How does Izu Shaboten Resort make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。
　当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。

［事業系統図］
 2026年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１. 会社の経営の基本方針
当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。

２．目標とする経営指標
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。
 また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。

３．中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く環境は、ホテル事業及びアニタッチ事業の店舗増加に伴い前年240万人を超えるお客様にご来園をいただきました。
各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。そして、アニタッチ事業については３年後の2029年3月期までに現在の倍の店舗数となる12店舗を目指してまいります。
また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。

４．会社の対処すべき課題
(１) グループ全体における課題

①　グループ知名度の向上
当社グループは１年間で約240万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。

②　人材の確保
人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。

③　コンプライアンスの推進
当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。

（２） レジャー事業における課題

①　魅力的な運営施設への継続的な改善
伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。
②　イベントの拡充
レジャー事業施設においては様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。

③　物販の拡充
魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての運営が、施設集客力の強化の課題となっております。

④　接遇などサービスレベルの向上
各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。

⑤　効果的な宣伝広告の実施
レジャー事業施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。

（３） アニタッチ事業における課題
 アニタッチの認知度向上
アニタッチについては、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及びアニタッチ各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。

（４） ホテル事業における課題
①　各ホテルの認知度向上
伊東市は2024年度において第６位の入湯税収入を誇る温泉地であり、多数の宿泊施設が所在する自治体となっています。競合施設が多数存在する中で株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジ他各施設の魅力を高めることにより認知度を向上させることが課題となっております。
②　グランピングブーム
伊豆シャボテンヴィレッジは伊豆シャボテン動物公園の隣地に位置するという地理的に有利な条件もあり多くのお客様に来場いただいております。しかしながら全国的にグランピング施設が増加したことなどにより一時のブームは落ち着きを見せております。グランピング施設への宿泊体験をより身近なものとしていただくような広告戦略及び他社との協業などを行い宿泊率を向上させることが課題となっております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
　ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在で判断したものであります。

１. 事業におけるリスク
(１) 天候
当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 災害
当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 事故
当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 景気変動
お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 動植物
当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 伊豆半島への誘客
当社グループのレジャー事業及びホテル事業の運営施設は多くが静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 法規制など
当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報などの機密情報の漏洩
ホテル事業における宿泊客の個人情報については、社内の総務部門などが中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信頼低下や損害賠償等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２. その他リスク
(１) 法令違反
当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 人材の確保
当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率　20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

吉 村 浩 太 郎

1977年５月22日生

2014年11月

㈱サボテンパークアンドリゾート（現㈱伊豆シャボテン公園）代表取締役就任

2016年６月

当社取締役就任

2025年６月

当社代表取締役就任（現任）

(注)1

50,500

取締役

北　本　幸　寛

1970年６月14日生

2000年８月

㈱ハートライン代表取締役就任

2007年６月

㈱クオンツ取締役就任

2008年９月

㈱クオンツ取締役退任

2014年11月

当社代表取締役社長就任

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)1

50,000

取締役

金　良　姫

1973年12月６日生

2014年11月

当社社外取締役就任

2017年６月

当社取締役就任（現任）

2022年９月

ニッサントラベル取締役就任

(注)1

―

取締役

江　口　修　司

1959年７月30日生

1983年４月

日興証券㈱（現SMBC日興證券㈱）入社

1999年12月

イー・トレード証券㈱（現SBI証券㈱）入社

2016年１月

宝和商事有限会社入社（現任）

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)1

―

取締役

奥 村 百 合 子

1962年１月11日生

2016年１月

㈱トーテム入社

(注)1

―

取締役

坂　本　貴

1973年６月29日生

2001年４月

当社入社

2003年７月

当社経理部長就任（現任）

2007年６月

当社取締役就任

2009年６月

当社取締役退任

2010年６月

当社取締役就任

2011年２月

当社代表取締役就任

2011年６月

当社代表取締役退任

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)1

4,600

取締役

桑　原　亮　介

1974年９月２日生

2015年１月

当社入社

2016年４月

当社経営企画室室長（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)1

5,400

監査役

白　石　孝　誼（常勤）

1944年８月16日生

2006年11月

白石都市開発㈱代表取締役就任(現任）

2007年６月

当社監査役就任

2008年10月

ウィープロジェクト㈱代表取締役就任

2010年６月

当社監査役退任

2016年６月

当社監査役就任（現任）

(注)2

250

監査役

萩 野 谷 敏 裕

1951年４月12日生

1993年５月

野村證券㈱海外プロジェクト室業務課長

1997年６月

萩商事㈱取締役就任

1999年12月

㈱アーキ・ボックス代表取締役就任（現任）

2003年６月

萩商事㈱代表取締役就任

2006年６月

エコナックホールディングス㈱取締役就任

2009年６月

㈱プラコー取締役就任

2016年６月

エコナックホールディングス㈱社外取締役

2025年６月

当社社外監査役就任（現任）

(注)2

―

監査役

小 田 島 章

1951年１月14日生

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

天坂法律事務所入所

1999年10月

小田島法律事務所所長（現任）

2007年６月

エコナックホールディングス株式会社
監査役就任（現任）

2023年６月

当社社外監査役就任（現任）

(注)2

―

計

110,750

（注）1.取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 2.監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしております。
 3.取締役江口修司氏は、社外取締役であります。
 4.萩野谷敏裕氏及び小田島章氏は、社外監査役であります。
 5.監査役小田島章氏は、弁護士の資格を有しております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
社外取締役の江口修司氏は、長年証券業界に従事しており、特に今後更なるＭ＆Ａに向け幅広い経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、江口修司氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の奥村百合子氏は、長年不動産業界に従事しており、当社の不動産戦略に関して公正かつ客観的な立場に立って適切な意見を頂けるものと期待しております。なお、奥村百合子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の萩野谷敏裕氏は、複数の企業において経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると考えております。なお、萩野谷敏裕氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の小田島章氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると考えております。なお、小田島章氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主の利益に配慮し、利益相反が生じるおそれがないよう配慮した判断の公正さを考慮して選定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
 制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1976年１月

体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。
(本社：東京都新宿区)

1976年５月

ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。

1990年４月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。

1998年６月

東京都渋谷区に本社を移転。

2000年７月

会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。

2003年３月

電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。

2004年12月

株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。

2006年６月

株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。

2006年７月

東京都千代田区に本社を移転。

2007年５月

株式会社FLACOCOを連結子会社化。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。

2010年７月

東京都港区に本社を移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。
会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。

2012年10月

株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2015年７月

会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。
株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を
株式会社伊豆シャボテン公園に変更。

2021年10月

株式会社伊豆シャボテン公園の新規事業として、「アニタッチみなとみらい」を開業。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証スタンダード市場へ移行。

2023年４月

株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社化