How does SOFT99corporation make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（１）ファインケミカル

〔事業内容等〕

　主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って

おります。
　主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が主要製品の製造・販売を行う他、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。

(２）ポーラスマテリアル

〔事業内容等〕

　主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。

　ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　ＰＶＡやウレタンなどを素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。

(３）サービス

〔事業内容等〕

　主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。

　主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。

(４）不動産関連

〔事業内容等〕

　主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、ＳＩ事業及び介護予防支援事業を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が不動産賃貸事業及びＳＩ事業を行う他、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。

　事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）グループ経営理念

　当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。

　また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、2026年３月まで第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を掲げ、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいりました。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、さらなる販売拡大に向けて人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいりました。

（３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、高齢化や労働人口減少などの構造的課題の深刻化やエネルギー価格の上昇に起因する物価上昇、実質賃金低下など新たな問題が浮かび上がる一方でＡＩの急速な進展などデジタルによる抜本的な変革が同時に進むなど当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。

　また、近年においては業績や資本効率改善のみならず、環境負荷低減やＳＤＧｓをはじめとしたサステナビリティへの社会的な取組み強化がより一層求められており、当社グループの持続的な成長のためには財務面及び非財務面のバランスを意識した事業運営が重要であると認識しております。

　当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応し新たな価値を創出し続けるため、第８次中期経営計画においては、人材育成強化やデジタルの活用による新たな付加価値創造への注力、モノを大切にする文化の発信をはじめ社会課題に対するソフト９９グループにおける取組みの情報発信、ステークホルダーからの正当な評価獲得などの、４つの「シンカ（深化・新化・信化・浸化）」を推進し、社会課題の解決に資する価値を提供する存在であり続けることを目指しております。

　事業運営上の効率性指標は、第８次中期経営計画においても第６次中期経営計画より採用しているＲＯＩＣを継続します。

・各セグメントにおける主要施策について

〈ファインケミカル〉

　自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。

　国内向け販売におきましては、既存領域での販売拡大のみならず、洗車場での集客増加やＦＣ展開の推進などサービスによる価値提供の強化や、当社グループ内でＥＣ販売ノウハウや流通網を相互に活用することで当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。

　業務用製品の販売におきましては、Ｇ’ｚоｘをディーラーや施工業者のみならずエンドユーザーからの選ばれるブランドにすることを目指し、施工店のＧ’ｚоｘショップ化に向けた支援やオンラインを活用した予約システムの構築、海外Ｇ’ｚоｘショップへの講習支援などに取り組んでまいります。

　海外向け販売におきましては、ＳＮＳを活用し日本の洗車習慣を世界に発信することやブランディング展開、現地プロモーションを強化することで販売増加に取り組んでまいります。また、自転車コーティングなど新たな商材導入も含めた海外専売品の拡充や、北米などの新たな市場やその他有望市場へ進出するため現地代理店との協業による販路の確立や化学規制に対する調査に努めてまいります。

　家庭用品販売におきましては、スポーツ用品向けでの新規領域開拓などによる売上拡大や、主力であるメガネケア製品ではユーザーの使用頻度向上やメガネケア習慣化推進のため、商品の使用機会体験増加につながる積極的なプロモーションに取り組んでまいります。

　ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。

　電子機器・ソフトウエア開発販売におきましては、従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。

〈ポーラスマテリアル〉

　産業資材分野では、半導体向けを中心とした販売シェアの拡大だけでなく、アイオン㈱とアズテック㈱でのシナジー発揮により、医療分野での販売拡大に取り組んでまいります。

　生活資材分野では、各エリアへの新製品投入やファインケミカル海外事業との協業、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。

〈サービス・不動産関連〉

　自動車整備・鈑金事業では、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努めてまいります。

　自動車教習事業では、物流業界の人手不足やインバウンド需要などに柔軟に対応し職業車向け教習ビジネスの強化や、教習業務のＤＸ化による業務効率化などに努めてまいります。

　生活用品企画開発事業では、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、自社開発や生協以外のネット販売の強化に努めてまいります。

　不動産関連では、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。

・経営効率の改善について

　第８次中期経営計画における資本効率指標は、大規模な設備投資を計画していることから直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が悪化する想定であり、費用増加によって利益の伸長も限定的であるためＲОＥ及びＲОＡの改善は限定的になる想定をしております。第８次中期経営計画期間中に設備投資や事業強化を進めることで将来的にはＲОＥ８％を目指しております。

　当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。

第７次中期経営計画

第８次中期経営計画

2026年

３月期

2027年

３月期（計画）

2029年

３月期（計画）

連結営業利益（百万円）

4,240

4,150

4,250

連結経常利益（百万円）

4,526

4,400

4,530

親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

2,961

3,100

3,200

純資産（百万円）

58,845

59,461

62,702

総資産（百万円）

67,008

67,523

70,764

事業投下資本（百万円）

33,436

35,562

39,162

ＲＯＩＣ（％）※

8.9

8.2

7.6

ＲＯＥ（％）

5.1

5.2

5.2

ＲＯＡ（％）（参考）

6.9

6.5

6.5

　※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引後の数値となります。なお、税率は30％で算定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）特定の市場への依存度について

　当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。

　また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。

　サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益において下降する懸念があります。

　ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。

　また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。

（２）石油加工品の原材料への依存度について

　当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取組んでおります。

（３）化学製品の法規制について

　当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、さらに製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。

（４）仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について

　当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。

（５）製造物責任について

　当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取組んでおります。

（６）季節商材の返品による業績への影響について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。

（７）海外事業について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域

において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛

争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。

　またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、

米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向

け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。

（８）洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて

　当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生

や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中

断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在

庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体

制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営

業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によっ

て流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化す

ることで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努め

てまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や製品供給停止によ

り業績に大きく影響を与える可能性があります。重症化リスクの高く、治療方法が確立されていない感染症が流行

するなどした場合、各事業への影響度合いに違いはあるものの、収束までの期間が長引くと業績に大きく影響を与

える可能性があります。

（９）人的資本の確保について

　人財の多様性確保は、持続的な事業運営の担保における重要な経営課題の１つであると認識しており、多様な人

財の採用・育成や省力化などの労働環境の整備を進めることで、人的資源の確保及び有効活用に努めております。

しかし労働人口の減少などにより、じゅうぶんに適切な人財を確保できなかった場合、当社グループの事業活動に

制約を受け機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

ポーラスマテリアル事業担当

小西　紀行

1960年３月27日生

1983年４月

当社入社

2010年８月

当社リテイルソリューションズ

東日本統括部長

2011年７月

当社リテイルソリューションズ

本部長

2016年６月

当社取締役営業統括本部副本部長兼リテイルソリューションズ本部長

2017年４月

2019年６月

当社取締役営業統括本部副本部長

アイオン㈱代表取締役社長

2019年６月

2024年６月

当社取締役ポーラスマテリアル

事業担当

当社常務取締役ポーラスマテリアル事業担当

2026年１月

当社代表取締役社長ポーラスマテリアル事業担当（現在に至る）

2026年３月

アイオン㈱取締役会長

(注)３

41

取締役

管理本部長

上尾　茂

1963年11月30日生

1986年４月

株式会社三和銀行

（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2012年７月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

融資部臨店指導室　上席調査役

2016年11月

当社入社

管理本部副本部長

2017年７月

2018年６月

当社管理本部長

当社取締役管理本部長

（現在に至る）

(注)３

2

取締役

企画開発本部長

石居　誠

1960年６月13日生

1984年12月

当社入社

2003年４月

当社研究開発部長

2010年４月

当社企画開発本部副本部長兼

研究開発部長

2011年６月

当社取締役企画開発本部副本部長兼研究開発部長

2013年４月

当社取締役企画開発本部長

（現在に至る）

(注)３

－

取締役

生産統括本部長

宮園　哲哉

1962年５月27日生

1985年４月

当社入社

2005年４月

当社三田工場購買管理室長

2010年４月

当社三田工場製造部長

2018年４月

当社生産統括本部副本部長

2020年６月

当社取締役生産統括本部副本部長

2022年６月

当社取締役生産統括本部長

（現在に至る）

(注)３

8

取締役

営業統括本部長

田中　一成

1961年11月30日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社東京第二営業部長

2011年７月

当社リテイルソリューションズ

東日本統括部長

2017年４月

当社営業統括本部副本部長

（消費財担当）

2020年６月

当社取締役営業統括本部副本部長

（消費財担当）

2022年６月

当社取締役営業統括本部長

（消費財担当）（現在に至る）

(注)３

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

営業統括本部副本部長

生駒　英昭

1962年１月30日生

1984年４月

当社入社

2009年４月

当社西日本開発営業部長

2012年４月

当社開発営業本部副本部長

2017年４月

当社営業統括本部副本部長

（業務用担当）

2020年６月

当社取締役営業統括本部副本部長

（業務用担当）（現在に至る）

(注)３

0

取締役

井原　慶子

1973年７月４日生

2014年７月

愛知県春日井市広報大使

2015年４月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授就任

（現在に至る）

2016年４月

三重県政策アドバイザー

2016年６月

当社取締役（現在に至る）

2018年６月

日産自動車株式会社取締役

2020年10月

Future株式会社代表取締役

（現在に至る）

(注)３

1

取締役

藤井　美保代

1965年３月11日生

1987年４月

ソニー企業株式会社入社

1993年４月

ソニーヒューマンキャピタル

株式会社入社

1998年９月

経済産業省産業構造審議会委員

経営士（通産大臣許可29第2638

号）登録

1999年５月

京都府中小企業支援アドバイザー

委嘱

2002年７月

株式会社ビジネスプラスサポート

設立

代表取締役就任（現在に至る）

2018年４月

一般社団法人Freely Life Create

（旧：一般社団法人ミャンマー人財開発機構）設立　代表理事就任

2019年６月

当社取締役（現在に至る）

(注)３

1

常勤監査役

福井　健司

1960年10月５日生

1983年４月

当社入社

2004年４月

2015年６月

2020年４月

2020年６月

当社東京業務部長

当社業務部（大阪）部長

当社監査役補佐

当社常勤監査役（現在に至る）

(注)４

－

監査役

平井　康博

1956年６月15日生

1988年４月

弁護士登録（現）

1994年４月

山本・平井法律事務所共同設立

2008年１月

平井康博法律事務所開設

2008年６月

当社監査役（現在に至る）

(注)４

－

監査役

樋口　秀明

1971年４月14日生

1994年４月

株式会社日本長期信用銀行

（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）

入行

2006年12月

監査法人トーマツ

（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2008年４月

ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）入社

2008年７月

公認会計士登録（現）

2011年５月

樋口秀明公認会計士事務所代表

（現在に至る）

2011年７月

税理士登録（現）

2012年４月

税理士法人イデア社員

2012年６月

2020年９月

当社監査役（現在に至る）

税理士法人イデア代表社員

（現在に至る）

(注)４

11

計

107

（注）１．取締役井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。

２．監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

ポーラスマテリアル事業担当

小西　紀行

1960年３月27日生

1983年４月

当社入社

2010年８月

当社リテイルソリューションズ

東日本統括部長

2011年７月

当社リテイルソリューションズ

本部長

2016年６月

当社取締役営業統括本部副本部長兼リテイルソリューションズ本部長

2017年４月

2019年６月

当社取締役営業統括本部副本部長

アイオン㈱代表取締役社長

2019年６月

2024年６月

当社取締役ポーラスマテリアル

事業担当

当社常務取締役ポーラスマテリアル事業担当

2026年１月

当社代表取締役社長ポーラスマテリアル事業担当（現在に至る）

2026年３月

アイオン㈱取締役会長

(注)３

41

取締役

管理本部長

上尾　茂

1963年11月30日生

1986年４月

株式会社三和銀行

（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2012年７月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

融資部臨店指導室　上席調査役

2016年11月

当社入社

管理本部副本部長

2017年７月

2018年６月

当社管理本部長

当社取締役管理本部長

（現在に至る）

(注)３

2

取締役

生産統括本部長

宮園　哲哉

1962年５月27日生

1985年４月

当社入社

2005年４月

当社三田工場購買管理室長

2010年４月

当社三田工場製造部長

2018年４月

当社生産統括本部副本部長

2020年６月

当社取締役生産統括本部副本部長

2022年６月

当社取締役生産統括本部長

（現在に至る）

(注)３

8

取締役

営業統括本部長

田中　一成

1961年11月30日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社東京第二営業部長

2011年７月

当社リテイルソリューションズ

東日本統括部長

2017年４月

当社営業統括本部副本部長

（消費財担当）

2020年６月

当社取締役営業統括本部副本部長

（消費財担当）

2022年６月

当社取締役営業統括本部長

（消費財担当）（現在に至る）

(注)３

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

藤井　美保代

1965年３月11日生

1987年４月

ソニー企業株式会社入社

1993年４月

ソニーヒューマンキャピタル

株式会社入社

1998年９月

経済産業省産業構造審議会委員

経営士（通産大臣許可29第2638

号）登録

1999年５月

京都府中小企業支援アドバイザー

委嘱

2002年７月

株式会社ビジネスプラスサポート

設立

代表取締役就任（現在に至る）

2018年４月

一般社団法人Freely Life Create

（旧：一般社団法人ミャンマー人財開発機構）設立　代表理事就任

2019年６月

当社取締役（現在に至る）

(注)３

1

取締役

森　信介

1964年３月３日生

1986年４月

東和証券株式会社（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）入社

1998年３月

株式会社ニチイ学館入社

2006年６月

株式会社ニチイ学館取締役

2017年12月

株式会社ニチイ学館代表取締役社長

2021年６月

一般社団法人日本在宅介護協会

会長

2023年４月

株式会社ニチイホールディングス代表取締役社長

2026年６月

当社取締役（現在に至る）

(注)３

－

取締役

原　弘一

1970年11月16日生

1994年４月

千代田化工建設株式会社入社

2003年３月

ＪＳＲ株式会社入社

2017年６月

株式会社医学生物学研究所取締役

2019年６月

JSR North America Holdings, Inc.取締役副社長

2023年６月

ＪＳＲ株式会社代表取締役常務執行役員　経営企画・Ｍ＆Ａ担当

2025年10月

株式会社医学生物学研究所社長室・Chief of Staff（現在に至る）

2026年６月

当社取締役（現在に至る）

(注)３

－

常勤監査役

福井　健司

1960年10月５日生

1983年４月

当社入社

2004年４月

2015年６月

2020年４月

2020年６月

当社東京業務部長

当社業務部（大阪）部長

当社監査役補佐

当社常勤監査役（現在に至る）

(注)４

－

監査役

平井　康博

1956年６月15日生

1988年４月

弁護士登録（現）

1994年４月

山本・平井法律事務所共同設立

2008年１月

平井康博法律事務所開設

2008年６月

当社監査役（現在に至る）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

樋口　秀明

1971年４月14日生

1994年４月

株式会社日本長期信用銀行

（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）

入行

2006年12月

監査法人トーマツ

（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2008年４月

ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）入社

2008年７月

公認会計士登録（現）

2011年５月

樋口秀明公認会計士事務所代表

（現在に至る）

2011年７月

税理士登録（現）

2012年４月

税理士法人イデア社員

2012年６月

2020年９月

当社監査役（現在に至る）

税理士法人イデア代表社員

（現在に至る）

(注)４

11

計

105

（注）１．取締役藤井美保代、森信介、原弘一は、社外取締役であります。

２．監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社は、提出日現在において社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたりましては、当社の企業統治方針である『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとおりであります。

　社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅広い分野において自動車産業の発展に関する取組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環として、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,600株を保有しており、当社との資本的関係があります。

　社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,800株を保有しており、当社との資本的関係があります。

　社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式11,000株を保有しており、当社との資本的関係があります。

　社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法で定められた社外役員としての要件を満たしており、かつ直近の株主総会における役員選任以前の５年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。以上の点から、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名は独立性を有するものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。

（ⅰ）社外役員による監督・監査について

常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目に従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会には必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相互の連携に努めております。

（ⅱ）監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係

監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務における

２【沿革】

年月

概要

1952年９月

大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始

1954年10月

化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立

1958年４月

東京営業所（現東京支店）を新設

1962年４月

「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始

1966年10月

大阪府東大阪市に工場を新設

1972年10月

大阪市東区（現中央区）南新町に本社を新設

1977年６月

大阪府東大阪市に流通センターを新設

1989年９月

兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転

1993年４月

商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更

1994年６月

中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立

1998年１月

プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得

1999年11月

ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得

1999年11月

アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受

1999年12月

株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得

2000年５月

大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転

2001年４月

旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン

2001年６月

東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場

2001年10月

国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得

2002年３月

株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更

2002年９月

旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン

2003年４月

株式会社ニシモト（現・(株)くらし企画、本店所在地 東京都練馬区）の全株式を取得

2003年７月

株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地 大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割

2003年７月

兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン

2003年９月

中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地 大阪市鶴見区）の全株式を取得

2005年１月

神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設

2005年３月

東京都千代田区に東京支店を移転

2005年８月

東和自動車株式会社（本店所在地 東京都墨田区）の全株式を取得

2006年１月

株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更

2006年４月

株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地 大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併

2006年４月

株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地 大阪市中央区）の全株式を取得

2007年４月

株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併

2010年４月

株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併

2011年10月

株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併

2013年５月

東京都江東区に東京支店を移転

2014年７月

アライズ株式会社（本店所在地 大阪市中央区）を設立

2015年１月

株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地 東京都江東区）の全株式を取得

2016年４月

株式会社アンテリア（本店所在地 大阪市中央区）を設立

2018年３月

株式会社ハネロン（本店所在地 大阪府八尾市）の全株式を取得

2020年８月

アズテック株式会社（本社所在地 東京都文京区）の全株式を取得

2022年４月

2022年４月

アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併

(株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年11月

大阪府東大阪市に洗車施設「ＡＬＡＵＤＡＹ」東大阪店をオープン

2026年１月

兵庫県尼崎市の温浴施設「極楽湯」尼崎店を飲食施設「アマテラス」としてリニューアルオープン