。なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 日本 自動車用ホース類の製造・販売 当社 株式会社ニチリン白山 (連結子会社) ニチリン・サービス株式会社 (連結子会社) 日輪機工株式会社 (連結子会社) 非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 太陽鉱工株式会社 (その他の関係会社) 北米 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN TENNESSEE INC. (連結子会社) NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1 (連結子会社) NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC. (連結子会社) NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2 (連結子会社) NICHIRIN ATCO TEXAS, INC. (連結子会社) 中国 自動車用ホース類の製造・販売 蘇州日輪汽車部件有限公司 (連結子会社) 日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社) アジア 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD. (連結子会社) NICHIRIN VIETNAM CO., LTD. (連結子会社) PT. NICHIRIN INDONESIA (連結子会社) NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. (連結子会社) 欧州 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN SPAIN S.L.U. (連結子会社) NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）3 (連結子会社) （注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。 2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。 3．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 新たな「経営理念」に基づき、当社グループの”目指す姿”を実現するために、ニチリンのコア技術となる ”フローエンジニアリング”を軸に行動を実践し、すべてのステークホルダーにとって歓びと豊かな社会づくりに貢献する会社であり続けることを目指しております。 経営理念 価値を創り、形にし、社会に届けるフローエンジニアリングで、人々の歓びと世界の豊かな明日（あす）を育む ・部品提供にとどまらず、顧客製品の性能向上とユーザーの安全・快適性を追求する。 ・人・モノ・情報・価値など、企業活動に関わるあらゆる流れを最適に設計・管理する。 ・変化へ柔軟に対応できる事業基盤を築き、持続的な成長と豊かな社会の実現に貢献する。 (2）経営戦略等 当社グループは、2026年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030）を策定し、下記に記載の「7つの全体戦略」を確実に遂行することで、収益構造のさらなる強化と環境変動に左右されにくい経営体質の構築に取組んでまいります。 ①ビジョン 新中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜あらゆる配管の開発・製造・販売をメインに、 全ての人・モノ・ことを楽しく幸せにするパイプ役 として発展していく＞ 私たちは、高分子設計技術と、社会と共創する開発姿勢を核に、多様な人材の力を結集し、グローバル全体最適と現地対応を両立した生産体制を展開。モビリティの変化とグローバル環境の変動にも対応できる柔軟で強靭な事業基盤の構築に取り組みます。既存事業の競争力を深化させつつ、社員一人ひとりの挑戦心を力に、100年以上にわたる信頼を礎に、次の100年を見据えて、新たな価値を創り続けます。 ②成長のロードマップ 中期経営計画では、2030年に目指すべき数値目標を設定し、グローバルな連携の強化と各市場の特性を活かした戦略を推進することで、製品・サービスの価値向上と新市場の開拓を図り、持続的な成長を目指していきます。 ③7つの全体戦略 経営戦略① 既存価値の極大化 空調用配管における異種材料シール技術の高度化、軽量化、低炭素排出などを通じて製品競争力を一層高めるとともに、ブレーキホースにおいてはプレミアム仕様の拡販を推進し、グローバルでの既存商品商権の維持・拡大に取り組んでまいります。 経営戦略② 成長ドメインの創出 高付加価値製品の拡販を推進するとともに、4輪・2輪を含むEV用部品の販売拡大を図ります。さらに、新領域への技術展開を通じて社会価値の共創を実現し、持続的な成長に向けた事業基盤を強化します。当社グループは、自社技術を核にアライアンスを活用し、新市場・新製品を計画的に展開してまいります。 経営戦略③ グローバル深耕 重点地域・重点ドメインに資源を最適配分し、持続的な収益成長を実現してまいります。グローバル事業の強化に向け、各地域における現地ニーズの把握と対応力強化を通じて優位性を確立し、地域戦略に基づく体制構築や調達の最適化を推進し競争力を高めてまいります。 基盤戦略① DX戦略 デジタルとAIの活用により変革を起こし、最適なモノ造りと新たな価値創出を実現してまいります。グローバル経営を同じデータ・同じルールで回し、リスクや不確実性に耐える体制（守る力）を強化し、AIの活用などで定型業務の自動化を図り、付加価値の高い創造的な業務へのシフトを推進してまいります。 基盤戦略② 人材戦略 持続的成長と企業価値向上に向けて、人材の獲得・育成・活用を戦略的に推進してまいります。4つの重点領域を定め、人材獲得、挑戦を促進する企業風土の醸成、健康経営の推進、ダイバーシティ＆インクルージョンにおいて、方向性を定め、施策を段階的に展開してまいります。 基盤戦略③ サステナビリティの推進 当社グループは、各拠点において、お客様や取引先、株主、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに支えられ事業を展開しています。今後も対話と協働を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 基盤戦略④ 財務・資本戦略 持続可能な企業価値向上に向けた成長投資と資本収益性の改善を通じて、収益性向上と資本最適化を図り、IR・コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。 (3）経営環境 2026年の世界経済は、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まりなど不確実性を抱えつつも、全体としては横ばいで推移する見込みです。追加関税を含む保護主義的な政策動向を背景に、通商環境の変化が継続すると見られており、企業活動を取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。 日本経済は、政府の各種経済対策や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の投資活動が下支えされ、底堅く推移することが見込まれます。一方で、金利動向の影響を注視する必要があるほか、日中関係の行方次第では、対中貿易やサプライチェーンに更なる影響が及ぶ懸念もあり、景気の下振れリスクとして引き続き留意が必要です。 自動車業界においては、EV化の進展に一服感が見られる中、収益性や競争力の確保を重視した事業再編が進められています。また、関税政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、半導体やレアアースをはじめとする部材調達の不確実性が高まっており、調達リスクへの対応が業界全体の重要課題となっています。このような環境のもと、自動車メーカーではサプライチェーンの再構築が進められています。当社においても、原材料・物流・関税等のコスト変動を踏まえた顧客との価格転嫁交渉を進めるとともに、商流や調達方針の見直しを通じて、供給の継続性確保に取り組んでまいります。 こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030）において、新たな経営理念に基づき、経営ビジョン・行動指針も刷新のうえ、変化に対応し、持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、初年度となる本年の計画達成に邁進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画では、「7つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。 グローバルで加速するEV政策の見直しや中国メーカーの台頭、地域分断化などの環境変化が進む中、当社グループは地球環境への配慮と次世代モビリティへの対応を強化し、自動車分野では軽量化・熱マネジメント対応によるCO₂削減とコスト競争力強化を進めるとともに、住設・インフラなど非自動車領域の製品群を拡大することで、多様な価値を創出し、持続可能な企業集団をめざしてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画では、NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030（経営数値目標）として、「連結経営目標」を設定しております。初年度である2026年連結目標は、次のとおりです。 ・連結経営目標 単位：百万円 2026年12月期目標 売上高 78,000 営業利益 9,300 営業利益率 11.9% ※1USD=150円を想定しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 リスク分類 リスク項目 リスク内容 事業環境 自動車産業への依存度 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めております。 海外事業展開 当社グループの生産および販売活動は、日本以外に海外9か国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等 ・不利な政治的または経済的要因の発生 ・戦争、テロ、疫病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止 各国の法令・各種規制 当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の変動 当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定かつ継続的に購入するよう努めております。 リスク分類 リスク項目 リスク内容 事業環境 部品・原材料の調達 当社グループが製造において使用する一部の部品・原材料については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な物流問題等により、部品・原材料が入手困難になる可能性もあります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応策の検討、より競争力のある仕入先の開拓を実施してまいります。 競争の激化 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場の変動 当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクを軽減することはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。 事故・自然災害等 火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震や感染症の拡大等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」や「事業継続計画書（感染症）」を制定しております。 人材の確保 当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの軽減に取り組んでおります。 資産の減損 当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスク分類 リスク項目 リスク内容 事業運営 製品の欠陥 当社グループは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。 知的財産権 当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報システム障害による影響 当社グループは、販売・生産を含む多くの業務を情報システムに依存しており、災害やサイバー攻撃などによるシステム障害が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。これらのリスク低減のため、クラウドサービスの活用による可用性向上や、EDR（Endpoint Detection and Response）およびSOC（Security Operation Center）サービスの導入により、不正アクセス監視や異常検知を強化しています。さらに、MDR（Managed Detection and Response）サービスを活用し、高度化するサイバー攻撃への迅速な対応体制を整備しております。また、IT-BCP（事業継続計画）を策定し、システム障害発生時の業務継続に向けた体制強化にも努めています。 環境 気候変動 気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの軽減に取り組んでおります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （イ）2026年3月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 取締役会長 前田 龍一 1958年5月11日生 1981年 4月 当社入社 2003年12月 当社生産本部長 2004年 3月 当社取締役 モノ造り改善チームリーダー 2006年12月 当社海外本部長 2007年 3月 当社常務取締役 2013年 3月 当社代表取締役 当社常務執行役員 2015年 3月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 2019年10月 蘇州日輪汽車部件有限公司董事長 2023年 3月 当社代表取締役会長 当社会長執行役員 4月 NICHIRIN SPAIN S.L.U.取締役会議長 2025年 3月 当社取締役会長[現任] (注) 3 35 代表取締役社長 社長執行役員 曽我 浩之 1965年4月3日生 1988年 4月 当社入社 2016年10月 HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.（現NICHIRIN SPAIN S.L.U.）CEO 2017年 3月 当社執行役員 2019年 3月 当社取締役 当社上席執行役員 4月 NICHIRIN SPAIN S.L.U.取締役会議長 2021年 3月 当社常務執行役員 2022年 3月 当社代表取締役 2023年 3月 当社代表取締役社長[現任] 当社社長執行役員[現任] (注) 3 27 取締役 専務執行役員 管理本部長 兼 コーポレート戦略室担当 兼 欧州地域統括 難波 宏成 1969年1月9日生 1991年 4月 当社入社 2012年 4月 当社経理部次長 2014年 4月 当社経理部長 2015年 3月 当社財務経理部長 2017年 3月 当社執行役員 2019年 3月 当社上席執行役員 2021年 3月 当社取締役[現任] 当社常務執行役員 2024年 3月 当社専務執行役員[現任] 4月 NICHIRIN SPAIN S.L.U.取締役会議長[現任] (注) 3 18 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 菊元 秀樹 1965年11月14日生 1988年 4月 当社入社 2005年 3月 当社神戸営業部次長 2010年 4月 上海日輪汽車配件有限公司総経理 2015年 3月 当社執行役員 当社神戸営業部長 2019年 3月 当社取締役[現任] 当社上席執行役員 2020年 3月 日輪橡塑工業（上海）有限公司董事長 2021年 3月 当社常務執行役員［現任］ (注) 3 24 取締役 執行役員 技術本部長 兼 アセアン地域統括 遠藤 真一郎 1966年6月11日生 1989年 4月 当社入社 2006年12月 当社技術部主幹（次長） 2008年12月 当社技術部主幹（部長） 2014年 4月 当社技術部長 2018年 4月 NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. 取締役社長 2022年 6月 PT. NICHIRIN INDONESIA 取締役社長 2023年 4月 当社理事職 2024年 3月 当社取締役[現任] 当社執行役員[現任] (注) 3 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 取締役 矢野 進 1955年4月19日生 1978年 4月 日本精化株式会社入社 2000年 4月 同社医薬製造部長 2002年11月 同社医薬品工場長 2003年 6月 同社執行役員生産技術本部副本部長兼高砂工場長 2004年 6月 同社取締役生産技術本部長 2006年 6月 同社代表取締役執行役員社長 2016年 3月 当社取締役［現任］ 2020年 6月 日本精化株式会社 代表取締役執行役員会長 2022年 6月 同社取締役会長 (注) 3 － 取締役 鈴木 一史 1976年2月11日生 1998年 4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2005年 7月 Sojitz (Malaysia) Sdn. Bhd.出向 2008年 4月 Sojitz Taiwan Corporation出向 2013年10月 太陽鉱工株式会社入社 開発部長 2014年 6月 同社取締役開発部長 2015年 6月 同社常務取締役 2017年 6月 太陽鉱工株式会社 取締役副社長 2018年 6月 同社代表取締役社長[現任] 2019年 3月 当社取締役[現任] 2021年 6月 日本精化株式会社 社外監査役[現任] (注) 3 － 取締役 木村 美樹 1979年6月21日生 2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録 岡田春夫綜合法律事務所入所 弁護士[現任] 2012年 2月 ニューヨーク州弁護士登録 2018年 3月 当社監査役 2021年 3月 当社取締役[現任] 2022年 6月 株式会社サンマルクホールディングス 社外監査役[現任] (注) 3 － 監査役 （常勤） 前田 学 1961年6月5日生 1985年 4月 当社入社 2006年12月 当社海外部次長 2010年 3月 当社海外営業部主幹兼海外営業部TSグループ担当 2011年 4月 PT. NICHIRIN INDONESIA 代表取締役社長 2017年 4月 当社内部監査室主幹兼内部統制推進室主幹 2018年 3月 当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹 2021年 7月 当社嘱託 2022年 3月 当社常勤監査役[現任] (注) 4 3 監査役 （常勤） 西村 孝彦 1963年4月12日生 1987年 4月 当社入社 2013年12月 当社海外営業部次長 兼 CSグループ課長 兼 SPグループ担当 2014年12月 当社東京営業部長 兼 厚木配送センター所長 2017年 1月 PT. NICHIRIN INDONESIA 代表取締役社長 2022年 9月 当社内部監査室 副理事 2023年 3月 当社内部統制推進室長 5月 当社嘱託 2024年 3月 当社常勤監査役[現任] (注) 5 8 監査役 髙畑 新一 1969年12月3日生 1993年 4月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 1999年10月 同社退職 11月 太陽鉱工株式会社入社 2013年 6月 同社退職 鈴木薄荷株式会社入社 顧問 8月 同社取締役総務部長 2015年 8月 同社常務取締役 2017年 6月 太陽鉱工株式会社 社外取締役[現任] 2019年 8月 鈴木薄荷株式会社 代表取締役社長[現任] 2021年 3月 当社監査役[現任] (注) 6 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 監査役 川村 真司 1963年12月26日生 1986年 4月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2009年 4月 同行伊丹支店長 2012年 4月 同行難波支店難波第二部付 参事役 中本パックス株式会社出向 2014年 4月 株式会社みずほ銀行ウェルスマーケティング部 参事役 2015年11月 同行証券・信託連携推進部付 参事役 みずほキャピタル株式会社出向 2016年 2月 株式会社みずほ銀行退職 3月 みずほキャピタル株式会社入社 執行役員大阪支店長兼大阪投資部長 2024年 1月 同社顧問 大阪投資部長 当社監査役[現任] 3月 (注) 5 － 計 130 (注）1．取締役 矢野 進、鈴木一史、木村美樹の3名は、社外取締役であります。 2．監査役 髙畑新一、川村真司の2名は、社外監査役であります。 3．2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。 4．2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。 5．2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。 6. 2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。 7．当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 村角 伸一 1956年 1月14日生 1980年 4月 中山福株式会社入社 1984年 5月 株式会社ヒメプラ入社 1985年 4月 同社取締役 1987年 4月 同社専務取締役 1995年 4月 同社代表取締役社長 2007年 6月 ミズムジャパン株式会社 代表取締役社長[現任] 2015年 4月 株式会社ヒメプラ 代表取締役会長［現任］ － （注）補欠監査役 村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。 8．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入、さらに将来の取締役・執行役員候補者の育成を図るため理事職を設けております。 執行役員（取締役による兼任を除く）8名および理事職2名は以下のとおりであります。 上席執行役員 岩見 文博 上席執行役員 山本 和生 執行役員 中安 秀樹 執行役員 荒木 誠之 執行役員 石田 英男 執行役員 藤原 秀保 執行役員 位田 伸一 執行役員 中村 寿博 理事職 坂本 智博 理事職 三徳 聡 （ロ）2026年3月27日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役1名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 前田 龍一 1958年5月11日生 1981年 4月 当社入社 2003年12月 当社生産本部長 2004年 3月 当社取締役 モノ造り改善チームリーダー 2006年12月 当社海外本部長 2007年 3月 当社常務取締役 2013年 3月 当社代表取締役 当社常務執行役員 2015年 3月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 2019年10月 蘇州日輪汽車部件有限公司董事長 2023年 3月 当社代表取締役会長 当社会長執行役員 4月 NICHIRIN SPAIN S.L.U.取締役会議長 2025年 3月 当社取締役会長[現任] (注) 3 35 代表取締役社長 社長執行役員 北南米地域統括 曽我 浩之 1965年4月3日生 1988年 4月 当社入社 2016年10月 HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.（現NICHIRIN SPAIN S.L.U.）CEO 2017年 3月 当社執行役員 2019年 3月 当社取締役 当社上席執行役員 4月 NICHIRIN SPAIN S.L.U.取締役会議長 2021年 3月 当社常務執行役員 2022年 3月 当社代表取締役 2023年 3月 当社代表取締役社長[現任] 当社社長執行役員[現任] (注) 3 27 取締役 専務執行役員 管理本部長 兼 コーポレート戦略室担当 難波 宏成 1969年1月9日生 1991年 4月 当社入社 2012年 4月 当社経理部次長 2014年 4月 当社経理部長 2015年 3月 当社財務経理部長 2017年 3月 当社執行役員 2019年 3月 当社上席執行役員 2021年 3月 当社取締役[現任] 当社常務執行役員 2024年 3月 当社専務執行役員[現任] 4月 NICHIRIN SPAIN S.L.U.取締役会議長[現任] (注) 3 18 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 菊元 秀樹 1965年11月14日生 1988年 4月 当社入社 2005年 3月 当社神戸営業部次長 2010年 4月 上海日輪汽車配件有限公司総経理 2015年 3月 当社執行役員 当社神戸営業部長 2019年 3月 当社取締役[現任] 当社上席執行役員 2020年 3月 日輪橡塑工業（上海）有限公司董事長 2021年 3月 当社常務執行役員［現任］ (注) 3 24 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 執行役員 技術本部長 兼 アセアン地域統括 遠藤 真一郎 1966年6月11日生 1989年 4月 当社入社 2006年12月 当社技術部主幹（次長） 2008年12月 当社技術部主幹（部長） 2014年 4月 当社技術部長 2018年 4月 NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. 取締役社長 2022年 6月 PT. NICHIRIN INDONESIA 取締役社長 2023年 4月 当社理事職 2024年 3月 当社取締役[現任] 当社執行役員[現任] (注) 3 12 取締役 矢野 進 1955年4月19日生 1978年 4月 日本精化株式会社入社 2000年 4月 同社医薬製造部長 2002年11月 同社医薬品工場長 2003年 6月 同社執行役員生産技術本部副本部長兼高砂工場長 2004年 6月 同社取締役生産技術本部長 2006年 6月 同社代表取締役執行役員社長 2016年 3月 当社取締役［現任］ 2020年 6月 日本精化株式会社 代表取締役執行役員会長 2022年 6月 同社取締役会長 (注) 3 － 取締役 鈴木 一史 1976年2月11日生 1998年 4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2005年 7月 Sojitz (Malaysia) Sdn. Bhd.出向 2008年 4月 Sojitz Taiwan Corporation出向 2013年10月 太陽鉱工株式会社入社 開発部長 2014年 6月 同社取締役開発部長 2015年 6月 同社常務取締役 2017年 6月 太陽鉱工株式会社 取締役副社長 2018年 6月 同社代表取締役社長[現任] 2019年 3月 当社取締役[現任] 2021年 6月 日本精化株式会社 社外監査役[現任] (注) 3 － 取締役 木村 美樹 1979年6月21日生 2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録 岡田春夫綜合法律事務所入所 弁護士[現任] 2012年 2月 ニューヨーク州弁護士登録 2018年 3月 当社監査役 2021年 3月 当社取締役[現任] 2022年 6月 株式会社サンマルクホールディングス 社外監査役[現任] (注) 3 － 監査役 （常勤） 山本 和生 1962年11月12日生 1986年 4月 当社入社 1999年12月 当社経営企画部 次長 2004年12月 当社経営企画部 部長 2017年 3月 当社執行役員 2021年 3月 当社上席執行役員 2026年 3月 当社常勤監査役[現任]
２【沿革】 年月 事項 1914年 5月 鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に創立。 自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。 1924年 3月 組織変更および商号変更を行い、日本輪業株式会社（資本金60万円）を設立。 1931年 2月 商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。 1934年 5月 大阪にセドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。 1937年 4月 航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。 1943年 8月 商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。 1957年 4月 空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。 1965年 4月 操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。 1967年 4月 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。 1970年 3月 姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。 自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。 1986年10月 マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.［現：SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.］を設立。 1987年 2月 カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。（2014年6月清算結了） 1988年 7月 ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。 1989年 7月 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。 （2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合） 9月 東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転） 1991年 7月 商号を株式会社ニチリンに変更。 1994年 6月 タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。（2013年6月に子会社化） 1995年 8月 本社を神戸市中央区三宮町に移転。 10月 姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。 1996年12月 中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2024年7月 清算結了） 1997年 8月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1998年10月 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。（2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更） 1999年 2月 イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。（2023年3月 清算結了） 8月 本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。 2002年 2月 ISO14001の認証取得。 4月 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。 2004年 7月 日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。 11月 中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。 （2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合） 2005年 2月 ISO/TS16949：2002の認証取得。 8月 中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。 2006年 4月 姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンR&Dセンター）を建設。 2008年 5月 ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。 2010年10月 インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。（2019年4月 NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更） 2011年 4月 インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。 2013年 7月 スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更） 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。 10月 11月 2017年12月 2018年 1月 公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。 第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。 中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。 IATF16949:2016の認証取得。 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2024年 7月 姫路工場内に、協働ロボットの研究開発機能を備えた新設備棟(NICHIRIN WORKSHOP)を建設。 2025年 4月 アメリカの現地法人ATCO PRODUCTS LLC.の全持分取得。（2025年5月 NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更）
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