How does NFK Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社より構成されております。

当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業（日本ファーネス株式会社）及び、エレクトロニクス事業（株式会社キャストリコ）を行っております。なお、株式会社キャストリコは当連結会計年度において連結子会社となったことに伴い、エレクトロニクス事業を新たな報告セグメントとして当社グループの事業に加えております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）工業炉燃焼装置関連事業

工業炉燃焼装置関連事業の事業内容を部門別に記載すると以下の通りであります。

区分

主要製品

環境装置石油化学部門

・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置

・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器

・不活性ガス発生装置

・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ

・プロセス反応炉、焼却炉

・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー

・排煙再加熱装置

・エアーインテークダンパー

・産業用各種燃焼装置

・自動安全制御装置

・活性炭再生装置

・汚泥焼却溶融装置

・管式加熱炉

・ＦＣＣ用燃焼装置

工業炉部門

・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式）

・各種熱処理炉（連続式・バッチ式）

・焼成炉（連続式・バッチ式）

・加熱炉（連続式・バッチ式）

・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式）

・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他）

・ガス発生装置（ＤＸガス）

・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向）

ボイラ用機器部門

・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置

・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ

工業炉用機器部門

・各種工業炉用バーナ

・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型）

・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造

産業機械用機器部門

・各種ロータリーキルン用バーナ

・各種シャフトキルン用バーナ

・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ

・噴霧ユニット設備

・カルサイナー燃焼装置

メンテナンスサービス部門

・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等

部品部門

・各種バーナ用付帯部品

ＨＲＳ部門

・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ）

・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム

(2）エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りであります。

区分

主な内容

プロダクツ事業

・半導体検査装置用の検出基板

・舶用機器用のセンサー部品

・分光器用の筐体

・工作器向け制御基板

エンジニアリング事業

（ハードウェア）

・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証

・システム開発：回路設計、実機検証

（ソフトウェア）

・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証

（メカトロニクス）

・設計開発・組立・配線・調整・保守等

システム事業

・半導体関連装置における搬送装置

(3）その他

　当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。

　また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。

(2）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス（持続的成長）を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

(3）当社グループを取り巻く経営環境

我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループでは経営理念の実現と2030年に向けた持続的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。

①グループ全体のポートフォリオ多角化とコーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループは今後も収益性・成長性を基準とした積極的なＭ＆Ａを継続し、事業ポートフォリオの多角化によるグループ全体のリスク分散と企業価値の向上を図ってまいります。あわせて純粋持株会社として資本配分の最適化、情報開示の充実及びグループガバナンス体制の強化を通じて経営の透明性向上に努めるとともに、資本効率を意識した経営を推進し、収益基盤の拡充に努めてまいります。

②工業炉燃焼装置関連事業の収益基盤の安定化と技術革新

　工業炉燃焼装置関連事業においては大型案件の有無により業績が変動しやすい構造にあります。引き続き営業体制の強化及び受注残の積み上げに努めるとともに、メンテナンス・部品販売等のストック型収益の拡大を図り、収益の安定化を推進してまいります。またカーボンニュートラルへの対応が業界全体の喫緊の課題となっている中、水素・アンモニアなどをはじめとした次世代燃料対応における技術的優位性の確立を目指してまいります。

③エレクトロニクス事業の成長・人材確保と内部管理体制の強化

　2025年８月に連結子会社化した株式会社キャストリコにおいては、既存顧客への依存度を低減すべく新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大・強化による営業基盤の強化を推進してまいります。あわせて増産体制の整備を支援し受注能力の拡充を図ってまいります。また人材が重要な経営資源であるとの認識のもと、国内外の大学・教育研究機関との連携を強化し採用応募者の増加に努めるとともに、社内研修の充実による専門知識の向上を図り、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。リスク管理及び内部管理体制の強化についても重要な課題として認識しており、適正な運用体制の構築による業務改善を積極的に推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に関連するリスクが新たにグループ全体のリスクとして加わっております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢及び景気動向について

　当社グループの工業炉燃焼装置関連事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連設備を提供しております。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因により低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのエレクトロニクス事業は、主要販売先が属する半導体関連市場の需給動向の影響を強く受けます。同市場は短期的に需給バランスが大きく変動することがあり、顧客の設備投資の中止・延期により売上計上時期が遅延するほか、想定外の需要急増時には供給が追いつかず機会損失が発生する可能性があります。

(2）資材等の調達について

　当社グループの工業炉燃焼装置関連事業においては、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めております。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのエレクトロニクス事業においては、材料・部品をメーカーや商社から調達しておりますが、仕入先や品目によっては代替が容易でないものもあります。仕入先の災害・事故・経営悪化、または市場変動による供給不足や価格高騰が発生した場合、生産計画やコスト構造に影響を与える可能性があります。また、外注先の稼働不能により生産の遅延や納期の遅れが発生するおそれがあります。

(3）製品の不具合等について

　当社グループの工業炉燃焼装置関連事業における製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例も多くあります。業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされておりますが、製造の過程で見積額を上回るコストの発生や、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのエレクトロニクス事業においても、自社設備における事故や製品不具合・品質問題が生じた場合、顧客からの信頼低下や損害賠償の発生などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）競争について

　当社グループの工業炉燃焼装置関連事業においては、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで事業が成立しております。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのエレクトロニクス事業においては、技術革新のスピードが速く顧客ニーズの変化も激しいため、これらへの対応が遅れた場合、競争力の低下や業績悪化を招く可能性があります。

(5）知的財産権について

　当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制約により知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造・販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。加えて、当社グループのエレクトロニクス事業において新技術を製品に導入する際に、意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在し、訴訟や損害賠償等により当社グループの財政状態に影響を与えるおそれがあります。

(6）訴訟について

　当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起されるおそれがあります。当社グループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティ及び自然災害等について

　当社グループは、顧客企業から預かる機密情報や技術情報など、極めて重要な情報を扱っております。不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過失等により情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償の発生など、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、地震・風水害などの自然災害や火災・事故、感染症の拡大、電力供給の途絶などにより本社及び各拠点が被害を被った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替相場の変動について

　当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。また、当社グループのエレクトロニクス事業においても為替変動や原材料価格の上昇が採算性に影響を与える可能性があります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法令遵守及び経営管理体制について

　当社グループは、事業運営に際して各種法令・規制に基づく許認可を受けており、万一これらの許可要件に違反した場合、営業停止や許可取消などの行政処分を受ける可能性があります。

　また、事業拡大や新規事業推進に伴い、システム投資や人件費等の支出が一時的に増加し、利益率が低下するおそれがあります。さらに、事業規模の拡大に対して適切な内部管理体制の整備が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業は、燃焼技術、熱処理技術、LSI・FPGA設計技術等の専門性の高い技術者に支えられており、人材は重要な経営資源であります。

　少子高齢化や労働人口の減少に伴い、必要な人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、熟練技術者の退職等により技術・技能の継承が十分に行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）子会社管理について

　当社グループは、2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化いたしました。同社は当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また今後の事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含めた管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）特定の販売先への依存について

　当社グループのエレクトロニクス事業においては、売上高の大部分を特定の販売先との取引が占めており、当該顧客の業績悪化、投資方針の変更または取引関係の縮小が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大・強化を積極的に推進することにより、特定の販売先への依存度の低減に努めてまいります。

(13）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、企業価値向上を目的として企業買収を実施する場合があります。買収にあたっては十分な調査・検討を行いますが、買収後に事業環境の変化や競合状況の悪化等により対象会社の業績が買収時の想定を下回り、当初想定していた超過収益力が低下した場合、のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

豊田　悦章

1968年10月21日

1991年４月

安田生命相互保険会社入社（現明治安田生命相互保険会社）

2007年11月

明治建物株式会社入社

2008年４月

当社入社　企画部マネージャ

2010年４月

当社　ＩＲ企画室マネージャ

2014年４月

当社　総務グループマネージャ

2018年７月

当社　管理部部長

2019年６月

当社　取締役（現任）

2020年８月

日本ファーネス株式会社　取締役

2022年６月

当社　代表取締役社長（現任）

2023年１月

株式会社トリプルワン（現株式会社キャストリコ）　取締役

（注３）

62,200

取締役

加藤　祐蔵

1963年11月12日

2012年12月

エコナックホールディングス株式会社（現テルマー湯ホールディングス株式会社）入社　管理部課長

2014年４月

同社　管理部長

2014年６月

同社　取締役管理部長

2017年７月

同社　取締役管理部門管掌

2020年６月

当社　取締役（現任）

2021年５月

エコナックホールディングス株式会社　取締役（現任）

2021年８月

日本ファーネス株式会社　取締役（現任）

2021年８月

株式会社トリプルワン（現株式会社キャストリコ）　取締役（現任）

（注３）

－

取締役

増井　純

1970年12月９日

2000年５月

株式会社ポンテヴェキオホッタ入社

2004年７月

有限会社ＭＢＬ　取締役

2005年４月

有限会社ＭＢＬ　代表取締役（現任）

2020年６月

当社　取締役（現任）

2021年10月

株式会社ウェブ　取締役（現任）

（注３）

－

取締役

奥村　英夫

1946年11月４日

2006年２月

エコナックホールディングス株式会社（現テルマー湯ホールディングス株式会社）　顧問

2006年６月

同社　代表取締役社長営業本部長

2006年10月

同社　代表取締役社長営業本部長兼不動産事業部長

2007年７月

同社　代表取締役社長不動産事業部長

2013年５月

ネスティー株式会社(現株式会社テルマー湯)　代表取締役社長

2018年７月

エコナックホールディングス株式会社　代表取締役社長

2020年６月

当社　取締役（現任）

2021年６月

エコナックホールディングス株式会社　取締役

（注３）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（常勤監査役）

中村　博之

1954年３月23日

1979年３月

中央大学大学院理工学研究科工業化学

専攻博士課程前期修了

1979年４月

当社入社

2006年10月

日本ファーネス株式会社出向

2009年４月

同社　技術本部ボイラ部長

2011年４月

同社　燃焼事業部燃焼機部計画グループ長

2014年４月

同社　燃焼事業部燃焼機部参与

2023年６月

同社　監査役（現任）

2023年６月

当社　監査役（現任）

（注４）

100

監査役

小林　明隆

1951年３月14日

1976年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

1999年２月

一番町国際法律特許事務所開設（現任）

2005年６月

株式会社アドバンスト・メディア　取締役

2010年６月

エコナックホールディングス株式会社（現テルマー湯ホールディングス株式会社）監査役（現任）

2010年６月

株式会社アドバンスト・メディア　監査役

2022年６月

当社　監査役（現任）

（注４）

－

監査役

遠藤　太香雄

1982年11月10日

2005年４月

東京信用金庫入社

2007年５月

株式会社岡村製作所入社

2012年９月

株式会社ReON入社

2015年２月

公認会計士登録

2015年４月

2015年４月　有限責任監査法人トーマツ入社

2017年１月

遠藤太香雄公認会計士事務所開業（現任）

2017年１月

株式会社ユニバーサルマインド入社　財務部長（現任）

2017年６月

税理士登録（登録番号135310）

2018年９月

株式会社オセロット取締役（現任）

2021年６月

株式会社oltre取締役（現任）

2026年６月

当社　監査役（現任）

（注４）

－

計

62,300

（注）１．取締役増井純氏及び奥村英夫氏は、社外取締役であります。

２．監査役小林明隆氏及び遠藤太香雄氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数につきましては、役員持株会における本人持分相当数を加算しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所における独立性に関する判断基準を参考にしております。

　増井純氏は、経営者としての経験と幅広い見識をもとに、公正かつ客観的な立場から適切な助言を頂戴することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。独立性について特段問題は存在せず、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

　奥村英夫氏は、長年にわたる企業経営者としての卓越した経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき社外取締役として、当社の経営に対して客観的かつ専門的な視点から有益な意見の提起や指導を頂戴することにより、当社の経営理念の実現と2030年に向けて持続的成長の実現に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要株主等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

　小林明隆氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として法令についての高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待して社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要株主等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

　遠藤太香雄氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門的知識並びに豊富な実務経験を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、経営全般に対する監督及び助言をいただくことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏の配偶者が代表を務める税理士事務所との間で税務顧問契約を締結しておりますが、その取引額は僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　なお、2026年６月26日現在、当社株式を所有している社外取締役及び社外監査役はおりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制評価につきましては、内部統制委員会（当社及び連結子会社役員・当社社外取締役・従業員で構成）を設置し、当社及び連結子会社を統括し、整備及び運用状況の評価を実施しており、推進状況については、総務部が確認しております。

　監査役監査は、監査役会にて策定した監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と会計監査人については、日頃より積極的な情報交換により連絡をとっております。また、監査役と内部統制委員会においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、方針に対する遂行状況の確認及び調整できるような体制の整備を進めております。同様に、内部統制委員会と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

(a）取締役会及び監査役会への出席状況

 当事業年度における社外監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は次のとおりであります。

区分

氏名

取締役会（12回開催）

監査役会（12回開催）

出席回数（回）

出席率（％）

出席回数（回）

出席率（％）

社外監査役

信太　元紀

12回

100.0％

12回

100.0％

社外監査役

小林　明隆

12回

100.0％

12回

100.0％

(b）取締役会及び監査役会における発言状況

　監査役でありました信太元紀氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

　監査役である小林明隆氏は、弁護士として法令についての高度な知識・能力に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1950年４月

日本ファーネス工業株式会社（当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年６月　日本ファーネス工業株式会社に商号変更）設立

1953年９月

蒲田工場（機械工場）設置

1958年６月

大阪事務所設置

1962年８月

横浜市鶴見区に本社事務所建設

1963年５月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1963年６月

鶴見工場設置

1963年９月

蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約

1965年８月

蒲田工場売却

1970年５月

日本ファーネス製造株式会社を設立

1975年４月

鶴見にプラントビル増設

1999年６月

鶴見工場売却

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年９月

株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化

2006年10月

グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立

2008年10月

株式会社ファーネスＥＳ設立

2009年12月

日本ファーネス製造株式会社を解散

2010年１月

日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2012年７月

株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化

2013年７月

宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年４月

日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施

2021年10月

株式会社ウェブの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2021年11月

日本ファーネス株式会社本社を神奈川県神奈川区に移転

2022年４月

東京証券取引所市場再編により、東証スタンダードに上場

2022年７月

本社を東京都港区南青山に移転

2022年７月

株式会社トリプルワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2023年９月

日本ファーネス燃焼技術研究所を閉所

2024年４月

持分法適用関連会社である株式会社トリプルワンが株式会社キャストリコに商号変更

2025年８月

持分法適用関連会社である株式会社キャストリコの株式を追加取得し連結子会社化