How does Chuo Seisakusho make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。
表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。
電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。
その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等
（経営方針）
当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定めております。お客様の生産性、製品品質の向上に寄与することを使命として、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り社会に貢献することを経営方針といたしております。
当社は、2027年３月期に最終年度を迎える中期の経営方針において「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとして掲げ、景気変動に左右されない安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
（経営環境）
日銀による早期の利上げ観測の高まりや、中東情勢の緊迫化による原油、石油関連製品の価格高騰及び供給懸念により生産・出荷調整が顕在化するなど、先行き不透明感が強まり、製造業における設備投資は慎重姿勢が強まることが懸念されます。
（経営戦略）
近年、労働人口減少で人手不足が叫ばれる中、生産性改善に向けた省人化投資、ＡＩ・デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備更新など、国内製造業の設備投資は一定の割合で需要はあると判断しております。このようなお客様の要望にお応えするため、魅力ある製品を提供していく「製品力強化」、一人一人がプロフェッショナルとなり互いの力を引き出す「組織力強化」、社員が安心して働ける労働環境の整備「健康経営」を３つの柱として企業価値の向上を図ってまいります。
厳しい受注環境が予想される中、期内受注・売上案件の掘り起こしに注力するとともに、大型案件の収益を悪化させない取組みを実施してまいります。また中期的には既存製品を成長製品に進化させる取組みなどを今後の重要課題と捉えて取組んでまいります。

・電源装置
カーボンニュートラルの実現に寄与するインバータ方式の電源や小型電源の更なる改良を進めるとともに、汎用型電源の拡販に力を入れ、受注・売上の確保に努めてまいります。
・表面処理装置
新規案件の受注確保及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社製品名）の提案や既存装置の改修の掘り起こしに注力して受注・売上の確保に努めてまいります。
・電気溶接機
新機能を搭載した溶接制御装置であるCK5（当社製品名）及び新型コンデンサ式溶接機の市場投入により、更なる受注・売上の確保に努めてまいります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」を基本方針とし、重点項目として以下の３点を策定いたしました。
・品質を造りこみ、全社の知恵を集めて品質不適合を撲滅する
・知恵と行動と組織連携で「稼ぐ力」を高める
・一人一人がプロフェッショナルとして仕事を完遂する
受注・売上・利益の確保に向け、以上の施策を実践してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 研究開発と当社事業への影響について
当社は、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社の製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社の事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質管理について
当社は、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、重大な品質不良によりトラブルが発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しておりますので、当社としましては、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保などによりリスクの低減を図っております。

(3) 受注競争について
当社は、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。厳しい市場環境であることから、想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合などのリスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当該リスクにより、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、受注競争を優位に進め、顧客の要求する仕様や最短で納入するために、お引き合い段階、受注段階において営業・設計・製造間で連携し、デザイン・レビューを実施しております。そして、設計・製造工程におきましては、ターゲット物件として原価管理に注力し、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化にも努めております。

(4) 資材調達・在庫品について
当社は、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社としましては、サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直しなどを経営課題とし、体制強化を図ってまいります。
また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。

(5) 経営目標が達成できないリスク
当社は、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、経営計画を策定しています。経営計画では、一定の定量目標や重点課題を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおります。当社を取巻く事業環境の変化その他様々な要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性もあります。
当社としましては、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等を行い、500万円以上の売上予定製番管理やその実施状況を毎月実施される各カンパニー会議において監視しながらリスク低減に努めております。

(6) 法令等の違反について
当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けておりますが、意図せずに法規制や規則等に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受けることで当社の社会的信用の低下などにより、当社の事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っており、その運用評価を毎年検証しております。

(7) 情報漏洩及び不正持ち込みについて
当社は、事業活動における重要な情報や顧客から入手した機密情報などを保有しております。当社は、情報セキュリティ対策を講じていますが、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を強化してまいります。

(8) 災害等に関するリスク
当社の本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、当社の事業活動は操業の中断を余儀なくされ、サプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような混乱が長期間続いた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害や新たな感染症の発生及び蔓延によっても同様に、当社の生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認等、事業継続計画（BCP）を整備し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
代表取締役

後藤　邦之

1972年7月３日生

2007年７月

当社入社
総務本部総務部次長兼財務部次長就任

2008年４月

経営企画室長就任

2008年６月

取締役就任

2009年６月

代表取締役社長就任(現)

2026年6月から１年

836

常務取締役

柘植　良男

1954年９月12日生

1977年３月

当社入社

2000年３月

研究開発部長就任

2008年６月

取締役就任

2012年４月

第一製品開発部長兼第二製品開発部長兼研究開発部長就任

2017年４月

総務部長兼研究開発部長

2021年４月

総務部長兼経営企画室長

2022年４月

経営企画室長

2024年６月

常務取締役就任(現)

2026年6月から１年

78

取締役
営業本部長

若尾　正一

1962年３月５日生

1986年３月

当社入社

2009年４月

営業本部本社営業部次長

2013年10月

営業本部本社営業部部長

2016年３月

営業本部長(現)

2017年６月

取締役就任(現)

2026年6月から１年

30

取締役
技術本部長

丸山　裕海

1958年３月27日生

1980年３月

当社入社

2012年４月

品質保証部長

2013年４月

第一製品開発部長兼品質保証部長

2017年６月

取締役就任(現)

2021年４月

技術本部長(現)

2026年6月から１年

26

取締役
製造部長

岡田　浩義

1964年10月８日生

1989年２月

当社入社

2002年３月

営業本部本社営業部販売三課課長

2016年10月

営業本部本社営業部次長

2020年４月

製造本部長

2020年６月

取締役就任(現)

2023年10月

製造部長(現)

2026年6月から１年

13

取締役

加藤　茂

1947年11月17日生

2001年６月

株式会社東海理化電機製作所取締役就任

2005年６月

同社常務取締役就任

2007年６月

同社専務取締役就任

2008年６月

同社取締役副社長就任

2012年６月

同社技監（常勤）就任

2013年６月
2014年６月

同社顧問（非常勤）就任
当社取締役就任(現)

2026年6月から１年

―

取締役
（常勤監査等委員）

渡邊　良造

1959年12月１日生

1982年４月

当社入社

2009年４月

第一製品開発部主査

2014年４月

第一製品開発部副主幹

2020年４月

総務部主幹

2020年６月

常勤監査役就任

2022年６月

取締役（常勤監査等委員）就任(現)

2026年6月から２年

15

取締役
 （監査等委員）

入谷　正章

1950年１月４日生

1976年４月

弁護士登録 入谷法律事務所入所(現）

1978年７月

当社監査役就任

2011年６月

東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会社)社外取締役就任

2013年６月

アイホン株式会社社外取締役就任(現)

2015年６月
2019年７月

東陽倉庫株式会社社外監査役就任(現)
愛知県人事委員会委員長就任(現)

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任(現)

2026年6月から２年

63

取締役
 （監査等委員）

山崎　裕司

1966年12月29日生

1993年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年４月

公認会計士登録

2017年７月

山崎裕司公認会計士事務所開設（現）

2018年５月

モリリン株式会社社外監査役就任(現)

2019年６月

当社監査役就任

2019年６月

兼房株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任(現)

2026年6月から２年

6

計

1,067

(注)　取締役加藤茂氏、入谷正章氏、及び山崎裕司氏は、社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。
入谷正章取締役（監査等委員）は、法律事務所所長で、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、アイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。
山崎裕司取締役（監査等委員）は、公認会計士事務所所長で、当社との取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役及び兼房株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、両社と取引実績はございません。
当社においては、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、金融商品取引所が定める基準を採用し、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員の監査結果については、内容に応じて内部監査室へ情報提供し、一方で、内部監査室の監査結果については、すべて常勤の監査等委員に報告する等、社内監査での相互連携に努めております。
また、常勤の監査等委員と監査人とは、期初の監査計画作成時や期中レビュー結果報告での連携に加え、常勤の監査等委員が国内営業拠点への通信手段を活用した書面監査あるいは拠点往査により、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努めております。
更に、常勤の監査等委員が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについては社外取締役へ報告し、取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めております。

２ 【沿革】

1936年４月

特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に
㈱中央製作所設立。

1936年11月

本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。

1939年７月

東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。

1945年５月

戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。

1946年５月

本社工場復旧工事完了、操業開始。

1954年４月

東京出張所(現東京支店)開設。

1957年５月

自動めっき装置製作開始。

1957年５月

電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。

1958年５月

セレン整流器・シリコン整流器製作開始。

1961年５月

九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部（現 名古屋証券取引所メイン市場）へ株式上場。

1962年４月

めっき厚さ測定器製作開始。

1962年10月

大阪出張所(現大阪支店)開設。

1964年２月

東洋ウェルダー㈱を吸収合併。
電気溶接機・自動研磨装置製作開始。

1967年５月

ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。

1969年２月

三好工場(愛知県)第一期工事完成。
めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。

1971年５月

公害防止機器・省力機器製作開始。

1973年５月

三好工場第二期工事完成。

1977年４月

仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。

1982年４月

広島出張所(広島営業所)開設。

1983年７月

群馬出張所(群馬営業所)開設。

1986年７月

本社社屋完成。

1988年５月

電解加工機製作開始。

1989年７月

東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年11月

本社塗装工場改築。

1990年９月

本社研究開発棟完成。

1992年５月

本社ワニス乾燥室完成。

1998年12月

群馬営業所を東京支店に統合。

1999年８月

ISO9001認証取得。

2001年７月

物流倉庫改築及び社員駐車場完成。

2012年８月

100％出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。

2016年６月

広島営業所を大阪支店に統合。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。

2022年11月

中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」解散、清算結了。

2025年９月

本社南工場完成。