How does Thermae-Yu Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び食品の企画開発・ＯＥＭ製品の受託・卸売等を中心として事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）温浴……………

㈱テルマー湯が温浴施設を運営し、㈱エレナが温浴施設と宿泊施設が一体となった施設を運営しております。温浴施設では温浴サービス、飲食サービス、マッサージサービスを提供し、宿泊施設では宿泊サービスを提供しております。

（２）不動産…………

当社が不動産の売買・賃貸を行っております。

（３）食品……………

青柳食品販売㈱が食品・食材・健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。

各事業の系統図は、下記のとおりであります。

 ※は連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業、食品事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。また更なる事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。

　あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、食品の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の開拓に努めてまいります。

（３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、温浴事業が軌道に乗り順調に利益を上げてきたことにより、長期にわたる累積損失の解消を実現することができました。今後は健全化した財務体質を継続的に維持していくことを課題とし、温浴事業、不動産事業及び食品事業を中心とした事業展開と企業体質の強化、売上拡大によるグループ全体の利益の増大を図り、更には国際的な課題となっているＳＤＧｓに関する目標を達成するべく、持続可能な企業となることを目指してまいります。また、人的資本経営の実現へ向けて、多様性の確保を含めた人的資本への投資は重要課題として位置付けてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ライフラインについて

　当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）衛生管理・水質管理について

　当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）マッサージサービス等について

　当社グループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）同業他社との競争・消費者ニーズの変化について

　当社グループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

　当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）不動産事業について

　当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）食品事業について

　当社グループでは、食品衛生法など各種法令の遵守を徹底しておりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）主力事業への依存について

　当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）地域の偏在について

　当社グループは、東京近郊で事業を営んでおります。そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害・感染症等の影響について

　当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人財の確保・育成について

　当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）コンプライアンスについて

　当社グループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）新規事業について

　当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）経営環境の変化について

　当社グループの温浴事業については、一部の店舗で温浴施設に加えて宿泊施設が併設されております。日本人客のほか、訪日外国人観光客の利用を見込んでおりますが、国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人観光客の減少、民泊事業者による宿泊市場への新規参入などにより宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

(代表取締役)

鈴 木 隆 太

1978年５月13日生

2002年４月

㈱ステップ入社

2004年５月

㈱全東信入社

2019年９月

当社入社

2020年４月

当社社長付

2020年６月

当社取締役

2020年６月

当社不動産事業部長

2020年９月

㈱エレナ代表取締役社長（現任）

2021年１月

㈱テルマー湯代表取締役社長（現任）

2021年５月

㈱ハッピーリゾート代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役社長（現任）

2025年７月

青柳食品販売㈱取締役（現任）

2026年

６月から１年

－

取締役

加 藤 祐 蔵

1963年11月12日生

2012年12月

当社入社　管理部課長

2014年４月

当社管理部長

2014年６月

当社取締役管理部長

2014年12月

㈱エレナ取締役（現任）

2017年７月

当社取締役管理部門管掌

2020年６月

㈱ＮＦＫホールディングス社外取締役

2021年５月

当社取締役（現任）

2021年６月

㈱ＮＦＫホールディングス取締役（現任）

2023年１月

㈱トリプルワン（現㈱キャストリコ）社外取締役（現任）

同上

－

取締役

布 村 洋 一

1962年７月７日生

1985年４月

東京エレクトロン㈱入社

1988年10月

プルデンシャル生命保険㈱入社

2002年３月

㈲プラスサム総合研究所代表社員

2009年７月

㈱クラスコンサルティング代表取締役（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

㈱ウェブ代表取締役

2023年11月

㈱ウェブ取締役（現任）

同上

－

取締役

宮 﨑 由 美

1958年５月９日生

2010年８月

ひかり税理士法人入社

2011年11月

三和不動産㈱入社

2014年10月

宝和商事㈲入社

2025年６月

当社社外取締役（現任）

同上

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

岩 﨑 周 也

1957年９月５日生

1983年４月

明治製菓㈱入社

2003年12月

ユニオンホールディングス㈱入社

2004年６月

ユニオンホールディングス㈱取締役

2007年１月

ユニオン光学㈱代表取締役

2016年２月

㈱フジマウンテック特別顧問

2018年１月

当社顧問

2018年５月

㈱エレナ監査役（現任）

2018年６月

当社社外監査役（現任）

2018年６月

㈱テルマー湯監査役（現任）

2021年５月

㈱ハッピーリゾート監査役

2025年７月

青柳食品販売㈱監査役（現任）

2023年

６月から４年

1

監査役

小田島　章

1951年１月14日生

1999年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

1999年４月

天坂法律事務所入所

1999年10月

小田島法律事務所所長（現任）

2007年６月

当社社外監査役（現任）

2023年６月

伊豆シャボテンリゾート㈱社外監査役（現任）

同上

－

監査役

小 林 明 隆

1951年３月14日生

1976年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

1992年８月

一番町国際法律特許事務所開設（現任）

2007年４月

当社顧問弁護士（現任）

2010年６月

当社社外監査役（現任）

2022年６月

㈱ＮＦＫホールディングス社外監査役（現任）

同上

－

計

1

（注）１．取締役 布村洋一及び宮﨑由美は、社外取締役であります。

２．監査役 岩﨑周也、小田島章及び小林明隆は、社外監査役であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役布村洋一氏は、当社の筆頭株主である㈱ウェブの取締役を兼任しております。なお、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役宮﨑由美氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役岩﨑周也氏及び小田島章氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりであります。

　社外監査役小林明隆氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役２名及び社外監査役３名は、それぞれ外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。

　また、社外監査役２名は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営の健全性を監視する役割を適切に遂行できるものと考えております。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役１名及び社外監査役１名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とし、そのうち１名を常勤監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、会計監査人、代表取締役及び社外監査役との意見交換、情報交換を行う体制をとっており、内部監査においては、内部監査計画及び結果の社外監査役への報告や社外監査役の内部監査への立会いにより内部監査室との連携を図っております。

２【沿革】

1926年12月

岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立

刺繍レースの生産を開始

1949年６月

京都証券取引所に上場

1949年７月

東京証券取引所に上場

1950年12月

大阪証券取引所に上場

1957年３月

新日本レース㈱を設立

刺繍レースの生産を開始

1966年９月

堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））

刺繍レースの生産を開始

1967年２月

京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収

1973年４月

湖北日本レース㈱を設立

刺繍レースの生産を開始

1976年10月

㈱絵麗奈を設立（㈱モンプレーヌに社名変更）

当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始

1978年４月

京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併

1980年12月

㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始

2001年10月

エコナック㈱に社名を変更

本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転

2003年１月

ネスティー㈱を設立

当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠

2006年７月

不動産事業部を設置し、不動産事業を開始

2006年８月

㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始

2008年１月

湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更

2009年８月

当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転

2010年４月

日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併

2010年７月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2010年８月

エコナックホールディングス㈱に社名を変更

2010年10月

伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化

2013年７月

当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転

2014年12月

2015年８月

2015年８月

2017年８月

2017年９月

2020年３月

2021年５月

2022年４月

2023年２月

2023年４月

2023年10月

2025年７月

2025年10月

ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更（現・連結子会社）

伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退

㈱テルマー湯が温浴事業を開始

日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡

日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退

繊維事業を廃止

㈱ハッピーリゾートを設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

㈱ハッピーリゾートの全株式を譲渡

㈱エレナが温浴事業を開始

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

青柳食品販売㈱の株式を取得し連結子会社化

エコナックホールディングス㈱をテルマー湯ホールディングス㈱に社名変更