How does Ishikawa Seisakusho make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(紙工機械)
当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(防衛機器)
当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(受託生産)
当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(その他)
当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の不良発生リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
　当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
　当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。
③ 当該リスクへの対応策
　当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。
　製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。

(2) 株価等の下落リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
　当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
　また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
　景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。
③ 当該リスクへの対応策
　保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
　また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

野口　俊和

1970年６月16日生

1993年４月

当社に入社

2018年７月

営業統括部長

2020年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2021年１月

執行役員

2021年４月

東京研究所副所長

2022年４月

企画管理部門長 兼 東京研究所副所長

2022年６月

取締役

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役、社長補佐 兼 開発部門長

2025年６月

代表取締役専務、社長補佐 兼 開発部門長

2026年４月

代表取締役社長(現在)

注３

7,200

専務取締役

福本　出

1957年２月15日生

1979年３月

海上自衛隊入隊

1998年３月

防衛駐在官(トルコ)

2012年３月

海将、海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年６月

取締役

2018年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現在)

注３

4,100

常務取締役

橋場　良春

1958年１月20日生

1985年５月

当社に入社

2010年９月

特機生産部長

2014年４月

製造副部門長 兼 特機生産部長

2015年10月

執行役員、製造部門長

2016年３月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2016年４月

製造部門長

2016年６月

取締役

2017年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長

2020年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポーネント部長

2020年10月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2024年４月

製造部門長

2024年６月

常務取締役(現在)

2025年９月

イッセイ取締役顧問(現在)

注３

3,100

常務取締役

辻　清志

1952年２月26日生

1974年４月

当社に入社

1998年３月

産業機械部担当部長

2008年２月

紙工機械部長

2009年７月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年３月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年４月

執行役員

2011年４月

事業部門長

2015年６月

取締役

2022年10月

産機部門長

2023年10月

産機部門担当(現在)

2025年６月

常務取締役(現在)

注３

3,700

取締役相談役

小長谷　育教

1948年10月５日生

1971年４月

伊藤忠商事㈱に入社

1997年７月

同社静岡支店長

2006年６月

当社に入社、執行役員

2006年６月

当社取締役

2007年２月

常務取締役、営業・技術分掌

2009年４月

専務取締役、社長補佐

2010年３月

販売事業部長

2011年４月

事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長

2015年４月

代表取締役社長

2026年４月

取締役相談役(現在)

注３

14,200

取締役

水野　孝

1958年９月５日生

1981年４月

当社に入社

2004年３月

原価管理部長

2011年４月

企画開発部長

2014年４月

執行役員

2016年７月

経営企画部長

2021年７月

企画管理副部門長 兼 経営企画部長

2024年６月

取締役(現在)、企画管理部門長

2026年４月

企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

注３

2,600

取締役

長宗　浩

1962年５月14日生

1981年４月

関東航空計器㈱に入社

2009年４月

同社総務部経理グループ長

2012年５月

同社財経部長

2015年４月

同社企画管理部長

2016年７月

同社執行役員、企画管理部長

2018年６月

同社取締役

2021年６月

同社取締役副社長

2024年６月

同社代表取締役社長(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

注３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

三部　廣美

1952年11月６日生

1975年４月

レンゴー㈱に入社

2002年５月

同社人事部長

2005年６月

同社理事

2007年４月

同社執行役員総務部長 兼 人事部長

2009年６月

同社取締役 兼 執行役員、人事部長 兼 総務部担当

2011年４月

同社取締役 兼 常務執行役員

2015年４月

同社取締役 兼 専務執行役員

2021年６月

同社専務執行役員(上席)

2025年４月

同社副社長執行役員(上席)

2025年６月

当社取締役(現在)

2025年６月

レンゴー㈱取締役 兼 副社長執行役員(現在)

注３

―

取締役

村上　克宏

1952年10月19日生

1977年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2002年５月

㈱ジェイ・エム・エス入社
同社経営企画部長

2003年６月

同社取締役　総合企画統括部長

2005年６月

同社常務取締役　経営管理統括部長

2007年６月

同社専務取締役

2016年11月

ＡＩメカテック㈱常務取締役　管理本部本部長

2017年６月

当社取締役(現在)

2018年10月

ＡＩメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務
(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長

2019年10月

同社取締役 兼 執行役員専務(ＣＦＯ) 兼
経営サポート本部長

注３

―

取締役

笠川　信之

1959年１月６日生

1981年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2002年４月

同社航空宇宙部長

2008年４月

同社執行役員

2009年４月

同社航空宇宙・産機システム部門長

2009年６月

当社取締役

2012年４月

伊藤忠アビエーション㈱代表取締役社長

2024年４月

同社取締役会長

2025年６月

当社取締役(現在)

注３

―

監査役

唐木　繁

1958年６月５日生

1981年４月

当社に入社

2006年12月

設計部長 兼 研究・開発グループ長

2009年９月

開発推進部長 兼 空グループ長

2014年４月

執行役員

2018年７月

東京研究所長付 技術担当

2023年６月

東京研究所長付参与 技術担当

2025年６月

監査役(現在)

注４

1,300

監査役

松本　哲哉

1966年９月26日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年４月

金沢弁護士会監事

2014年４月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

注５

―

監査役

荒井　智弘

1955年５月21日生

1974年４月

金沢国税局入局

2015年７月

金沢国税局金沢税務署長

2016年８月

荒井税理士事務所開設(現在)

2020年６月

当社監査役(現在)

注５

―

計

37,200

(注)１　取締役　三部廣美氏、村上克宏氏及び笠川信之氏は、社外取締役であります。
２　監査役　松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社では、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、以下のとおりであります。
堀江　幸司 産機部門長
齋川　浩樹 営業統括部長
判 義則 総務部長
小林　秀樹 経理部長
福本　誠 東京研究所副所長 兼 開発推進部長
山岸　伸治 製造部門長

b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

野口　俊和

1970年６月16日生

1993年４月

当社に入社

2018年７月

営業統括部長

2020年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2021年１月

執行役員

2021年４月

東京研究所副所長

2022年４月

企画管理部門長 兼 東京研究所副所長

2022年６月

取締役

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役、社長補佐 兼 開発部門長

2025年６月

代表取締役専務、社長補佐 兼 開発部門長

2026年４月

代表取締役社長(現在)

注３

7,200

取締役

福本　出

1957年２月15日生

1979年３月

海上自衛隊入隊

1998年３月

防衛駐在官(トルコ)

2012年３月

海将、海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年６月

取締役

2018年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現在)

注３

4,100

取締役

辻　清志

1952年２月26日生

1974年４月

当社に入社

1998年３月

産業機械部担当部長

2008年２月

紙工機械部長

2009年７月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年３月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年４月

執行役員

2011年４月

事業部門長

2015年６月

取締役

2022年10月

産機部門長

2023年10月

産機部門担当(現在)

2025年６月

常務取締役(現在)

注３

3,700

取締役

水野　孝

1958年９月５日生

1981年４月

当社に入社

2004年３月

原価管理部長

2011年４月

企画開発部長

2014年４月

執行役員

2016年７月

経営企画部長

2021年７月

企画管理副部門長 兼 経営企画部長

2024年６月

取締役(現在)、企画管理部門長

2026年４月

企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

注３

2,600

取締役

山岸　伸治

1969年10月５日生

1990年６月

当社に入社

2016年４月

購買部長

2023年３月

特機品質管理部長

2024年４月

執行役員(現在)、製造副部門長 兼 特機品質管理部長

2025年９月

製造部門長(現在)

2026年６月

取締役(予定)

注３

2,000

取締役

長宗　浩

1962年５月14日生

1981年４月

関東航空計器㈱に入社

2009年４月

同社総務部経理グループ長

2012年５月

同社財経部長

2015年４月

同社企画管理部長

2016年７月

同社執行役員、企画管理部長

2018年６月

同社取締役

2021年６月

同社取締役副社長

2024年６月

同社代表取締役社長(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

注３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

三部　廣美

1952年11月６日生

1975年４月

レンゴー㈱に入社

2002年５月

同社人事部長

2005年６月

同社理事

2007年４月

同社執行役員総務部長 兼 人事部長

2009年６月

同社取締役 兼 執行役員、人事部長 兼 総務部担当

2011年４月

同社取締役 兼 常務執行役員

2015年４月

同社取締役 兼 専務執行役員

2021年６月

同社専務執行役員(上席)

2025年４月

同社副社長執行役員(上席)

2025年６月

当社取締役(現在)

2025年６月

レンゴー㈱取締役 兼 副社長執行役員(現在)

注３

―

取締役

笠川　信之

1959年１月６日生

1981年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2002年４月

同社航空宇宙部長

2008年４月

同社執行役員

2009年４月

同社航空宇宙・産機システム部門長

2009年６月

当社取締役

2012年４月

伊藤忠アビエーション㈱代表取締役社長

2024年４月

同社取締役会長

2025年６月

当社取締役(現在)

注３

―

取締役

加藤　裕

1955年６月４日生

1979年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2005年６月

同社執行役員、産業機械部門長

2005年６月

当社取締役

2010年６月

サンコール㈱に入社

2010年６月

同社常務取締役、営業部門長

2013年６月

同社専務取締役、営業部門長

2026年６月

当社取締役(予定)

注３

―

監査役

唐木　繁

1958年６月５日生

1981年４月

当社に入社

2006年12月

設計部長 兼 研究・開発グループ長

2009年９月

開発推進部長 兼 空グループ長

2014年４月

執行役員

2018年７月

東京研究所長付 技術担当

2023年６月

東京研究所長付参与 技術担当

2025年６月

監査役(現在)

注４

1,300

監査役

松本　哲哉

1966年９月26日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年４月

金沢弁護士会監事

2014年４月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

注５

―

監査役

荒井　智弘

1955年５月21日生

1974年４月

金沢国税局入局

2015年７月

金沢国税局金沢税務署長

2016年８月

荒井税理士事務所開設(現在)

2020年６月

当社監査役(現在)

注５

―

計

21,900

(注)１　取締役　三部廣美氏、笠川信之氏及び加藤裕氏は、社外取締役であります。
２　監査役　松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。
３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選出しております。
 補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

中出　健作

1975年10月４日生

2006年10月

弁護士登録

注

―

2006年10月

まこと共同法律事務所入所

2019年５月

山﨑法律事務所入所(現在)

 （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

②　社外役員の状況
a.　2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は以下のとおりであります。
イ　社外取締役　３名
社外取締役三部廣美氏はレンゴー株式会社(2026年３月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の取締役兼副社長執行役員であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
　社外取締役三部廣美氏、村上克宏氏及び笠川信之氏との直接的な利害関係はありません。
　三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。
ロ　社外監査役　２名
社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり

２ 【沿革】

 1921年10月

創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。

 1937年１月

株式会社組織にあらため、森本工場を建設。

 1938年７月

株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。

1945年～1952年

戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。

 1951年10月

金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。

 1953年１月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場。

 1954年３月

防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。

 1961年９月

東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

1962年～1963年

欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。

 1964年３月

Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。

 1965年３月

ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。

 1969年４月

石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。

 1973年11月

創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。

 1974年１月

第１回転換社債10億円を発行。

 1980年以降

海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。

 1985年５月

第２回転換社債25億円を発行。

 1985年12月

フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。

 1987年10月

第３回転換社債30億円を発行。

 1989年10月

第４回転換社債50億円を発行。

 1990年６月

野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。

 1990年７月

エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。

 1991年４月

株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。

 1997年６月

繊維機械、紙工機械でISO9001取得。

 1999年11月

高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。

 2002年12月

松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。

 2003年５月

固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。

 2009年４月

直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。

 2009年12月

段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。

 2010年７月

段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。

 2013年３月

第三者割当による新株式12,700千株を発行。

 2015年４月

竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。

 2016年７月

段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。

 2016年８月

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。

 2016年10月

普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。

 2017年５月

東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。

 2017年８月

関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。

 2019年５月

段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。

 2021年10月

創業100周年を迎える。

 2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 2023年10月

東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。

 2026年４月

小長谷育教が相談役に、野口俊和が社長に就任。