How does Tokyo Keiki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

船舶港湾機器事業
舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。
＜主な関係会社＞
㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司

油空圧機器事業
油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.

流体機器事業
流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。

防衛・通信機器事業
防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器アビエーション㈱

その他の事業
印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウエアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

東京計器アビエーション㈱

航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売

東京計器パワーシステム㈱

油圧応用装置の製造及び販売

東京計器インフォメーション
システム㈱

情報処理サービス業務、ソフトウエア開発、ファクタリング業

東京計器テクノポート㈱

建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業

東京計器レールテクノ㈱

鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負

㈱モコス・ジャパン

舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理

TOKYO KEIKI U.S.A., INC.

舶用・油圧機器及び部品等の販売

東涇技器(上海)商貿有限公司

舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス

TOKYO KEIKI PRECISION
TECHNOLOGY CO., LTD.

油圧機器及び部品の製造

関連会社

TOKIMEC KOREA POWER CONTROL
CO., LTD.

油圧機器の製造及び油空圧機器の販売

TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi)
CO., LTD.

油圧機器の製造及び販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）経営方針
当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。
　また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。

■ 経営理念 ■

当社及び当社グループの使命は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス
をはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。

1.常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。

2.市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。

3.商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。

4.能力、人格を高め、使命達成に貢献できる人材を育成する。

5.社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。

6.自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。

7.総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
＜長期ビジョン＞
当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150周年、200周年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。

これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。
その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。
今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。

今後注力するグローバル市場を対象とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。これまで強化してきた財務基盤による資金を有効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライバーを早期に立ち上げていきます。
そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。
このようなことから2030年度の目指す経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益100億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。

2030年までの経営目標

成長力

：

連結売上高

1,000億円以上

収益力

：

連結営業利益

100億円以上

連結営業利益率

10％以上

自己資本利益率

10％以上

・2030年の予測される社会から５つの事業強化領域を定義
当社グループが予測する2030年の社会は、安全・安心な生活を基盤として、SDGsを共通認識とした低炭素社会をはじめとする環境対応を継続していきます。そこに、新しい技術等により発展していく、AI、IoT、宇宙ビジネスの市場が拡大していくと考えております。これらの社会環境から、当社グループが成長していくために注力すべき事業領域を５つ設定しました。

・現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定
事業強化領域に、現有事業及び保有技術の関係性を確認し、当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を成長ドライバー候補として設定しました。また、既存事業の成長に向けた、各々の深化ポイントを設定しました。

＜2024‐2026年度中期経営計画＞
「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2021年度から2023年度までの３ヶ年は「基盤強化」のフェーズと位置付けておりました。2024年度から2026年度の３ヶ年は、成長に向けた飛躍のフェーズとして、2030年の目標達成に向けて、既存事業の確実な成長及び収益の向上と、成長ドライバーを収益に結び付けるフェーズと位置付けております。

2024年度（2025年３月期）からの３ヶ年中期経営計画の基本方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの要請と期待に応えていくため、以下３つに設定しております。

①　収益力の向上
2030年度（2031年３月期）に連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標にしていますが、企業活動の継続のためはもちろん、利益率を2030年度（2031年３月期）の目標達成に近づけるため、収益力の向上に重点を置いた事業戦略を推進してまいります。

②　事業領域の拡大
当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”をもって、事業領域の持続的な拡大に挑戦してまいります。また、新製品・新事業については、技術・製品サイクルが早まっている中、競争環境の激化、研究開発費の高騰等に対応するため、グローバルな視点を持ちながら、適宜、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用してまいります。

③　経営基盤の強化
「収益力の向上」と「事業領域の拡大」を目指し、「東京計器ビジョン2030」の経営指標を達成するためにも、当社グループ全体で人的資本の強化、ガバナンスの強化、資本効率の改善、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、開発投資の実行を推進して、経営基盤の強化を図ってまいります。

（３）経営環境と対処すべき課題
次期（2027年３月期）につきましては、原油・原材料価格の高騰等に端を発した物価上昇と通商政策等の米国の政策動向による影響や、それに伴う金融資本市場の変動への懸念が残る中で、中東紛争の激化やウクライナ情勢の長期化等に見られる地政学リスクの一層の高まりや、中国のレアアース輸出管理の強化等、不確実な状況が継続すると見込まれます。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、人件費や本社移転に伴う減価償却費の増加が見込まれるものの、防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれることから、全体として５期連続の増収、４期連続の増益を予想しております。

なお、中東紛争の激化による影響については、状況が極めて流動的であることから、現時点では業績見通しに織り込んでおりませんが、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、更なる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ・環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化等を目指しDXの導入等を強力に推進してまいります。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しております。
（ア）法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに、重大なリスク情報については法務・ガバナンス担当役員がガバナンス委員会、経営会議、取締役会に報告しております。また、当社グループのリスク管理体制、即ち様々なリスクに対する責任部署を明確化し、危機対応に関しては危機管理規程に基づく緊急時における円滑な対応が図られるようにしております。更に当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、その運用を管理しております。
（イ）内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査しております。

リスクマネジメントは、“経営上の重大リスク”とそれ以外のリスクに分けて進めております。
● “経営上の重大リスク”は、リスクマネジメント規程に従い法務・ガバナンス室が「経営上の重大リスクと主要な対策」として毎年内容を見直して起案し、法務・ガバナンス担当役員が経営会議・取締役会に付議し承認を得ております。「経営上の重大リスクと主要な対策」に担当部署として記載された各部門・部署・子会社は、「経営上の重大リスクと主要な対策」に記載された“あるべき姿”と“主要対策”を踏まえ、具体的な各対策を「重大リスク対策プログラム」として作成し、毎年年末を目途に法務・ガバナンス室へ提出しております。法務・ガバナンス室は、各担当部署から提出された「重大リスク対策プログラム」の内容を確認し、不備等があれば当該部署に対し改善の指摘を行っております。各部門は、決定されたリスク対策について事業計画に反映するとともに、直ちに実行に移せるものは随時実施しております。
● “経営上の重大リスク”以外のリスク対応は、リスクマネジメント規程に則り、各部門等が「リスク調査票」に従い、自部門に損失をもたらす可能性のあるリスクの発見（洗い出し）作業を行っております。実施に当たっては、自部門の事業目標に対して、規程に記されているリスク分類ごとに調査し、現段階ではリスクに該当していなくても、環境変化に伴い、将来的にリスクとして見込まれるものも列挙することを十分考慮のうえ、進めております。
● 各部門は、洗い出したすべてのリスクについての評価・算定を行っております。評価・算定については、リスクごとに“発生頻度”及び“影響度”について評価し、これを掛け合わせ総合評価を行っております。総合評価が一定のポイント以上のリスクについては重要リスクとして所定様式にリスク対策を記載し、法務・ガバナンス室に提出するとともに、自部門の中期事業計画に反映しております。また、直ちに実行に移せるものは随時実施しております。それ以外のリスクは、各部門等の統制（対策、実施、自己評価）のもとに業務効率改善等の一環として推進しております。
● 各部門は、前年度に策定したリスク対策の実施状況について、毎期末に評価を行い、その結果を法務・ガバナンス室へ提出しております。
● 内部監査室は、「重大リスク対策プログラム」について、独立的立場から評価を行い、必要に応じて内部監査（実査）と是正・改善策の指摘を行っております。

リスク管理体制図

以上のようなリスク管理体制の下、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）内外経済の変動について
①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
● 当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を提供しております。従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。例えば、
⇒船舶港湾機器事業では、国際的な経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来船の機器の保守整備・換装予定が変更される、あるいはキャンセルされる等、期初に策定した事業計画（販売計画、生産計画等）に影響を及ぼすリスクを内在しております。
⇒油空圧機器事業では、自動車メーカー等の最終需要家の需要増減により、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更されること等により、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しております。
● 特に昨今のロシア・ウクライナ紛争のような長期間に及ぶ地政学的リスクの顕在化や、米国の関税政策の見直し等により景気が悪化することで、連鎖的に起こる海運市況や商船需要低迷、産業機械や建設機械の需要低迷等が当社グループの事業に影響を及ぼすリスクを内在しております。
● 更に急激な為替の変動等、事業計画で想定している以上の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、各事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
● 当社商品に対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の増減等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　当社グループの対応
● 当社グループは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて各事業部門が直面する主要な市場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（２）自然災害・疫病について
①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
● 当社の本社は東京都大田区にあり、首都直下型地震等巨大地震の直接的な影響を受けるリスクを内在しております。
● 一方、主要な生産拠点は栃木県（那須町、矢板市、佐野市）に所在しており、同地域においては巨大地震の直接的な被災リスクは低いといわれているものの、昨今の気候変動の影響と思われる所謂スーパー台風や爆弾低気圧、線状降水帯の発生等に伴う大規模な風水害に起因する広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。
● 更に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの従業者や協力会社等の従業者が集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。
②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
● 大規模地震や気候変動に起因すると思われる自然災害の激甚化、そして未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　当社グループの対応
● 当社グループは、地震、風水害等の自然災害の発生時や新型ウイルス等の未知の感染症流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するための危機管理マニュアルの整備、定期的な訓練の実施、社員の安否確認システムの構築、また、有事の際の緊急対策本部の設置等による影響の最小化に努めております。
● 当社グループの一部拠点は、様々な災害に対するレジリエンシーを確保しております。
⇒2025年12月に新設した平和島事業所は、24時間365日利用可能な免震構造の建屋を利用しており、社会インフラである上下水道等の製品サービス部署及び鉄道保線を担当する子会社が入居しています。
⇒当社グループの主要な基幹業務システムは、国内最高レベルの堅牢性・対災害性を誇る高度なデータセンターへ収納しており、発災後も主要な業務システムへのアクセスを可能としています。
● これらのリスク対策の実施状況は、法務・ガバナンス室及び内部監査室によりチェックし、改善が必要な場合は法務・ガバナンス室より是正要求を出し、その対応結果を内部監査室がフォローアップし、その結果は経営会議に報告されております。
● このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（３）新商品の開発について
①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
● 当社グループは、顧客や市場が満足する高付加価値商品やサービスの開発・市場投入を継続的に行っております。
● しかし、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の急速な変化、新たな法的規制の発生・解除、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れ等により、競合商品への対抗や市場の需要変化に追従できずに、機会損失を生み出したり、市場占有率の低下を引き起こすリスクを内在しております。
②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
● 当社グループの将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上、事業領域の拡大の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　当社グループの対応
● 当社グループは、技術担当役員を委員長とする開発委員会において、当社の経営戦略に基づく技術戦略の立案、実装を推進するとともに、技術開発や商品開発に関してグループを横断した情報共有を行い、このようなリスク顕在化の早期把握に努めております。
● また、経営会議において四半期毎に各研究開発・商品開発計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（４）商品の品質について
①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
● 当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品の品質や信頼性の確保に努めております。しかし、全ての商品について欠陥が発生せず、将来的にリコール等に伴う商品回収や現地交換・改修作業、またそれに伴う客先からの求償等の損害賠償が発生しないということは断言できません。また、製造物責任賠償保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。当社グループの商品の大規模な改修や製造物責任賠償に繋がるような欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がるリスクを内在しております。
②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
● 商品の欠陥等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　当社グループの対応
● 当社グループは、設計段階における各分野の社内有識者による設計審査を強化し、欠陥発生の未然防止に努めております。
● また、品質管理を担当する執行役員を選任し当社グループ全体の品質管理の統率を委嘱するとともに、対応する専門の部署として品質統括室を設置しております。当該部署の業務執行状況については、経営会議にて四半期毎に取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（５）人材の確保について
①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
● 当社グループは、研究開発・設計・製造・販売・サービス、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動と事業競争力の維持向上を推進しております。
● また、主要な事業拠点として研究開発・営業・サービス・本部スタッフが所属する東京都大田区の本社、平和島事業所の他、栃木県（那須、矢板、佐野）及びベトナム社会主義共和国（ダナン）に主力生産拠点を擁しております。
● しかしながら、国内においては地方における人口の減少や昨今の少子高齢化の進展等を背景とした新卒学生の減少、物価の上昇に伴う給与・福利厚生等の待遇差別化競争をはじめとした人材の獲得競争が激化しております。
● 更に人材市場の流動化進展により今後従業員の中途退職等が増加するおそれがあります。
● このような人材の確保に問題が生じた場合、当社グループの競争力の低下につながり、業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクを内在しております。
● 特に急速に需要が拡大している防衛事業においては、急増した受注残高に対応するための人的資源が不足するような事態になった場合は、納期遅れ等によるペナルティの発生等のリスクがあります。
②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
● 十分な多様性のある人材の確保及び育成のリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大や経営基盤の強化に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　当社グループの対応
● 当社グループは、将来を見据えた新卒採用と、事業領域の拡大の推進のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っております。
● 特に新卒採用者については、早期離職率の低減を目的として人事総務部によるきめ細かなフォローアップを行っております。
● 更に経営会議にて人材採用部門（人事総務部）における採用活動の取組についての進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（６）金利の変動について
①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
● 当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでおります。
● しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。
● 特に昨今は防衛費予算の急速な増加により防衛省向け商品の受注残高が高水準となり、それに伴い棚卸資産が大幅に増加し一時的に運転資金としての借入金が増加しております。
● また、当社グループ納入商品の将来の修理要求に備えるため、当社グループが他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買い」等が発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加する等、特有の事業特性があります。そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常よりも増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しております。
②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
● 長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上や事業領域の拡大に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　当社グループの対応
● 当社グループは絶えず業界動向に注意し、部品等の購入時期の最適化や老朽化機器の設計変更提案等を含めて対応を図るよう努力しております。
● また、経営会議にて棚卸資産の増減や資金計画の進捗等の主要な財務情報をモニタリングしております。
● その他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（７）官公庁との取引（防衛事業を含む）について
①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
● 当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省・海上保安庁、農林水産省、防衛省・自衛隊等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び役務契約に関する取引があります。
● 官公庁の予算規模の増減に伴う調達方針や予算配分

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）
（注１）

代表取締役
社長執行役員

安藤　毅

1956年６月２日生

1981年５月

当社入社

1997年４月

同制御システム事業部コンバーティングプロジェクト長

2002年６月

㈱トキメック自動建機取締役社長

2006年７月

当社社長室担当部長

2008年４月

同ＣＳＲ推進担当兼社長室長兼情報担当

2008年６月

同取締役執行役員就任

2014年６月

同カンパニー制推進担当委嘱

2016年６月

同営業・サービス担当委嘱

2017年６月

同常務取締役就任

2018年６月

同代表取締役就任（現）

2018年６月

同取締役社長就任

2021年６月

同社長執行役員就任（現）

（注４）

54

取締役
執行役員
サステナビリティ推進担当
 兼サステナビリティ推進室長兼財務企画部長

吉村　靖

1969年５月20日生

1992年４月

㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2018年４月

㈱三井住友銀行　池袋法人営業第一部　第二部長

2020年４月

同浜松法人営業部長

2023年４月

同人材開発部長

2025年５月

当社執行役員財務企画部長（現）

2026年６月

同取締役就任（現）

2026年６月

同サステナビリティ推進担当委嘱（現）

2026年６月

サステナビリティ推進室長委嘱（現）

（注４）

－

取締役

泉本　小夜子

1953年７月８日生

1976年４月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1979年３月

公認会計士登録

1995年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2007年１月

金融庁企業会計審議会委員

2015年１月

総務省情報通信審議会委員

2016年８月

泉本公認会計士事務所代表（現）

2017年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2017年５月

フロイント産業㈱社外監査役

2017年６月

㈱日立物流（現ロジスティード株式会社）社外取締役
第一三共㈱社外監査役

2022年６月

日本精工㈱社外取締役（現）

2023年４月

ロジスティード㈱監査役

2023年６月

当社取締役就任（現）

（注４）

－

取締役
常勤監査等委員

鹿島　孝弘

1966年８月22日生

1992年４月

当社入社

2012年４月

同管理部経理部会計課長

2014年４月

同管理部経理部長

2017年４月

同財務経理部経理部長

2019年６月

同取締役常勤監査等委員就任（現）

（注５）

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)
（注１）

取締役
監査等委員

橋本　昭彦

1959年８月11日生

1983年４月

同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）入社

2005年７月

ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）
ＴＳ営業推進部 ＴＳ営業推進グループ長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 自動車保険部　特命部長

2014年４月

同執行役員 東京企業第二本部長

2016年４月

同執行役員 関西企業担当

2017年４月

同常務執行役員 関西企業担当

2018年４月

同常務執行役員 東京企業１担当

2019年４月

同専務執行役員 東京企業１担当

2021年４月

ａｕ損害保険㈱代表取締役副社長執行役員

2024年６月

当社取締役監査等委員就任（現）

（注６）

－

取締役
監査等委員

黒田　大

1963年９月２日生

1986年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2011年４月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）中近東総支配人

2015年３月

日本電産㈱（現ニデック㈱）秘書室長

2017年５月

アコム㈱　海外事業部　担当部長

2018年６月

同常務執行役員

2026年６月

当社取締役監査等委員就任（現）

（注６）

－

計

56

（注）１　各取締役の所有する当社株式の数は、当期末（2026年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、東京計器役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
２　取締役を兼務しない執行役員は以下の13名であります。

役名

氏名

担当・職名

専務執行役員

山下　浩明

情報担当、営業・サービス担当、コーポレート・コミュニケーション担当、社長室長

常務執行役員

吉田　芳彦

舶用機器システムカンパニー長

常務執行役員

楠　澄人

計測機器システムカンパニー長

執行役員

小堀　文男

人事総務部長、平和島事業所長

執行役員

李　超海

アジア地域事業推進担当、東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理

執行役員

松岡　一也

技術担当、研究開発センタ所長

執行役員

宮地　謹也

通信制御システムカンパニー長

執行役員

藤井　千秋

法務・ガバナンス担当、法務・ガバナンス室長

執行役員

大井　章弘

油圧制御システムカンパニー長

執行役員

小野　正己

電子システムカンパニー長

執行役員

川上　温

検査機器システムカンパニー長

執行役員

篠　美徳

経理統括部長

執行役員

田中　明男

品質担当、生産担当、資材担当、宇宙事業推進担当

３　取締役泉本小夜子、橋本昭彦及び黒田大は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
４　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

＜取締役会スキル・マトリックス＞

※関連する国家資格を取得している取締役：泉本取締役（公認会計士）
※独立：東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員
※社外：社外取締役

②　社外役員の状況

a.選任状況
社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は３名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

社外役員の種別

氏名

機能・役割・選任理由等

社外取締役

泉本　小夜子

有限責任監査法人トーマツを退所後、第一三共㈱社外監査役、㈱日立物流社外取締役、ロジスティード㈱監査役、フロイント産業㈱社外監査役を務めてきており、現在は、日本精工㈱社外取締役を務めております。公認会計士として長年企業会計に携わり、また、複数の企業で監査役や取締役を歴任する等、財務・会計、コンプライアンスに関する高い専門知識と豊富な経験を有しております。また同氏は2025年７月より2028年６月まで当社の買収への対応方針の特別委員会の委員を務める予定です。同氏からはその知識と知見から社外取締役として経営の監督・経営全般への助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンスの向上・強化及び企業価値の向上に寄与していただけるものと期待し、選任しております。

社外取締役
（監査等委員）

橋本　昭彦

あいおいニッセイ同和損害保険㈱において専務執行役員を、au損害保険㈱において代表取締役副社長執行役員を務めてきております。長きにわたり金融機関において執行役員として経営に携わってきており、豊富な実務経験、幅広い見識及び知見を有しております。また同氏は2025年７月より2028年６月まで当社の買収への対応方針の特別委員会の委員を務める予定です。同氏からは当社の内部統制システムに関する的確な指導にとどまらず、監査等委員として中立的かつ客観的な観点から当社経営に対する健全性確保のための監査・監督を期待し、選任しております。

社外取締役
（監査等委員）

黒田　大

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）において中近東総支配人を、アコム㈱において常務執行役員を務めてきております。銀行及び消費者金融業界において海外事業の運営管理に長年従事し、多様な文化背景を持つ関係者との折衝を通じて高度な国際的知見を培ってこられ、海外拠点のマネジメントや国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また同氏は2026年７月より2028年６月まで当社の買収への対応方針の特別委員会の委員を務める予定です。同氏からは、当社の内部統制システムに対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。

b.社外取締役の利害関係
監査等委員でない社外取締役 泉本 小夜子と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が当社の取締役就任以前、2016年７月まで当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、同氏は同法人退所後９年以上経過しており、同法人との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。
監査等委員である社外取締役 橋本 昭彦と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の当社株式保有率（自己株式を除く）は0.74％（2026年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（当連結会計年度の当社連結売上高比で0.12％）であります。
監査等委員である社外取締役 黒田 大と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2015年２月まで所属していた㈱三菱ＵＦＪ銀行の当社株式保有率（自己株式を除く）は1.43％（2026年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の5.78％となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していたニデック㈱、三菱ＵＦＪ人事サービス㈱と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。また、ニデック㈱のグループ企業との取引がありますが、通常の取引先と同様な条件で取引しています。

c.社外取締役による監督・監査
社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、当社法務・ガバナンス室が担当しております。
なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

1896年５月

和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。

1917年５月

株式会社東京計器製作所に改組。

1917年７月

光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。

1937年３月

航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。

1948年12月

企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1963年10月

油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。

1968年５月

従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。

1968年８月

油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。

1969年12月

電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。

1970年10月

社名を株式会社東京計器と変更。
また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。

1973年４月

航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。

1973年12月

航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転）。

1979年10月

航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。

1981年４月

生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。

1982年４月

電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。

1984年10月

油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。

1987年11月

栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。

1988年５月

研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。

1990年９月

社名を株式会社トキメックと変更。
また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。

1991年４月

埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。

1996年４月

事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。

1997年12月

米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.（2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更）に変更。

1998年12月

韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.（2004年４月１日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更）を韓国に設立。

2000年３月

本社ビルの土地・建物を売却。

2000年９月

賃貸用不動産の土地・建物を売却。

2001年６月

執行役員制度を導入。

2002年４月

制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。

2008年10月

社名を東京計器株式会社と変更。

2011年７月

中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器（上海）商貿有限公司を設立。

2012年10月

アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。

2013年４月

従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。

2015年４月

電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2026年３月

本社を東京都大田区南蒲田から東京都大田区羽田空港に移転。