How does Unozawa-gumi Iron Works make money?

３ 【事業の内容】
当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。
不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。
　このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。

1.　新たな営業戦略
 付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。
　①　長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。
　②　顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。
　③　メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。
2.　生産能力の増強
 新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。
　①　生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。
　②　大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。
　③　多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。
　④　2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。
3.　働き甲斐のある職場の実現
　①　新工場を含めて職場環境の改善を図ります。
　②　従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを行っていきます。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　市場環境について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。その対策として、海外市場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。
② 製品特性について
当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進してまいります。
③ 受注残について
当期末における製品受注残高は1,595百万円（前年同期比739百万円減）となっており、期中における受注の確保が不可欠となっております。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。
④ 製品・機種別売上構成について
当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。
⑤　製品価格について
当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、製品競争力の強化を図ってまいります。
⑥　原材料等について
当社製品では鋳物を主材料として使用しており、原材料や電気料金などの高騰や為替相場の変動などにより、資材の仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。また、モーターやその他の電気・電子部品も多く使用しており、地政学リスクの高まり等様々な原因によるサプライチェーンの混乱により、安定的な調達に支障をきたす可能性があります。その対策として、海外も含めた調達先の多様化を図ってまいります。

⑦　品質管理、納期管理について
当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、大口の海外ユーザーもあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、不良の発生の低減及び納期管理を徹底し、追加コストの発生回避を図ってまいります。なお、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
⑧　与信管理について
同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合が増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、取引先の与信枠を設定するとともに、海外についてはL/C決済等により貸倒れリスクの低減を図ってまいります。
⑨　人材の確保と育成に係るリスク
当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。その対策として、新規採用を通じて人材の確保を図るとともに、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「3. 働き甲斐のある職場の実現」に記載の取組みを行い、人材の確保、育成に努めてまいります。
⑩　災害等について
大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

宇野澤　虎　雄

1939年３月21日生

1963年４月

興国人絹パルプ㈱入社

1968年６月

当社入社

1974年12月

取締役就任、渋谷工場次長

1975年９月

取締役渋谷工場長

1977年９月

取締役玉川工場長

1981年７月

代表取締役(常務取締役)就任

1986年７月

代表取締役社長就任

2016年６月

代表取締役会長就任（現任）

現在に至る

（重要な兼職の状況）

㈱ウノザワコーポレーション代表取締役社長

(注３)

512

代表取締役
社長兼
技術部兼
品質保証部兼
製造部兼
資材部担当

樋　口 勉

1953年４月16日生

1976年４月

当社入社

2001年４月

技術部次長

2004年４月

技術部長

2005年６月

取締役就任

2008年６月

常務取締役就任

2010年４月

技術部長兼品質保証部長

2015年６月

同上兼営業部担当

2016年６月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当

2017年４月

代表取締役社長兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当

2019年１月

代表取締役社長兼営業部兼技術部兼品質保証部担当

2022年６月

代表取締役社長兼技術部兼品質保証部担当

2023年６月

代表取締役社長
兼技術部兼品質保証部兼製造部兼資材部担当（現任）

現在に至る

（重要な兼職の状況）

該当なし

(注３)

13

常務取締役
営業部長兼
カスタマーサービス部長

澤　田　正　伸

1971年１月20日生

1997年１月

当社入社

2006年４月

大阪営業所長

2014年８月

営業部次長

2017年４月

営業部第二部長

2019年１月

営業部長

2022年６月

取締役就任
営業部長兼カスタマーサービス部長（現任）

2025年６月

常務取締役就任（現任）

現在に至る

（重要な兼職の状況）

該当なし

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 管理本部長兼
総務部長兼
財務部長

髙　木　貴　温

1965年１月21日生

1989年４月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2019年６月

当社入社総務部長

2020年６月

取締役就任
管理本部長兼総務部長兼財務部長（現任）

現在に至る

（重要な兼職の状況）

㈱ウノザワコーポレーション取締役

(注３)

―

取締役

井　上　俊　弘

1957年４月４日生

1983年４月

日本ゼオン㈱入社

2014年４月

同社執行役員ラテックス事業部長

2019年７月

㈱ＴＦＣ取締役工場長

2020年７月

㈱オプテス代表取締役社長

2022年１月

日本ゼオン㈱氷見二上工場ものづくり研修所設立準備室長

2024年６月

当社取締役就任（現任）

現在に至る

（重要な兼職の状況）

該当なし

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

最　所　敏　明

1949年12月22日生

1968年４月

当社入社

2004年４月

営業部次長

2005年６月

営業部長

2006年６月

取締役営業部長

2015年６月

監査役就任（現任）

現在に至る

（重要な兼職の状況）

該当なし

(注４)

2

監査役

西　村 賢

1973年２月25日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所

2006年10月

同所　パートナー

2015年６月

当社監査役就任（現任）

2015年８月

ＥＲＩホールディングス㈱社外監査役就任（現任）

2018年９月

法律事務所Comm&Pathパートナー
（現任）

現在に至る

（重要な兼職の状況）

弁護士

ＥＲＩホールディングス㈱社外監査役

(注４)

―

監査役

関　本 明

1954年10月19日生

1991年３月

公認会計士登録

1993年８月

税理士登録

1993年８月

公認会計士・税理士　関本明事務所開設（現在）

2018年６月

当社監査役就任（現任）

現在に至る

（重要な兼職の状況）

公認会計士・税理士

トーハツ㈱社外監査役

(注４)

3

計

530

(注) １．井上俊弘は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
井上俊弘は、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、井上俊弘は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士が所属する法律事務所の弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役井上俊弘及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
　社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。
創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。

1899年８月

東京都港区麻布新堀町において創業。

1907年12月

東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。

1933年12月

組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。

1937年９月

東京都大田区に玉川工場竣工。

1962年７月

大阪営業所開設。

1962年11月

資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第二部に上場。

1973年７月

所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。

1975年７月

所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。

1977年９月

合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。

1984年３月

渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。

1996年12月

本社機能を玉川工場内に移転。

1998年７月

ISO9001の認証取得。

2003年12月

渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。

2007年２月

玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。

2011年１月

機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2024年９月

名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場。