How does KeePer Technical Laboratory make money?

３ 【事業の内容】

当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。

　かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。加えて世界規模で発生したパンデミックを経験し、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。

　そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきております。

　そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング
（注１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造委託、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。また近年では、KeePerの認知度が上がってきた事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。

　また、直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のKeePer LABOを運営しております。

　これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上＝カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。

　当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使ってお客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。

　「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフの高い施工技術の維持と誇りであり、これが当社の最大の特長であります。

（注１）キーパーコーティングとは
　キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。

（１）キーパー製品等関連事業
当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店
（注２）向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製品をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造委託、販売を行っております。

カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キーパーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場を自らの店舗で実現しようとしています。同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなどの燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。

　そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力かつ便利なチャンネルと考えられます。当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショップ」として正式に採用いただいております。

　また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造委託、販売に留まらず、キーパーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をしております。年間延べ５万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、当社トレーニングセンターでの研修を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う「上達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。

　2007年に１号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、2026年６月期末には6,543店舗にまで増加しました。それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。

　そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工しても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。

　特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして販売した、高価格帯である「EXキーパー」（注３）が圧倒的な商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。
　複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとして当社ケミカル製品を純正品として採用いただいております。

　車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売を開始し、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。その先はメガネ業界にも広がりを見せていて、今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとしても、KeePerコーティングを広げる活動を継続してまいります。

（注２）キーパー施工店とキーパープロショップとは
　キーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパー施工技術の技術研修を、全国22箇所のトレーニングセンターで受講し、KeePerブランドの製品でキーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗を「キーパー施工店」と言います。また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適していると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。

（注３）EXキーパーとは（キーパーコーティングの新車用の代表的な商品）
　KeePerは、Wダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。ところが、SONAX（ドイツ） のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しました。これをKeePerの技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。元々の車の塗装が持っている美しさを引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の美しさを創り出し、車の存在に加えているのです。これを、KeePerではあえて「EXCESS BEAUTY=過剰なまでの美しさ」と表現。
「３年間耐久（ノーメンテナンス）」あるいは「６年耐久（２年又は１年）に１回のメンテナンス」のボディガラスコーティングです。

（２）キーパーLABO運営事業
一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとしてKeePer LABO店舗を運営しております。

　KeePer LABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコーティング」の施工を行っております。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っております。

　なお、当社においてKeePer LABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。
キーパーLABO運営事業は、2026年６月期末には全体で直営150店舗の体制となりました。

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　KeePerブランドの確立と普及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。

2027年6月期 見通し
　新年度（2026年７月１日から2027年６月30日)の見通しは、売上高293億80百万円（前事業年度比13.2％増加）、営業利益90億12百万円(同30.3％増加)、経常利益90億12百万円(同30.0％増加)、の増収増益を見込んでおります。

事業分野別の見通しは次のとおりです。

＜キーパーLABO運営事業＞
　2027年６月期の新規出店は、直営20店、FC30店の合計50店舗を予定しており、234店舗体制を目指します。
※2026年７月末時点で、33店舗（直営店舗13店舗、FC20店舗）の出店の目処が立っております。

（今後の新規出店予定）
　2027年６月期における現時点及び現在予定されている新規出店は下記のとおりです。

店舗名（仮称）

所在地

オープン予定日

横浜鶴ヶ峰店(FC)

神奈川県横浜市旭区

2026年７月29日

高岳店

愛知県名古屋市東区

2026年８月７日

函館店

北海道函館市

2026年８月14日

下高井戸店(FC)

東京都杉並区

2026年８月27日

岡南店(FC)

岡山県岡山市南区

2026年９月10日

苫小牧店(FC)

北海道苫小牧市

2026年９月17日

伊勢店

三重県伊勢市

2026年10月

堀田店

愛知県名古屋市瑞穂区

2026年10月

仙台一番町店(FC)

宮城県仙台市青葉区

2026年11月

江戸川北店(FC)

東京都江戸川区

2026年11月

平子橋店

愛知県名古屋市南区

2026年11月

岡崎針崎店

愛知県岡崎市

2026年12月

銀閣寺店(FC)

京都府京都市左京区

2026年12月

東金沢店(FC)

石川県金沢市

2026年12月

松江店(FC)

島根県松江市 ※島根県初

2026年12月

鳥取店(FC)

鳥取県鳥取市 ※鳥取県初

2027年２月

倉敷店(FC)

岡山県倉敷市

2027年２月

東松山店(FC)

埼玉県東松山市

2027年２月

佐久平店

長野県佐久市

2027年２月

木更津店

千葉県木更津市

2027年３月

旭川店(FC)

北海道旭川市

2027年３月

米子店(FC)

鳥取県米子市

2027年３月

加瀬店

神奈川県川崎市幸区

2027年４月

宿河原店

神奈川県川崎市多摩区

2027年４月

多治見店(FC)

岐阜県多治見市

2027年４月

佐世保店(FC)

長崎県佐世保市

2027年４月

京都洛北店(FC)

京都府京都市左京区

2027年４月

店舗名（仮称）

所在地

オープン予定日

犬山店(FC)

愛知県犬山市

2027年４月

和歌の浦店(FC)

和歌山県和歌山市

2027年４月

太田店(FC)

群馬県太田市

2027年５月

イオン津桜橋店

三重県津市

2027年５月

大倉山店

神奈川県横浜市港北区

2027年５月

前橋吉岡店

群馬県前橋市

2027年６月

(既存店の改装予定)

店舗名

所在地

ブース数の増設

その他改修

東海店

愛知県東海市

―

全面改装

世田谷店

東京都世田谷区

８→20台

モビリティベース化

 また、今後の暑さ対策とお客様の満足度向上を目的として、21店舗について屋内での作業環境への改装を計画しております。
※１店舗あたり:約20百万円を予定。

＜キーパー製品等関連事業＞
　KeePerコーティングのニーズ拡大に合わせ、導入店舗の拡大や新規開拓を積極的に進めてまいります。

（アフターマーケット）
　ガソリンスタンド全体では、将来的な燃料油販売数量の減少を背景に、店舗数の減少が避けられない不安材料を抱えております。
　一方、キーパープロショップを経営するガソリンスタンドにおいては、「車をキレイに維持したい」という需要を追い風として、１店舗あたりの売上は増加基調にあります。さらに、すでに多くの技術者を擁するガソリンスタンド運営会社において、キーパーLABOへの転換を進める動きがみられます。
　当社は技術研修や技術コンテストなどを通じて、技術力の向上と現場スタッフのモチベーション向上を引き続き支援してまいります。

（新車マーケット）
　今後の主軸である新車マーケットにおいては、純正採用されているスバル、トヨタ、ホンダ、三菱、ボルボ、スズキ、メルセデス・ベンツの新車販売店を中心に、新車販売時におけるKeePerコーティングの付帯率向上に取り組んでまいります。 また、他の新車メーカーに対しても純正採用拡大に向け、積極的に展開してまいります。
　さらに、新車ディーラーにおいては、少子化問題などを背景とした将来の新車販売台数の減少を見据えて、中古車や既販車向けのサービスに注力する企業・店舗が増加しております。

（車以外のサービス）
　車以外のサービスについては、自動車分野で培ってきたKeePerコーティング技術をさまざまな分野へ展開することで、新たな事業の柱へと成長させてまいります。
　既にこのビジネスにおいて収益事業として成長し始めている家電業界、モバイル業界、ハウスクリーニング業界、メガネ業界については、既存取引店舗における販売拡大に加え、新たな企業や店舗への導入を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
　また、昨年より営業活動を進めているスポーツ用品業界、鉄道業界、マリン業界に加え、今後は事業化の可能性を見極めながら対象業界を選定し、営業活動を推進してまいります。

（海外事業）
　海外事業についても、日本国内で培ってきたKeePerのブランド力、技術力、商品力、店舗運営のノウハウを活かし、KeePer LABO店舗網の拡大を軸として、海外におけるKeePerブランドの拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１） 経営戦略リスク
① 政治・経済状況の変動にかかわるリスク
　当社の製品・サービスは主に日本で消費、利用されており、予期せぬ景気変動、政治・政策の動向は、当社の製品・サービス需要に悪影響を及ぼす可能性があります。当社製品・サービスは日用品としての役割が浸透しつつありますが、嗜好品として需要に影響を与える可能性があります。

② 技術環境・産業構造の変化にかかわるリスク
　当社のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合にかかわるリスク
　当社は製品の「開発」「卸販売」事業、サービスを展開する「直営店運営」事業、また「技術・ノウハウの研修」事業、それぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところ、このようなビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門において当社の製品・サービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性があります。市場で競争力を高めるため、研究開発の増強、販売・マーケティング・サービスの一層の強化をしていく必要があると考えております。

（２） 事業運営リスク
① 人材の採用・保持にかかわるリスク
　当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、マネジメント力を習得します。そこで得られた技術とノウハウを、KeePer LABO店舗の責任者への配置又は、キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。そのため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。また、FC店も増加してきているため、KeePer LABOブランドの維持・向上に対して、これまで以上に注力する必要があると考えております。

② 特定取引先への依存にかかわるリスク
　当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50％のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。当社とは2001年からボディガラスコーティング製品において共同開発を行っております。
当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。
当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブランドのケミカル製品(DKC、レジン２)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。
　当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社が製造するケミカル製品が使用されており、当該製品の仕入高は2026年６月期の当社全体の年間仕入高の41.1％であります。
　現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 研究開発にかかわるリスク
　顧客の要求・期待を上回るような製品を開発し続けられなければ、キーパーの製品は陳腐化し、市場シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられます。また（２）②の通り、SONAX社の研究者と、当社の製品開発部門と日々綿密な共同開発を行っておりますが、同社の開発リソースの配分変更が起こった場合、一時的に開発スピードに影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・部品調達にかかわるリスク
　SONAX社はドイツを拠点にしており、欧州を取り巻く地政学的なリスクが発現した際にSONAX社の開発、製造に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事実と異なる風説が流布するリスク
　当社のホームページは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が挙げられており、インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じて当社の製品・店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。

⑥ 店舗の賃貸物件への依存にかかわるリスク
　当社の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際しては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 固定資産の減損にかかわるリスク
　当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格に適用することとしております。そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑧ 知的財産権にかかわる訴訟リスク
　当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 個人情報管理及びシステム管理にかかわるリスク
　当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
　また、当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要なものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 為替にかかわるリスク
　当社は、海外から製品の輸入が、2026年６月期全体の仕入高の43.4％となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３） ガバナンスリスク
① 代表取締役会長兼CEOである谷　好通の依存にかかわるリスク
　当社は創業以来、谷　好通のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。持続的な成長を実現するため専務取締役兼COOを任命し、谷　好通を支える経営体制を構築しました。この強固な体制により高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。今後とも経営人材の育成と獲得を積極的に進めてまいります。

② 内部統制にかかわるリスク
　当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 偶発的リスク
自然災害・人的災害にかかわるリスク
　当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
i) 2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性10名　女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長兼CEO

谷 好通

1952年３月18日

1985年８月

株式会社タニ設立(創業会社)　代表取締役(現任)

1993年２月

アイ・タック技研株式会社(現「KeePer技研株式会社」)設立　代表取締役社長

2019年２月

代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)２

40,000

取締役社長
兼Co-COO

賀来 聡介

1971年５月４日

1999年２月

中外石油株式会社入社

2006年11月

当社入社

2008年１月

快洗隊運営部関東担当部長

2009年１月

取締役キーパーLABO運営本部長

2011年７月

常務取締役キーパーLABO運営本部長

2013年２月

常務取締役東日本事業本部本部長

2014年７月

常務取締役経営企画本部長

2015年１月

取締役副社長経営企画本部長

2015年７月

常務取締役東日本事業本部長

2016年７月

常務取締役東日本支社長

2019年２月

代表取締役社長兼COO

2023年９月

代表取締役社長兼Co-COO

2025年８月

取締役社長兼Co-COO（現任）

(注)２

1,178,000

専務取締役
 兼Co-COO

鈴置 力親

1978年９月15日

2001年４月

当社入社

2005年７月

関東営業部長

2007年７月

取締役営業本部副本部長

2009年１月

常務取締役営業本部長

2013年２月

常務取締役経営企画本部長

2014年７月

常務取締役東日本事業本部長

2015年７月

常務取締役経営企画本部長

2016年４月

常務取締役西日本事業本部長

2016年７月

常務取締役西日本支社長

2019年２月

専務取締役

2023年９月

専務取締役兼Co-COO(現任)

(注)２

646,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 営業統括部長

三浦 健典

1984年７月19日

2007年４月

名古屋鉄道株式会社入社

2007年11月

当社入社

2017年７月

執行役員関東営業部長

2018年４月

執行役員営業部長

2019年７月

営業部長

2019年９月

取締役営業部長

2022年９月

取締役営業統括部長(現任)

(注)２

14,600

取締役
 キーパーLABO
 事業部統括部長

野﨑 佳介

1986年12月27日

2009年４月

当社入社

2016年７月

企画部部長就任

2020年10月

キーパーLABO運営事業部長就任

2022年９月

取締役キーパーLABO東日本事業部長

2023年９月

取締役キーパーLABO事業部統括部長(現任)

(注)２

2,200

取締役
 製品部長
兼CTO

増田 貴志

1979年８月９日

2003年４月

当社入社

2015年７月

執行役員西日本技術部長

2016年７月

執行役員製品開発部長
兼西日本支社事業部長

2016年９月

取締役製品開発部長兼西日本支社事業部長

2017年７月

取締役製品開発部長

2018年７月

取締役製品部長

2021年４月

製品部長

2023年９月

取締役製品部長兼CTO(現任)

(注)２

32,300

取締役

大島 もえ
(現姓:坂野)

1976年６月13日

1999年４月

愛知県立大学嘱託職員

2001年１月

衆議院議員　秘書

2003年５月

愛知県尾張旭市議会議員
(1～4期)

2019年２月

smile lab m’s 開業

2022年９月

当社　社外取締役就任(現任)

2023年５月

愛知県尾張旭市議会議員(５期・現任)

(注)２

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

伊藤 守弘

1972年10月26日

2004年３月

三重大学大学院医学研究科　博士課程後期修了　博士（医学）取得

2004年４月

三重大学大学院医学研究科　病態解明医学講座　教務職員

2009年４月

中部大学生命健康科学部　生命医科学科　准教授

2011年４月

中部大学生命健康科学部　スポーツ保健医療学科　准教授

2018年４月

中部大学生命健康科学研究科/生命健康科学部　生命医科学科　教授

2020年４月

中部大学生命健康科学研究科/生命健康科学部　スポーツ保健医療
学科　教授（現任）

2024年９月

当社　社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

市川 昌広

1965年10月27日

1988年４月

株式会社東海銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2007年10月

東海東京証券株式会社入社

2019年１月

公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団　理事（現任）

2020年５月

東海東京証券株式会社　執行役員　名古屋企業金融部長

2023年４月

東海東京証券株式会社　常務執行役員　投資銀行カンパニー　副カンパニー長

2023年10月

東海東京証券株式会社　常務執行役員　投資銀行カンパニー　共同カンパニー長

2025年４月

ディープラス株式会社　社外取締役（現任）

2025年８月

タッセイホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2025年９月

当社　社外取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

深谷 雅俊

1974年８月19日

1998年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2002年２月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2008年８月

深谷会計事務所開設　所長（現任）

2009年１月

株式会社買取王国　社外取締役監査等委員（現任）

2013年９月

当社　社外監査役

2021年９月

当社　社外取締役

2022年８月

株式会社FRC　代表取締役（現任）

2023年９月

当社　社外取締役退任

2025年９月

当社　社外取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

6,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

春名 潤也

1981年７月15日

2008年９月

司法試験合格

2008年11月

最高裁判所　司法研修所入所

2009年12月

愛知県弁護士会　弁護士登録

2009年12月

セントラル法律事務所入所

2013年９月

愛知工業大学非常勤講師（知的財産法）

2014年４月

セントラル法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2020年10月

一般財団法人人生100年社会デザイン財団　外部監事（現任）

2021年７月

株式会社メディウムジャパン　社外監査役（現任）

2025年９月

当社　社外取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

―

計

1,920,500

(注) １．取締役大島もえ、伊藤守弘、市川昌広、深谷雅俊、春名潤也は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役（伊藤守弘、市川昌広、深谷雅俊、春名潤也）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 伊藤守弘、市川昌広、深谷雅俊、春名潤也

ii) 2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 男性10名　女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長CEO

谷 好通

1952年３月18日

1985年８月

株式会社タニ設立(創業会社)　代表取締役(現任)

1993年２月

アイ・タック技研株式会社(現「KeePer技研株式会社」)設立　代表取締役社長

2019年２月

代表取締役会長兼CEO

2026年９月

代表取締役会長兼社長CEO(予定)

(注)２

40,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

専務取締役COO

鈴置 力親

1978年９月15日

2001年４月

当社入社

2005年７月

関東営業部長

2007年７月

取締役営業本部副本部長

2009年１月

常務取締役営業本部長

2013年２月

常務取締役経営企画本部長

2014年７月

常務取締役東日本事業本部長

2015年７月

常務取締役経営企画本部長

2016年４月

常務取締役西日本事業本部長

2016年７月

常務取締役西日本支社長

2019年２月

専務取締役

2023年９月

専務取締役兼Co-COO

2026年９月

専務取締役COO(予定)

(注)２

646,600

取締役
 営業本部長

三浦 健典

1984年７月19日

2007年４月

名古屋鉄道株式会社入社

2007年11月

当社入社

2017年７月

執行役員関東営業部長

2018年４月

執行役員営業部長

2019年７月

営業部長

2019年９月

取締役営業部長

2022年９月

取締役営業統括部長

2026年９月

取締役営業本部長(予定)

(注)２

14,600

取締役
 キーパーLABO
 事業本部長

野﨑 佳介

1986年12月27日

2009年４月

当社入社

2016年７月

企画部部長就任

2020年10月

キーパーLABO運営事業部長就任

2022年９月

取締役キーパーLABO東日本事業部長

2023年９月

取締役キーパーLABO事業部統括部長

2026年９月

取締役キーパーLABO事業本部長
(予定)

(注)２

2,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 製品部長CTO

増田 貴志

1979年８月９日

2003年４月

当社入社

2015年７月

執行役員西日本技術部長

2016年７月

執行役員製品開発部長
兼西日本支社事業部長

2016年９月

取締役製品開発部長兼西日本支社事業部長

2017年７月

取締役製品開発部長

2018年７月

取締役製品部長

2021年４月

製品部長

2023年９月

取締役製品部長兼CTO

2026年９月

取締役製品部長CTO(予定)

(注)２

32,300

取締役
 営業部長

多田 昌弘

1984年10月７日

2007年２月

当社入社

2021年４月

新車営業部長

2024年９月

執行役員関東営業部長

2026年９月

取締役営業部長(予定)

(注)２

500

取締役
 兼KeePer LABO
 大府店店長

渡口 功巳

1989年７月11日

2020年９月

当社入社

2026年４月

KeePer LABO大府店店長

2026年９月

取締役兼KeePer LABO大府店店長
 (予定)

(注)２

―

取締役

大島 もえ
(現姓:坂野)

1976年６月13日

1999年４月

愛知県立大学嘱託職員

2001年１月

衆議院議員　秘書

2003年５月

愛知県尾張旭市議会議員
(1～4期)

2019年２月

smile lab m’s 開業

2022年９月

当社　社外取締役就任(現任)

2023年５月

愛知県尾張旭市議会議員(５期・現任)

(注)２

300

取締役
（監査等委員）

伊藤 守弘

1972年10月26日

2004年３月

三重大学大学院医学研究科　博士課程後期修了　博士（医学）取得

2004年４月

三重大学大学院医学研究科　病態解明医学講座　教務職員

2009年４月

中部大学生命健康科学部　生命医科学科　准教授

2011年４月

中部大学生命健康科学部　スポーツ保健医療学科　准教授

2018年４月

中部大学生命健康科学研究科/生命健康科学部　生命医科学科　教授

2020年４月

中部大学生命健康科学研究科/生命健康科学部　スポーツ保健医療
学科　教授（現任）

2024年９月

当社　社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

市川 昌広

1965年10月27日

1988年４月

株式会社東海銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2007年10月

東海東京証券株式会社入社

2019年１月

公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団　理事（現任）

2020年５月

東海東京証券株式会社　執行役員　名古屋企業金融部長

2023年４月

東海東京証券株式会社　常務執行役員　投資銀行カンパニー　副カンパニー長

2023年10月

東海東京証券株式会社　常務執行役員　投資銀行カンパニー　共同カンパニー長

2025年４月

ディープラス株式会社　社外取締役（現任）

2025年８月

タッセイホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2025年９月

当社　社外取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

深谷 雅俊

1974年８月19日

1998年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2002年２月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2008年８月

深谷会計事務所開設　所長（現任）

2009年１月

株式会社買取王国　社外取締役監査等委員（現任）

2013年９月

当社　社外監査役

2021年９月

当社　社外取締役

2022年８月

株式会社FRC　代表取締役（現任）

2023年９月

当社　社外取締役退任

2025年９月

当社　社外取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

6,500

取締役
（監査等委員）

春名 潤也

1981年７月15日

2008年９月

司法試験合格

2008年11月

最高裁判所　司法研修所入所

2009年12月

愛知県弁護士会　弁護士登録

2009年12月

セントラル法律事務所入所

2013年９月

愛知工業大学非常勤講師（知的財産法）

2014年４月

セントラル法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2020年10月

一般財団法人人生100年社会デザイン財団　外部監事（現任）

2021年７月

株式会社メディウムジャパン　社外監査役（現任）

2025年９月

当社　社外取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

―

計

743,000

(注) １．取締役大島もえ、伊藤守弘、市川昌広、深谷雅俊、春名潤也は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役（伊藤守弘、市川昌広、深谷雅俊、春名潤也）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 伊藤守弘、市川昌広、深谷雅俊、春名潤也
②　社外取締役との関係
当社は、監査の客観性と中立性を確保する為、社外取締役５名（大島もえ、伊藤守弘、市川昌広、深谷雅俊、春名潤也)を選任しております。
社外取締役５名が取締役会において外部の独立した観点から意見・助言を述べる体制としており、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。

２ 【沿革】
当社は、現代表取締役会長兼CEOの谷 好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年　月

概 要

1993年２月

株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立
「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始

４月

コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及
スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設

1995年５月

KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立

1998年７月

新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現 KeePer LABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン

2000年２月

東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設
仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設

2001年５月

ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の販売を開始

2003年２月

快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立

５月

大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設

2006年２月

仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転
広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設

４月

福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設
直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現 KeePer LABO甚目寺店）

５月

札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設

ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を販売開始

７月

本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転

2007年１月

コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録

７月

株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併

12月

有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併

2008年２月

大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転

７月

相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現 KeePer LABO上溝店）に開設
キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成

８月

ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を販売開始

2009年８月

直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現 KeePer LABO足立店）

2010年４月

商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「KeePer LABO」に改名

2011年３月

東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転

2012年７月

横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設
札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転

８月

仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設

2013年６月

福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設

2014年２月

当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催

９月

「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更

2015年２月

東京証券取引所　マザーズ市場に株式を上場

2016年３月

東京証券取引所　市場第一部に株式を上場（市場変更）
名古屋証券取引所　市場第一部に株式を上場

年　月

概 要

2017年10月

直営60店舗目として、KeePer LABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン

2018年５月

関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン

2020年２月

「EXキーパー」の販売開始

2022年１月

「ECOプラスダイヤモンドキーパー」の販売開始

４月

新市場区分　東証「プライム市場」、名証「プレミア市場」への移行

５月

KeePerがテレビ東京の「カンブリア宮殿」で紹介

10月

「フレッシュキーパー」の販売開始

2023年５月

直営100店舗目として、KeePer LABO松山インター店を愛媛県松山市にオープン

2024年１月

「TREXキーパー」の販売開始

６月

直営120店舗目として、KeePer LABO八柱店を千葉県松戸市にオープン

2025年３月

直営130店舗目として、KeePer LABO宮城野店を宮城県仙台市にオープン

６月

2025年６月30日時点：直営137店舗、FC19店舗、キーパープロショップ6,661店舗

11月

「ダイヤⅡキーパー」の販売開始

12月

「シリコンウインドウKeePer」の販売開始

2026年１月

直営140店舗目として、KeePer LABO高崎店を群馬県高崎市にオープン

１月

「LXキーパー」の販売開始

２月

「遮熱KeePerフィルム」の販売開始

６月

直営150店舗目として、KeePer LABO高松屋島店を香川県高松市にオープン

６月

2026年６月30日時点：直営150店舗(内、海外１店舗)、FC34店舗、キーパープロショップ6,543店舗