How does Nitta make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社33社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。
各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業

主要製品

地域

会社名

ベルト・ゴム製品

ベルト製品
搬送用製品
ゴム製品
通信機器、電子機器
センサ製品
感温性粘着テープ
RFID製品

国内

当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱

海外

ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、ニッタコーポレーションオブカナダ Inc.

歯付ベルト、Ｖベルト
オートテンショナー
プーリ等

国内

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱

海外

ゲイツユニッタコリアCO.,LTD.、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD.、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD.、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD

ホース・チューブ製品

樹脂ホース・チューブ製品
金具及びフィッティング
メカトロ製品

国内

当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱

海外

韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD

化工品

高機能製品
産業資材製品
建設資材製品
防水資材製品

国内

ニッタ化工品㈱

海外

霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司

その他産業用製品

空調製品
医療用ゴム・プラスチック製品

国内

当社、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱

海外

台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディア PVT LTD

精密研磨用パッド
精密研磨用スラリー他

国内

ニッタ・デュポン㈱

海外

デュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc.

不動産

国内

当社

経営指導

国内

当社

その他

国内

当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、㈲ＮＥＥＤＳ、
わくっとニッタ㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
現在、世界13の国と地域に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。
当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動やサステナビリティに関する取り組みの判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向け取り組んでおります。
10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。

『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
１．あるべき姿
 ものづくりを核としたシフトイノベーター
２．『SHIFT2030』の３大SHIFT
 （１）成長へのSHIFT
 ・既存事業の持続的成長
 ・新事業の探索
 ・新製品開発の加速
 （２）企業価値向上へのSHIFT
 ・品質及びトータルコスト競争力の向上
 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化
 ・ESG推進とSDGsのGOAL達成
 （３）更なるグローバル化へのSHIFT
 ・各事業の更なるグローバル展開
 ・コーポレート部門によるグローバルサポート強化
３．業績目標（連結）と進捗
2026年3月期は、『SHIFT2030』フェーズ２の初年度でありましたが、売上高や営業利益は過去最高を更新しました。フェーズ２の最終年度（2028年３月期）の目標に対しては売上高の進捗に課題がありますが、営業利益率および資本効率の指標として導入した事業ROICは概ね順調です。

フェーズ２
2026年３月期実績

フェーズ２
2028年３月期目標

フェーズ３
2031年３月期目標

売上高

918億円

1,050億円

1,200億円

営業利益率

6.4％

7.0％

8.0％

事業ROIC

6.5％

7.0％

9.0％

新製品売上比率

6.0％

10.0％

10.0％

海外売上高成長率

2021年３月期比 150％

2021年３月期比 160％

2021年３月期比 180％

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。

自動車業界
当社グループは、自動車業界向けには、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。
また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、ＥＶ車の比率が高まることが予想されます。これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。
持分法適用会社のゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの売上高では自動車業界向けが大きな割合を占めており、主には内燃機関周りのベルト製品であることから、ＥＶ車の比率が高まることで、需要が減少することが予想されます。同グループでは内燃機関以外の用途開発や、一般産業向けのベルト製品の割合を増加させるなど取り組みを進めております。

半導体業界
当社グループは、半導体業界向けには、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープ、半導体製造工程で使用されるベルト製品などを製造販売しております。当社グループは、半導体業界の中でも半導体製造装置メーカー向け製品の売上比率が高いため、その売上は半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。
持分法適用会社のニッタ・デュポン㈱グループの売上高は全て半導体業界向けであり、半導体の需要に大きく左右されます。昨今、半導体需要は浮き沈みの波はあるものの、総じて増加傾向にあり、同グループの売上高は堅調に増加しております。半導体の種類による需要にも違いがあり、メモリ、ロジック、ＡＩ向けなど、デジタル化の流れにより必要とされる半導体も変化するため、その動向の把握は重要であり、最新の情報に注視しております。また今後、更なる需要増加により、生産能力が逼迫することも予想されるため、同グループでは必要な生産設備の増強、工場の拡張を計画的に進めております。

その他の業界
自動車業界や半導体業界が主要な需要業界ですが、両方を合わせても当社グループ全体の売上の３割程度であると認識しています。その他の需要業界としては物流業界や土木業界、食品業界、衛生用品業界、鉄道業界などがあり、また、繊維機械、紙工機械、建設機械、工作機械、金融機械などの様々な機械の部品としても使用されているため、業界は多岐にわたっています。
そのため当社の業績は、一部業界の好不調による影響を受けにくく、全体としては安定したものとなっています。一方で、各業界に対する知識の不足や、対応する人的資本の分散が懸念され、当社グループ全体の成長が見通しにくくなることは課題でもあります。当社は資本効率の改善に向け、製品・事業ポートフォリオの見直しや事業ROICの改善を進めており、投下資本の効率的な運用を図るとともに成長分野への投資を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（リスク管理体制）
当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。

(1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。
(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。
(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。
(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。
(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。
(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。
(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。

リスク管理の体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。

（リスクの分類）
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

リスクの種類

リスクの内容

リスク低減のための主な取り組み

災害以外の要因による資材・部材の供給途絶

・当社が生産上必要とする製品の生産中止
・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延
・外注先の突然の倒産・事業停止

・代替製品の探索
・原材料のBCP策定の継続
・メーカーに強い調達先の探索

原材料価格・在庫・製品価格の変動

・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動
・市況による在庫価値、製品価値の下落

・原料価格の推移注視と影響想定
・代替品探索
・製造原価低減取組みの継続

景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達

・景気等による販売不振
・重要客先の離反、倒産
・米国の関税政策

・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握
・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底

為替相場の変動によるリスク

・営業収益の増減

・為替リスク軽減のための施策
・金融機関からの情報収集等

情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入

・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク
・ランサム型のウィルス攻撃
・重要なデータの喪失
・重要なデータの社外流出

・サプライヤへの情報セキュリティアンケート実施と改善指導
・ＡＩを活用した自動防御の仕組みを構築
・当社グループ各社のデータバックアップ体制の構築
・役職員に対する情報セキュリティ教育

製造物責任（ＰＬ）を問われる事故

・製品の欠陥（設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管）
・取扱説明書の不備

・デザインレビューの徹底
・品質管理委員会での指導対応

故意または重大な過失による環境汚染事故

・水質汚濁
・土壌汚染
・大気汚染

・社内点検による各種チェックと改善指示の実施
・各部門での緊急事態訓練の実施
・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起

不正な取引

・談合、不当な取引制限
・贈収賄、横領、背任
・輸出法令違反

・ワークフローによるカルテルリスク申請
・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施
・社内規程に準じた手順の周知徹底

業務運営に支障をきたす疾病

・職業性疾病の発生
・感染症の社内蔓延

・作業環境の測定及び化学物質管理体制の構築
・危険有害業務に対する各種教育活動
・従業員に対する予防接種補助制度の実施
・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施

火災・爆発事故

・火災、爆発事故、保有森林での火災
・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク

・社内点検による危険個所の確認と改善指示
・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント
・過去に発生した緊急事態対策の水平展開

自然災害 (地震)

・地震/津波/噴火等の災害
・災害に起因する事業中断リスク

・総合防災訓練の継続実施
・災害発生時の行動計画策定ワークショップの実施
・災害対策備蓄品の更新と追加
・安否確認システムの応答訓練実施

自然災害（風水災）

・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク

・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施
・大雨による冠水リスクに対する対策の推進

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年６月23日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

石切山　靖順

1956年６月８日

1981年４月

当社入社

2013年４月

当社工業資材事業部副事業部長

2015年６月

当社取締役兼執行役員工業資材事業部長

2018年６月

当社取締役兼常務執行役員工業資材事業部長

2019年12月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2025年４月

当社代表取締役会長兼会長執行役員

2026年４月

当社取締役会長（現任）

(注)４

27

代表取締役社長
兼社長執行役員

北　村　精　一

1962年1月11日

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社営業本部開発営業グループ部長

2014年７月

当社工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長

2019年12月

当社執行役員工業資材事業部副事業部長

2021年４月

当社執行役員工業資材事業部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員工業資材事業部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員工業資材事業部長

2024年４月

当社代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター、工業資材事業部管掌

2025年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)４

13

取締役
兼専務執行役員
営業統括兼関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社
代表取締役副社長

萩　原　豊　浩

1961年１月16日

1983年４月

当社入社

2007年４月

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）

2014年７月

当社工業資材事業部グローバルマーケティング部長

2017年４月

当社工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長

2018年６月

当社執行役員工業資材事業部副事業部長

2019年12月

当社執行役員工業資材事業部長

2020年６月

当社取締役兼執行役員工業資材事業部長

2021年４月

当社取締役兼執行役員関連会社担当

2021年６月

当社取締役兼執行役員関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長

2026年４月

当社取締役兼専務執行役員営業統括兼関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長（現任）

(注)４

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼常務執行役員
ニッタ・ムアー事業部長

泉 敦

1963年２月17日

1985年４月

当社入社

2011年４月

当社ニッタ・ムアー事業部技術部長

2019年４月

当社ニッタ・ムアー事業部技術部上席部長

2021年４月

当社執行役員ニッタ・ムアー事業部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長（現任）

(注)４

8

取締役
 兼常務執行役員
 コーポレートセンター長
 兼経営戦略、購買担当

懸　上　耕　一

1964年２月２日

1987年４月

株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2007年４月

当社入社

2013年４月

当社経営管理グループ部長

2021年４月

当社経営管理グループ上席部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、デジタル統括推進担当

2024年６月

当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、グローバル推進担当

2025年４月

当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、購買担当

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員
コーポレートセンター長兼経営戦略、購買担当（現任）

(注)４

5

取締役

豊島　ひろ江

1967年９月28日

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

中本総合法律事務所勤務

2005年11月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2009年４月

中本総合法律事務所パートナー就任（現任）

2015年10月

株式会社サンエス社外取締役就任

2018年３月

株式会社サンエス社外取締役退任

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

ニデック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役

池　田　剛　久

1958年11月12日

1983年４月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2011年４月

同行執行役員本店営業第六部長

2013年４月

同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当兼名古屋法人営業本部長

2015年４月

同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）

2016年５月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員

2016年６月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員

2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（～2020年５月）
兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員

2020年６月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(～2022年６月)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小　野　友　之

1960年２月17日

1982年４月

住友化学工業株式会社(現　住友化学株式会社)入社

1989年10月

英和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録

1998年８月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2007年６月

同監査法人　パートナー就任（～2022年６月）

2021年５月

同監査法人社員会議長　就任（～2022年５月）

2022年７月

小野公認会計士事務所所長（現任）

2023年６月

ローム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)４

―

監査役
(常勤)

福　若　克　博

1963年６月21日

1986年４月

コンドーテック株式会社入社

1992年５月

当社入社

2016年７月

当社購買グループ部長

2021年４月

当社購買グループ上席部長

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)５

2

監査役
(常勤)

森　下　敏　彦

1966年11月20日

1989年４月

東洋ゴム工業株式会社（現 TOYO TIRE株式会社）入社

2013年10月

同社直需販売第一部長

2017年３月

東洋ゴム化工品株式会社代表取締役社長

2017年11月

ニッタ化工品株式会社代表取締役社長

2020年４月

当社経営戦略室上席部長

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)６

0

監査役

松　浦　一　悦

1963年３月16日

1993年４月

松山大学経済学部助教授

2000年４月

松山大学経済学部教授（現任）

2011年１月

学校法人松山大学常務理事
（～2014年11月）

2018年４月

松山大学経済学部 学部長
（～2020年３月）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

2023年４月

松山大学大学院経済学研究科長（現任）

(注)５

―

監査役

大　神　哲　明

1966年２月17日

1988年４月

日本生命保険相互会社入社

2018年３月

同社執行役員関連事業統括部長兼総合企画部審議役

2019年７月

同社取締役執行役員お客様サービス本部副本部長

2021年３月

同社取締役（～2021年７月）

2021年６月

星光ビル管理株式会社代表取締役副社長（～2024年６月）

2023年４月

株式会社ニッセイ・ニュークリエーション代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)７

―

計

70

(注) １　取締役 豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏は、社外取締役です。
２　監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。
３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
 執行役員は15名で、上記取締役兼執行役員４名の他、下記の11名で構成されます。

執行役員

特命担当

鈴　木　弘　樹

執行役員

コーポレートセンター
人事担当

濵　田　雄　二

執行役員

特命担当

石　塚　隆　文

執行役員

テクニカルセンター長

平　田　圭　司

執行役員

工業資材事業部長

黒　川　健　正

執行役員

コーポレートセンター
総務CSR担当

木 塚 史

執行役員

コーポレートセンター
グローバル推進担当

和　氣　厚　仁

執行役員

コーポレートセンター
経営管理担当

藤 井 充

執行役員

奈良工場、TNSセンター長兼安全環境品質担当

藤　井　優　嗣

執行役員

ニッタ・ムアー事業部副事業部長兼名古屋支店長

上　平　伸　一

執行役員

クリーンエンジニアリング事業部

池　田　卓　司

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴
(地位及び担当ならびに他の法人等の代表状況)

所有する当社の
株式の数(千株)

西　村　智　子
(1967年１月14日生)

1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）入社
1993年８月 公認会計士登録
2001年３月 西村智子公認会計士事務所所長（現任）
2002年10月 税理士登録
西村智子税理士事務所所長（現任）
2023年２月 象印マホービン株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月 株式会社リニカル　社外取締役（現任）
2025年６月 当社補欠社外監査役

―

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼社長執行役員

北　村　精　一

1962年1月11日

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社営業本部開発営業グループ部長

2014年７月

当社工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長

2019年12月

当社執行役員工業資材事業部副事業部長

2021年４月

当社執行役員工業資材事業部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員工業資材事業部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員工業資材事業部長

2024年４月

当社代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター、工業資材事業部管掌

2025年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)４

13

取締役
兼専務執行役員
営業統括兼関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社
代表取締役副社長

萩　原　豊　浩

1961年１月16日

1983年４月

当社入社

2007年４月

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）

2014年７月

当社工業資材事業部グローバルマーケティング部長

2017年４月

当社工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長

2018年６月

当社執行役員工業資材事業部副事業部長

2019年12月

当社執行役員工業資材事業部長

2020年６月

当社取締役兼執行役員工業資材事業部長

2021年４月

当社取締役兼執行役員関連会社担当

2021年６月

当社取締役兼執行役員関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長

2026年４月

当社取締役兼専務執行役員営業統括兼関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長（現任）

(注)４

12

取締役
兼常務執行役員
ニッタ・ムアー事業部長

泉 敦

1963年２月17日

1985年４月

当社入社

2011年４月

当社ニッタ・ムアー事業部技術部長

2019年４月

当社ニッタ・ムアー事業部技術部上席部長

2021年４月

当社執行役員ニッタ・ムアー事業部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長（現任）

(注)４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 兼常務執行役員
 コーポレートセンター長
 兼経営戦略、購買担当

懸　上　耕　一

1964年２月２日

1987年４月

株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2007年４月

当社入社

2013年４月

当社経営管理グループ部長

2021年４月

当社経営管理グループ上席部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、デジタル統括推進担当

2024年６月

当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、グローバル推進担当

2025年４月

当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、購買担当

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員
コーポレートセンター長兼経営戦略、購買担当（現任）

(注)４

5

取締役

池　田　剛　久

1958年11月12日

1983年４月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2011年４月

同行執行役員本店営業第六部長

2013年４月

同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当兼名古屋法人営業本部長

2015年４月

同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）

2016年５月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員

2016年６月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員

2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（～2020年５月）
兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員

2020年６月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(～2022年６月)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役

小　野　友　之

1960年２月17日

1982年４月

住友化学工業株式会社(現　住友化学株式会社)入社

1989年10月

英和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録

1998年８月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2007年６月

同監査法人　パートナー就任（～2022年６月）

2021年５月

同監査法人社員会議長　就任（～2022年５月）

２ 【沿革】

年月

概要

1885年３月

創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現　大阪市浪速区）において製革業を開始

1888年５月

日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造

1909年６月

(資)新田帯革製造所を設立

1945年２月

大阪市浪速区久保吉町1281番地(現　浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現　ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)

1959年４月

取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立

1961年１月

土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立

1965年６月

商号を新田ベルト㈱に変更

1968年７月

米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現　中央区)に設立

1968年11月

工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）

1969年４月

事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併

1971年１月

米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現　ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現　関連会社)を大阪市東区(現　中央区)に設立

1982年11月

商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現　中央区)へ移転

1983年６月

(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現　ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)

1983年11月

米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現　ニッタ・デュポン㈱)(現　関連会社)を大阪市東区(現　中央区)に設立

1990年10月

日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年３月

本店を大阪市浪速区へ移転

2009年７月

ニッタ・ムアー㈱を吸収合併

2012年５月

中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2017年５月

浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化

2017年12月

東洋ゴム工業㈱（現TOYO TIRE㈱）より化工品事業を買収

2020年12月

中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行