How does Tokyo Century make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。

(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等
 を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業
 等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・
 ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出
 資）及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス
 （貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が１社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が１社(MUFGファイナンス＆リーシング株式会社)あります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社グループが入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。３「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1)前中期経営計画の振り返りおよび企業変革プログラム「TC Compass」始動の背景

当社グループは、前中期経営計画（2023年度～2027年度）において純利益目標1,000億円を掲げておりましたが、事業領域の拡大と資産回転の加速などが実を結び、2025年度において純利益1,113億円を計上し、過去最高益を更新するとともに、当初の定量目標を2年前倒しで達成いたしました。

当社グループを取り巻く外部環境に目を向けますと、前中期経営計画策定時とは大きく異なる局面を迎えております。「金利のある世界」への回帰、AI（人工知能）の劇的な進化、為替市場における円安の進行、そして地政学リスクの常態化に伴うサプライチェーンの再編など、経営環境の不確実性はかつてないほどに高まっております。また、前中期経営計画の財務目標を達成した一方で、当社グループ内には、経営理念の役職員への浸透不足、事業ポートフォリオ変革の進捗の遅れ、次世代の収益源となる成長投資の不足、ならびに旧来型の体制・制度の硬直化といった構造的な課題が残されており、従来の延長線上では持続的な成長が困難であるという強い危機感を認識しております。
当社グループは、これらの課題を解決し、過去の延長線上にはない成長を実現するため、企業カルチャー・事業戦略・経営インフラを三位一体で再構築する企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、これに基づき「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定いたしました。

(2) 新しい経営理念体系

当社グループが新しい時代への転換期に、いま一度「当社がどのような会社を目指すのか」「社会の中でどういう役割を担うのか」を明らかにするため、新たな経営理念体系を以下の通り定義いたしました。

（経営理念体系）

(3) 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」

「長期ビジョン2035」では、10年後の社会課題を展望し、2035年からのバックキャストによって企業価値・提供価値の拡大に向けた道筋を明確にしました。そのなかで、当社が取り組む社会課題として「サーキュラー・エコノミー」、「エネルギー問題」、「社会インフラ」、「AI・テクノロジー」の４領域を特定しています。
具体的には３つの成長戦略として、「バリューチェーンの拡大」、「グローバル展開の加速」、「外部資本の活用」を推進します。同時に、低採算事業の縮退を含む事業ポートフォリオの最適化を推進することで、社会価値・経済価値・人財価値の創出を通じた企業価値の極大化を目指してまいります。
（長期ビジョンの基本軸）

（３つの成長戦略のロードマップ）

「中期経営計画 2030」では、2035年度に向けた長期戦略の第１段階として、今後５年間で「事業ポートフォリオの変革」と「バリューチェーンの拡大」を強力に推進します。同時に、「人財戦略の推進」、「経営基盤・ガバナンスの強化」、「企業カルチャーの変革」といった、次なる飛躍の基盤となる取り組みを進めてまいります。
（新中期経営計画の位置づけ）

「中期経営計画 2030」の財務KPIは、当期純利益2,000 億、ROE12.5％以上、株主還元は、配当性向35%以上とし、利益成長による累進配当を基本として増配を目指してまいります。

（新中期経営計画の財務KPI・株主還元）

① ポートフォリオ戦略
資本効率と成長性を軸に、規律あるポートフォリオマネジメントを徹底することで、事業ポートフォリオの最適化と構造改革を推進いたします。具体的には、成長事業や戦略事業を中心に新規投資を実行する一方で、低効率資産の圧縮や課題事業の縮退を進め、事業構造の変革に取り組んでまいります。

（規律あるポートフォリオマネジメント）

（2030年度までの成長投資計画）

② 人財戦略・経営基盤の強化
事業戦略を支える経営基盤の強化に取り組みます。具体的には、多様な人財の挑戦を後押しする人事制度への刷新を通じて人的資本の最大化を図るほか、CxO制度の導入により責任と権限を明確化し、グループ全体のガバナンス体制を高度化いたします。さらに、リスクアペタイト・フレームワークの本格導入により、リスク・リターンを意識した最適な経営資源の配分と高度なリスク管理体制を構築いたします。

（人財戦略）

（ガバナンスの強化）

（リスクアペタイト・フレームワーク）

「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2802715/00.pdf）

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

（特に重要なリスク）
(1) 信用リスク
当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
信用リスクについてはリスク管理委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度に基づく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。

(2) カントリーリスク
当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
昨今の地政学的リスクの顕在化を踏まえ、カントリーリスクをリスク分類として独立させ、全社的に管理強化に取り組んでおります。具体的には、カントリーリスクに関する情報収集・社内周知の強化、カントリーエクスポージャーのモニタリング強化、投融資対象不適格国の指定、情報セキュリティや腐敗防止等の観点から外国所在の事業関係者等のリスク評価の強化などを行っております。

(3) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に日本国内においては、長年続いた低金利時代から「金利のある世界」への構造的な変化に直面しております。

② 為替変動リスク
当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR（最大想定損失額）管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

(4) 投資リスク
① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに多様な事業を展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。しかしながら、法制度の変更や競争の激化、事業・金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有価証券価格変動リスク
当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化に資する投資ガバナンスの確立を目的として、投資採択及び撤退に係る基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築等を主眼とした投資管理の枠組みを投資規程として定め、運用しております。この枠組みにおいては、一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、投資会議を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施いたします。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議いたします。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。
また、リスクプロファイルの上位を占める投資に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、リスク管理の強化に取り組んでおります。

(5）ものにかかわるリスク
当社グループは、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、船舶、自動車、不動産、発電所等、「もの」の付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。その結果、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、経済・社会環境の大幅な悪化などに起因し、これらマーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等が発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
　当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、資産価値を有する各種物件の「ものにかかわるリスク」については、それぞれのリスク所管部にて管理するとともにリスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaRを連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。また、リスクプロファイルの上位を占める特定リスクカテゴリー（航空機、不動産）に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、事業ポートフォリオの最適化、リスク管理の強化に取り組んでおります。

(6) 流動性リスク（資金調達）
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。

（その他重要なリスク）
(7) システムリスク、情報セキュリティリスク
営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。さらに、近年急速に発展している生成AI技術の導入・活用においては、不適切な利用による情報漏えい、著作権侵害、AIによる誤情報の出力（ハルシネーション）に伴う判断ミス、誤った情報の拡散、意図しないシステム連携によるセキュリティ上の脆弱性の発生といった新たなリスクも顕在化する可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。
サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っております。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。
生成AI技術の利活用においては、生成AI（Google Gemini等）を全社導入し、業務効率化と付加価値向上を推進しています。AI固有のリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備及び役職員への継続的なDXリテラシー教育などの対策を講じ、AIガバナンスを強化したうえで、利活用に努めております。

(8) 人材確保に関するリスク
当社グループは、リース・金融といった分野に留まらず、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。

(9) 災害等によるリスク
当社グループは、地震、風水害、火災及びテロ等による被害を受けた場合、又は各種強毒性感染症等の流行により多数の役職員が罹患した場合等に備え、事業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
大規模災害や感染症をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、BCPマニュアルの制定、安否確認システムや防災サイト等の設置、並びに定期訓練の実施等、緊急時における態勢整備に取り組んでおります。また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困難時の対応にも備えております。

(10) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動リスク
当社グループは、「環境に配慮した循環型社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2040～2050年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞
2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）、航空機事業（航空機リース事業）、オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて経営会議、リスク管理委員会によるモニタリングを行っております。

(12) 民間設備投資動向の変動によるリスク
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク
上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されず社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に関わる人権に負の影

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
(ⅰ) 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
 共同CEO

雪　矢　正　隆

1956年５月８日生

1979年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー

2006年４月

同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長

2008年４月

同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長

2011年６月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐

2012年４月

当社取締役常務執行役員
不動産ファイナンス部門管掌
コーポレート営業第三部門長

2013年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長

2015年４月

当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長

2019年４月

当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当

2019年６月

当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2020年４月

当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2022年６月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社代表取締役会長共同CEO（現任）

(注)３

64.0

代表取締役社長
 CEO

藤　原　弘　治

1961年６月29日生

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員IR部長

2014年４月

同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務取締役

2014年６月

同社取締役兼執行役常務兼同行常務取締役

2017年４月

同行取締役頭取（代表取締役）

2022年４月

同行理事（2022年６月退任）

2022年７月

当社顧問（2024年５月退任）

2022年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2023年７月

同社特別顧問（2025年３月退任）

2024年６月

当社取締役

2025年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

3.8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中　村　明　雄

1955年７月21日生

1978年４月

大蔵省（現財務省）入省

2005年７月

国税庁福岡国税局長

2006年７月

財務省理財局審議官

2007年７月

同省理財局次長

2009年７月

国税庁大阪国税局長

2010年７月

財務省理財局長（2011年８月退官）

2011年10月

株式会社損保ジャパン総合研究所（現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社）理事長（2016年６月退任）

2013年３月

弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現任）

2015年６月

当社取締役（2017年６月退任）

2016年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社NTTデータグループ）常勤監査役（2018年６月退任）

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年４月

株式会社証券保管振替機構代表執行役社長

2019年６月

同社取締役代表執行役社長（現任）

(他の法人等の代表状況)
株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長
株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

(注)３

15.9

取締役

浅　野　敏　雄

1952年12月４日生

1975年４月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

2003年10月

旭化成ファーマ株式会社執行役員

2008年４月

同社取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2011年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員

2014年４月

旭化成株式会社　社長執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2016年４月

同社取締役　常任相談役

2016年６月

同社常任相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

旭化成株式会社相談役

2024年６月

同社特別顧問（現任）

(他の法人等の代表状況)
公益財団法人がん研究会理事長
一般社団法人バイオインダストリー協会理事長

(注)３

11.3

取締役

田　中　美　穂

1974年12月１日生

2004年10月

弁護士登録

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2007年２月

TMI総合法律事務所 入所

2015年７月

芝経営法律事務所（現芝・田中経営法律事務所）パートナー（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)３

1.1

取締役

沼 上　幹

1960年３月27日生

2000年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年１月

一橋大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

一橋大学理事・副学長

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年４月

一橋大学名誉教授（現任）
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

(注)３

8.9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小　笠　原　浩

1955年９月19日生

1979年３月

株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社

2006年６月

同社取締役モーションコントロール事業部副事業部長

2007年３月

同社取締役インバータ事業部長

2011年３月

同社取締役モーションコントロール事業部長

2012年６月

同社常務執行役員モーションコントロール事業部長

2013年６月

同社取締役常務執行役員モーションコントロール事業部長

2014年３月

同社取締役常務執行役員技術開発本部長

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員技術開発本部長

2016年３月

同社代表取締役社長技術開発本部長

2017年３月

同社代表取締役社長人材多様性推進室長

2018年３月

同社代表取締役社長ICT戦略推進室長

2022年３月

同社代表取締役会長兼社長

2023年３月

同社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年５月

株式会社安川電機代表取締役会長兼社長（現任）

(他の法人等の代表状況)
株式会社安川電機代表取締役会長兼社長

(注)３

1.1

 取締役　専務執行役員 トランスポート部門長

原　真 帆 子

1965年１月23日生

1987年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年11月

株式会社新生銀行市場商品開発部長

2011年３月

当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー

2013年４月

当社執行役員ファイナンス営業開発室長

2015年４月

当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐

2016年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐

2018年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐

2020年４月

当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐

2022年６月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐

2024年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員トランスポート部門長（現任）

(他の法人等の代表状況)
Aviation Capital Group LLC Executive Chairperson

(注)３

22.0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役　専務執行役員
CFO兼CHRO兼共同CSO

平　崎　達　也

1968年３月22日生

1990年４月

東京リース株式会社入社

2008年10月

同社経理部長

2009年４月

当社経理第二部長

2009年10月

当社経理部副部長

2013年10月

当社経理部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長兼経理部長

2020年４月

当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2024年４月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO（現任）

(注)３

30.8

取締役　専務執行役員
共同CFO

米　津　隆　史

1961年８月17日生

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2010年４月

株式会社みずほ銀行横山町法人部長

2011年５月

同行総合資金部長

2013年７月

同行資金証券部長

2014年４月

同行執行役員資金証券部長

2017年10月

当社執行役員財務部門長補佐

2018年４月

当社執行役員財務部門長

2020年４月

当社常務執行役員財務部門長

2024年４月

当社専務執行役員財務部門長

2025年６月

当社取締役専務執行役員財務部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員共同CFO（現任）

(注)３

13.5

取締役

今　井　雅　啓

1956年８月18日生

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社化学プラント部長

2007年４月

同社海外市場部長

2008年４月

同社執行役員海外市場部長

2009年４月

同社執行役員プラント・船舶部門長

2012年４月

同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長

2013年４月

同社常務執行役員欧州支配人（ロンドン駐在）兼伊藤忠欧州会社社長

2016年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2016年６月

同社取締役専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2017年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2018年４月

同社専務執行役員機械カンパニープレジデント

2019年11月

ルワンダ共和国駐箚特命全権大使

2022年12月

伊藤忠商事株式会社専務理事

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0.2

常勤監査役

天　本　勝　也

1961年５月５日生

1985年４月

東京リース株式会社入社

2006年４月

同社営業企画部長

2011年４月

当社神戸支店長

2013年４月

当社営業第七部長

2017年４月

当社審査第一部長

2018年４月

当社審査第一部長兼審査第二部長

2019年４月

当社審査第一部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

6.9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

野　村　吉　夫

1957年３月８日生

1980年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2000年６月

同行松本支店長

2002年４月

株式会社みずほ銀行松本大名町支店長

2005年１月

同行南船場支店長

2010年４月

当社執行役員人事第二部長

2011年６月

当社執行役員人事・総務部門長兼総務部長

2016年４月

当社常務執行役員人事部門長兼総務部門長

2021年６月

日本カーソリューションズ株式会社監査役

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

80.8

監査役

藤　枝　昌　雄

1960年２月26日生

1994年４月

太田昭和アーンストアンドヤング株式会社（現EY税理士法人）入社

2003年10月

同社パートナー

2011年10月

藤枝昌雄税理士事務所（現任）

2018年６月

当社監査役（現任）

(他の法人等の代表状況)
藤枝昌雄税理士事務所代表

(注)５

-

監査役

千 原 真 衣 子

1974年５月３日生

2002年10月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年11月

片岡総合法律事務所（現弁護士法人片岡総合法律事務所）入所

2014年１月

同事務所パートナー（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)６

-

計

260.4

(注) １．取締役中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹、小笠原浩の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤枝昌雄、千原真衣子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役天本勝也氏の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役野村吉夫、藤枝昌雄の両氏の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役千原真衣子氏の任期は、2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役を選任しております。当社の補欠社外監査役は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

岩　永　利　彦

1965年８月12日生

1990年４月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

-

2006年10月

弁護士登録
内田・鮫島法律事務所入所

2009年９月

岩永総合法律事務所（現岩永知財法律事務所）（現任）

(他の法人等の代表状況)
岩永知財法律事務所代表

８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。
執行役員は、中居陽一郎（執行役員副社長）、原真帆子（専務執行役員）、平崎達也（専務執行役員）、米津隆史（専務執行役員）、北村登志夫（専務執行役員）、工藤英之（専務執行役員）、成瀬明弘（専務執行役員）、植田吉洋（常務執行役員）、山崎慎太郎（常務執行役員）、乙部俊幸（常務執行役員）、田中千弘（常務執行役員）、瀬戸憲治（常務執行役員）、加藤修一（常務執行役員）、山崎栄一（常務執行役員）、平賀正俊（執行役員）、羽山辰夫（執行役員）、寺上政明（執行役員）、伊藤孝昌（執行役員）、吉田浩二（執行役員）、西野真（執行役員）、髙木淳（執行役員）、伊藤卓朗（執行役員）、安部泰宏（執行役員）、柿原愼一郎（執行役員）の24名（うち女性１名）であります。

(ⅱ) 当社は、2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含め記載しております。
男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
 共同CEO

雪　矢　正　隆

1956年５月８日生

1979年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニー チーフ インフォメーション

２ 【沿革】

年月

事項

1969年７月

伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。

1985年４月

当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。

2003年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2005年10月

センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。

2006年10月

伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（2023年12月に清算手続を開始し2025年３月に清算結了）を設立。

2009年４月

東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。

2010年７月

株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。

2011年２月

インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia（現、PT. Tokyo Century Indonesia）を設立。

2012年９月

京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。

2012年12月

GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。

2013年６月

ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

2013年６月

中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。

2013年10月

日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2013年10月

アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。

2014年５月

持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。

2014年10月

航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。

2014年12月

フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。

2015年３月

タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Co., Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。

2015年３月

米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。

2016年６月

持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年６月

日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。

2016年10月

商号を東京センチュリー株式会社に変更。

2017年12月

米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年７月

神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。

2018年10月

ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。

2019年３月

株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。

2019年７月

伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。

2019年12月

持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。

2020年２月

日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）と資本業務提携契約を締結。

2020年２月

日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

2020年７月

NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。

2021年３月

日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社（現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社）の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。

年月

事項

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。

2022年10月

東銀リース株式会社（現、MUFGファイナンス＆リーシング株式会社）の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。

2023年12月

株式会社TRYの株式20％を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。

2025年12月

アドバンテッジパートナーズグループの統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。