How does Ahresty make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) ダイカスト事業
主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。
ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計(湯流れ、強度等の解析含む)、金型製作、試作、量産(ダイカスト鋳造、機械加工等)という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。

①　ダイカスト製品
日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。

②　金型鋳物製品
当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。

③　ダイカスト用金型
当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司が金型を製造・販売しております。なお、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司につきましては、2025年４月18日付で当該子会社の出資持分の全部を譲渡することを決議したため、2026年３月期より連結対象から除外されます。内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　(企業結合等関係)」をご参照ください。

④　ダイカスト周辺機器
㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。

(2) アルミニウム事業
主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。
当社が製造・販売しております。

(3) 完成品事業
主要な製品は、フリーアクセスフロア(建築用二重床)等であります。
㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造し、当社が施工・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．＜　＞書きのない会社は連結子会社、＜　＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。
２．（　）書きのない会社は国内会社であります。
３．図中の　→　は主要な製品、役務の流れを示しております。
４．2025年７月に阿雷斯提精密模具(広州)有限公司の持分の全てを譲渡しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T＜Research＞＜Service＞＜Technology＞の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。

(経営基本方針)
常に生きいきと活動し
理論と実験と
創意と工夫を尊重して
品質のすぐれた製品と
行き届いたサービスを提供しよう

(2) 目標とする経営指標
当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。

(3) 中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、業績は国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。
このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学的リスクの影響を受けながらも、インフレ圧力の沈静化や雇用環境の底堅さを背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、2026年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。
このような状況の中、当社グループでは、各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与したことで、当社グループ業績は前期から大きく向上し、各段階損益とも増益となりました。一方で、中東情勢に起因する原材料、エネルギー価格等の高騰が事業及び業績に与える影響は大きく、来期に関しましては当連結会計年度の業績を下回る見込みです。引き続き米国工場の収益性改善を最優先課題として位置づけ、生産体制の合理化による固定費の削減及びさらなる生産性改善により受注変動への耐性をより一層強化するとともに、エネルギー費及び労務費の高止まりに対しても価格転嫁交渉の推進によりコスト増加影響を吸収し安定的な収益を確保してまいります。

(10年ビジネスプラン)
当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しております。

１．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフト
リサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。

２．技術探求を続け、唯一を生み出す
製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

３．Ahrestyで良かった！の実現
お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大並びにキャリア支援を実施します。

４．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長
ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度CO2排出量原単位50％削減(2013年度比)を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。

５．財務体質と経営基盤の強化
当社は取締役会での議論を経て、10年ビジネスプランにおける財務戦略を策定しています。当社グループの置かれた事業環境や当社グループ事業の特性を踏まえ、株価純資産倍率１倍の達成を目指して、①資本コストを上回る自己資本利益率(以下「ROE」)の達成による中長期的資本効率の向上、②機動的な受注と成長投資を継続するための健全な財務体質の堅持、③軽量化・電動化需要の捕捉、電動化部品の新規顧客開拓、省人化・省力化を推進するための成長投資の継続、④連結業績に基づいた継続的株主還元の実施、を財務戦略の４本柱に据えました。具体的には自己資本利益率９％の達成、健全性の目安として自己資本比率40％以上の堅持、2030年までの成長投資1,400億円実施を可能にする営業キャッシュ・フローの創出、株主還元目標として利益回復による配当性向35％以上の実施を目指してまいります。そしてこの財務戦略を実現していくためには、電動化シフトする市場でのプレゼンスを確保するための攻めの受注戦略と設備投資効率の最大化を両立していく必要性があり、設備投資規律を強化しつつ、地域戦略や電動化の進捗状況、新規受注見込みを総合的に分析しながら創出したキャッシュの最適なアロケーションを目指していく所存です。

当社としましては、10年ビジネスプラン及び新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力を一層高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク
当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されるほか、自動車部品供給サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの操業停止や減産の影響を受ける可能性があります。
当社としましては、これらの需要変動及び生産変動に関わるリスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小あるいはサプライチェーンの混乱による自動車OEM生産の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自動車市場の構造変化に関わるリスク
各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。

(3) 為替レート及び金利変動に関わるリスク及び財務制限条項について
当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。
当社グループでは、ヘッジ契約を用いてそれらのリスクの影響を軽減することとしております。ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を失う可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的として、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５．財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料市況変動に関わるリスク
当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質に関わるリスク
ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に関わるリスク
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(7) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 災害や事故、パンデミックに関するリスク
大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故、パンデミック等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、感染拡大、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。

(9) 情報セキュリティ(重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産)に関わるリスク
当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規程を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長
会長執行役員

高橋　新

1955年11月２日生

1979年４月

当社入社

1986年10月

フソーライトアロイズオブアメリカ(現アーレスティウイルミントンCORP.)取締役就任

1987年６月

当社取締役就任

1994年５月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役会長就任

1995年６月

当社専務取締役就任

1997年６月

当社代表取締役副社長就任

1997年10月

当社代表取締役社長就任

2001年６月

京都ダイカスト工業㈱取締役就任

2001年７月

当社執行役員

2003年６月

当社上席執行役員

2005年６月

当社最高執行責任者

2023年３月

当社代表取締役会長就任
当社最高経営責任者

2024年６月

当社取締役会長就任(現)
当社会長執行役員(現)

(注)５

1,113

代表取締役
社長
最高経営責任者

高橋　新一

1980年10月21日生

2009年４月

当社入社

2011年１月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役就任

2014年４月

当社ITシステム部長

2016年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員
当社管理本部長
当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員
当社代表取締役就任

2023年３月

当社代表取締役社長就任(現)
当社最高執行責任者

2024年６月

当社最高経営責任者(現)

(注)５

131

代表取締役
専務執行役員
品質保証本部長

金田　尚之

1964年４月26日生

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社西日本ダイカスト営業部長

2007年３月

当社執行役員
当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長

2008年５月

当社営業本部長

2011年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員(現)

2023年３月

当社代表取締役就任(現)
当社品質保証本部長(現)

(注)５

106

取締役
常務執行役員
管理本部長

成家　秀樹

1963年11月４日生

1986年４月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社

2015年６月

当社入社

2017年６月

当社経営企画部長

2019年６月

当社執行役員

2022年４月

当社管理本部長(現)

2023年４月

当社常務執行役員(現)

2023年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

酒巻　孝光

1955年８月14日生

1980年４月

日産ディーゼル工業㈱(現 UDトラックス㈱)入社

2005年４月

同社検査部長

2006年４月

同社工場品質保証部長

2008年４月

同社Volvo Powertrain Japan生産PT 技術担当部長

2011年１月

UDトラックス㈱Volvo Powertrain Operations Japan常務執行役員

2012年７月

同社GTO Powertrain Production Japan常務執行役員

2016年７月

同社生産担当専務執行役員

2018年10月

同社代表取締役社長 兼 生産担当専務執行役員

2022年４月

同社顧問(2023年３月退任)

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

1

取締役
(監査等委員)

酒井　和之

1960年12月11日生

1984年４月

当社入社

2006年11月

当社熊谷工場長兼アルミ営業部長

2014年７月

当社ヒューマンリソース部長

2018年４月

アーレスティインディアプライベートリミテッド マネジング・ディレクター就任

2020年５月

当社監査等委員会事務局 シニアアドバイザー

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

27

取締役
(監査等委員)

塩澤　修平

1955年９月19日生

1986年11月

ミネソタ大学Ph.D.(経済学博士)取得

1987年４月

慶應義塾大学経済学部　助教授

1991年４月

パリ政治学院　客員研究員

1994年４月

慶應義塾大学経済学部　教授

2001年１月

内閣府国際経済担当　参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2008年４月

公認会計士　試験委員(現)

2012年３月

ケネディクス㈱取締役(社外取締役)就任

2016年６月

カヤバ㈱取締役(社外取締役)就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)
東京国際大学　学長

2022年４月

東京国際大学審議役・経済学部教授就任

2026年４月

東京国際大学審議役・特命教授就任（現）

(注)６

3

取締役
(監査等委員)

森　明吉

1948年６月15日生

1978年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1978年４月

大崎法律事務所　入所

2008年４月

森・菊地法律事務所(現)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

―

取締役
(監査等委員)

寺井　公子

1962年７月31日生

2001年４月

財団法人東京市政調査会(現 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所)研究部 研究員

2002年４月

法政大学経営学部 助教授
(2007年に准教授に呼称変更)

2007年４月

カリフォルニア大学アーバイン校訪問研究員

2008年４月

法政大学経営学部 教授

2012年４月

慶應義塾大学経済学部 教授就任(現)

2013年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科
兼担教授

2015年６月

アルフレッサ・ホールディングス ㈱(社外取締役)就任

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

松葉　俊博

1962年10月13日生

1985年４月

日本軽金属㈱入社

2004年７月

同社 清水工場 技術部長

2006年９月

同社 清水工場 開発部長

2009年１月

同社 化成品事業部 海外業務部長

2013年６月

同社 化成品事業部 管理部長
(兼務)

2015年10月

同社 清水工場長

2017年６月

同社 執行役員 化成品事業部長

2021年６月

同社 取締役常務執行役員 就任

2021年６月

日本軽金属ホールディングス㈱
取締役 技術・開発統括室長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2024年６月

日本軽金属ホールディングス㈱
上席執行役員 技術・開発統括室長 就任(現)

2026年４月

日本軽金属㈱
取締役 上席執行役員 就任(現)

(注)６

―

計

1,410

(注) １．酒巻　孝光、塩澤　修平、森　明吉、寺井　公子及び松葉　俊博の５氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　酒井　和之、委員　塩澤　修平、委員　森　明吉、委員　寺井　公子、委員　松葉　俊博
なお、酒井　和之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するからであります。
３．取締役社長　高橋　新一は取締役会長　高橋　新の子であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で構成され、うち４名が取締役兼任であります。
取締役兼任以外の執行役員は、製造本部長　大島　康誉、営業本部長兼ダイカスト営業統括部長　峯　憲一郎、管理本部副本部長兼経営企画部長　清水　敦史、製造本部副本部長兼㈱アーレスティ栃木　代表取締役社長　近藤　博文の４名であります。
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b.2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長
会長執行役員

高橋　新

1955年11月２日生

1979年４月

当社入社

1986年10月

フソーライトアロイズオブアメリカ(現アーレスティウイルミントンCORP.)取締役就任

1987年６月

当社取締役就任

1994年５月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役会長就任

1995年６月

当社専務取締役就任

1997年６月

当社代表取締役副社長就任

1997年10月

当社代表取締役社長就任

2001年６月

京都ダイカスト工業㈱取締役就任

2001年７月

当社執行役員

2003年６月

当社上席執行役員

2005年６月

当社最高執行責任者

2023年３月

当社代表取締役会長就任
当社最高経営責任者

2024年６月

当社取締役会長就任(現)
当社会長執行役員(現)

(注)５

1,113

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
最高経営責任者

高橋　新一

1980年10月21日生

2009年４月

当社入社

2011年１月

アーレスティウイルミントンCORP.取締役就任

2014年４月

当社ITシステム部長

2016年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員
当社管理本部長
当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員
当社代表取締役就任

2023年３月

当社代表取締役社長就任(現)
当社最高執行責任者

2024年６月

当社最高経営責任者(現)

(注)５

131

代表取締役
専務執行役員
品質保証本部長

金田　尚之

1964年４月26日生

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社西日本ダイカスト営業部長

2007年３月

当社執行役員
当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長

2008年５月

当社営業本部長

2011年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役就任

2019年６月

当社専務執行役員(現)

2023年３月

当社代表取締役就任(現)
当社品質保証本部長(現)

(注)５

106

取締役
常務執行役員
管理本部長

成家　秀樹

1963年11月４日生

1986年４月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社

2015年６月

当社入社

2017年６月

当社経営企画部長

2019年６月

当社執行役員

2022年４月

当社管理本部長(現)

2023年４月

当社常務執行役員(現)

2023年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

29

取締役

酒巻　孝光

1955年８月14日生

1980年４月

日産ディーゼル工業㈱(現 UDトラックス㈱)入社

2005年４月

同社検査部長

2006年４月

同社工場品質保証部長

2008年４月

同社Volvo Powertrain Japan生産PT 技術担当部長

2011年１月

UDトラックス㈱Volvo Powertrain Operations Japan常務執行役員

2012年７月

同社GTO Powertrain Production Japan常務執行役員

2016年７月

同社生産担当専務執行役員

2018年10月

同社代表取締役社長 兼 生産担当専務執行役員

2022年４月

同社顧問(2023年３月退任)

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

1

取締役
(監査等委員)

酒井　和之

1960年12月11日生

1984年４月

当社入社

2006年11月

当社熊谷工場長兼アルミ営業部長

2014年７月

当社ヒューマンリソース部長

2018年４月

アーレスティインディアプライベートリミテッド マネジング・ディレクター就任

2020年５月

当社監査等委員会事務局 シニアアドバイザー

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

塩澤　修平

1955年９月19日生

1986年11月

ミネソタ大学Ph.D.(経済学博士)取得

1987年４月

慶應義塾大学経済学部　助教授

1991年４月

パリ政治学院　客員研究員

1994年４月

慶應義塾大学経済学部　教授

2001年１月

内閣府国際経済担当　参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2008年４月

公認会計士　試験委員(現)

2012年３月

ケネディクス㈱取締役(社外取締役)就任

2016年６月

カヤバ㈱取締役(社外取締役)就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)
東京国際大学　学長

2022年４月

東京国際大学審議役・経済学部教授就任

2026年４月

東京国際大学審議役・特命教授就任（現）

(注)６

3

取締役
(監査等委員)

森　明吉

1948年６月15日生

1978年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1978年４月

大崎法律事務所　入所

2008年４月

森・菊地法律事務所(現)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

―

取締役
(監査等委員)

寺井　公子

1962年７月31日生

2001年４月

財団法人東京市政調査会(現 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所)研究部 研究員

2002年４月

法政大学経営学部 助教授
(2007年に准教授に呼称変更)

2007年４月

カリフォルニア大学アーバイン校訪問研究員

2008年４月

法政大学経営学部 教授

2012年４月

慶應義塾大学経済学部 教授就任(現)

2013年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科
兼担教授

2015年６月

アルフレッサ・ホールディングス ㈱(社外取締役)就任

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)６

―

取締役
(監査等委員)

松葉　俊博

1962年10月13日生

1985年４月

日本軽金属㈱入社

2004年７月

同社 清水工場 技術部長

2006年９月

同社 清水工場 開発部長

2009年１月

同社 化成品事業部 海外業務部長

2013年６月

同社 化成品事業部 管理部長
(兼務)

2015年10月

同社 清水工場長

2017年６月

同社 執行役員 化成品事業部長

2021年６月

同社 取締役常務執行役員 就任

2021年６月

日本軽金属ホールディングス㈱
取締役 技術・開発統括室長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2024年６月

日本軽金属ホールディングス㈱
上席執行役員 技術・開発統括室長 就任(現)

2026年４月

日本軽金属㈱
取締役 上席執行役員 就任(現)

(注)６

―

計

1,410

(注) １．酒巻　孝光、塩澤　修平、森　明吉、寺井　公子及び松葉　俊博の５氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　酒井　和之、委員　塩澤　修平、委員　森　明吉、委員　寺井　公子、委員　松葉　俊博
なお、酒井　和之は、常勤の監査等委員であります。常

２ 【沿革】

1943年11月

扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造

1960年７月

浜松工場を静岡県浜松市に新設

1961年10月

株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場

1964年１月

埼玉工場を埼玉県戸田市に新設

1966年３月

大阪営業所を大阪府尼崎市(現吹田市)に開設

1970年５月

アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設

1971年３月

栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立(1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現連結子会社)

1974年10月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転

1975年２月

福岡営業所を福岡県福岡市に開設

1976年９月

熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立(1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現連結子会社)

1984年７月

名古屋営業所を愛知県名古屋市(現安城市)に開設

1984年７月

埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設

1988年５月

アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立(現連結子会社)

1988年10月

商号を㈱アーレスティに変更

1993年８月

厚木営業所を神奈川県厚木市に開設

1994年８月

栃木営業所を栃木県壬生町に開設

1996年７月

本社を東京都板橋区坂下に移転

2000年４月

㈱アーレスティ研究所を吸収合併

2002年７月

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立(非連結子会社)

2003年８月

広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立(現連結子会社)

2003年10月

京都ダイカスト工業㈱と合併

2003年12月

㈱大阪証券取引所第二部上場廃止

2004年３月

関連会社のパスカル販売㈱(2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更)を連結子会社化

2004年９月

持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所(2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更)、㈱ダイテック(2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化)、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化

2005年２月

株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化

2005年３月

阿雷斯提精密模具(広州)有限公司を中国広東省広州市に設立

2005年４月

菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更(現連結子会社)

2005年６月

本社を東京都中野区中央に移転

2005年10月

エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併

2006年６月

熊本営業所を熊本県宇城市に開設

2006年６月

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立(現連結子会社)

2006年７月

株式交換により東海精工㈱(2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更)を完全子会社化(2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。)

2006年９月

テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設

2007年１月

アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立(現連結子会社)

2008年１月

㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併

2010年８月

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立(現連結子会社)

2013年10月

本店・本社を愛知県豊橋市に移転(旧本社を東京本社に)

2014年２月

東京本社を東京都中野区本町に移転

2014年３月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

2020年10月

㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立(非連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併

2022年４月

㈱アーレスティプリテックを吸収合併

2025年７月

阿雷斯提精密模具(広州)有限公司の全持分を売却